16日の日経平均は前日比273.05円安の16,596.51円
16日の日経平均は前日比273.05円安の16,596.51円、高値は16,887.57円、安値は16,596.51円。東証１部の出来高は16億1458万株、売買代金は1兆9787億円、値上がり銘柄数217銘柄、値下がり銘柄数は1672銘柄、変わらず83銘柄。日経平均は大幅続落。
前場の日経平均は小幅続落。寄り付き直後は小幅高と、前日の米市場が最高値更新したことを背景にやや買いが優勢のスタート。ただ、為替が円高基調を嫌気されマイナス転換すると1ドル＝100円台後半へと強含むなかで下げ幅を拡大させた。手掛かり材料難のなか売り一巡後は小幅安水準での推移、日銀がETFの買い入れが意識され下げ渋る展開となっている。
後場の日経平均は下げは幅を拡大。為替相場の急速な円高進行を受け後場は大きく売りが先行。その後は日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ期待などから一旦下げ渋る場面があったものの、終盤にかけては1ドル＝100円台前半への更なる円高加速から一段安。取引終了にかけて下げ幅を広げ安値引けとなった。後場の下げの要因として、米国の前日の経済指標が不調だったことから、今晩の指標発表を控えて警戒感が高まっているとの見方もあった。
東証33業種では、値上がりは石油石炭製品の1業種のみ。一方、不動産業、保険業、証券商品先物、建設業、金属製品などが値下がり上位となった。個別では、東証１部の値上がり率トップはソフトブレーン（4779）、２位はヤーマン（6630）、３位はフュージョンパートナー（4845）。一方、値下がり率トップは日本管理センター（3276）、２位はサノヤスホールディングス（7022）、３位はピーシーデポコーポレーション（7618）
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