防災・復興関連銘柄

防災・復興関連銘柄は自然災害の多い日本にとって重要なテーマ

防災・復興関連銘柄は自然災害が多発する日本にとっては常に注目せざる得ない重要なテーマと言える。

2010年代だけを見ても多くの自然災害が発生している。

• 2011年3月11日　東日本大震災
• 2014年8月20日　広島土砂災害
• 2014年9月27日　御嶽山噴火
• 2016年4月14日　熊本地震

また、首都直下型地震がいつきてもおかしくないという専門家の意見もあり、防災にも大きな関心が集まっている。

更に2016年の夏には、普段は直撃することがほとんどない関東圏、そして北海道などへの台風上陸が相次いでいる。台風の直撃に慣れていない首都圏は想定外の大ダメージを受ける可能性も考えられる。

災害の事前調査など、防災事業に力を入れる防災関連銘柄、被災地の復興支援に欠かせない復興関連銘柄、それぞれ見ておこう。

防災関連銘柄一覧

防災関連銘柄の本命（6751）日本無線

地震、土砂災害、台風など、頻繁に起こりえる自然災害と関連の深い銘柄となっている。防災事業だけでなく海上機器も扱っており、防衛関連銘柄としても株価は反応し易い。

防災関連銘柄の大穴（7464）セフテツク

東京五輪関連銘柄、防災関連銘柄として名前が挙げられる銘柄ではあるが、日々の出来高はほとんどなく、他関連銘柄が買われた際も全く反応しない場合が多い。今後も全く反応を見せない可能性があるが、一度動けば一気に資金が集まる可能性も。

復興関連銘柄一覧

復興関連銘柄の本命（1914）日本基礎技術

全国展開で地盤の調査、基礎工事など、防災から復興支援まで全般を行う企業ということで同銘柄を本命とする。しかしながら、復興関連銘柄に関しては余程の大災害でない限りは一時的な反応になると見られ、本命と言えど株価が2倍3倍となるようなことは考え辛い。

復興関連銘柄の大穴（9641）サコス

気圧の影響で台風が来辛いと言われる関東圏、そこに台風直撃となれば交通機関の乱れや土砂災害が多発する恐れがある。万が一そのような事態となった際には首都圏を基盤とする同社が真っ先に建機貸し出し等の対応を迫られることとなるだろう。

伊勢湾台風並みの規模。台風10号が関東直撃か

2016年8月30日ごろ、非常に強い台風10号が日本全土、そして東京にも直撃する見通しとなっている。この台風は1959年9月に発生した伊勢湾台風並みと言われており、予想以上の被害をもたらすかもしれない。

伊勢湾台風は愛知県、三重県を中心に犠牲者5,098人(死者4,697人・行方不明者401人)・負傷者38,921人という甚大な被害をもたらしており、この被害規模は阪神・淡路大震災、東日本大震災と並ぶものとなる。このクラスの台風が日本全土に直撃する恐れがあると警戒が強まっている。

伊勢湾台風発生当時と比較し、災害予測の精度は格段に高まっており、幸いにして台風直撃まで十分な対応期間がある。防災準備を万全にし、台風直撃に備えれば伊勢湾台風規模であっても被害規模は格段に小さいものとなるはずだ。ただ、ある程度の公共機関の乱れ、土砂災害などは避けられないだろう。

首都直下型地震発生の可能性

地震の予測を正確に出すことは専門機関であっても難しく、予測が外れることも当然ありえる。しかし、地震発生の周期や統計観測学的な面から見ても今後数十年は首都直下型地震の発生に備え、防災対策を行っておくに越したことはないだろう。

もし今、東京で東日本大震災、熊本地震クラスの災害が起こった場合、以下の問題発生が考えられる。

• 1000万人規模の帰宅困難者
• 地下鉄内難民の発生
• 関東大震災時のような大規模火災
• 津波
• 避難所不足

日本は東京に人口が集中しすぎている為、そこに大規模震災が直撃した場合は想像を上回る規模の被害となってしまう可能性がある。自然災害の発生を避けることはできないが、被害を最小限に食い止めるための防災準備はしておく必要があるだろう。

新東京都知事の小池氏も防災への関心は強い

2016年7月の都知事選で新たに都知事となった小池百合子氏も早速、首都直下型地震の発生に備え、防災事業の見直しを進めている。

建物の耐震化・不燃化、電線の地中化など、東京五輪のインフラ整備に重なる事業も多いということでできるものは一緒にやってしまおうという考えるもあるかもしれない。

防災・復興関連銘柄と近い東京五輪関連銘柄、電線地中間関連銘柄も併せて見ておくと良いだろう。

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