個別銘柄情報（8/31分）

森永乳(2264)、ＣＳは「OUTPERFORM」でカバレッジを開始
657円　６円高
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を850円でカバレッジを開始した。高い技術力・品質に裏打ちされた乳製品がコア事業であり、「乳」の高付加価値化が同社最大の差別化戦略となるという。今までの強い技術志向から、今後は収益性重視という経営体質の変化のサインも出始めたそうだ。今後の利益改善余地が最も大きい日本食品企業の１社とＣＳでは考えたという。

森永菓(2201)、ＣＳは「OUTPERFORM」でカバレッジを開始
834円　18円高
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を1000円でカバレッジを開始した。昨年度から収益性改善策が奏功し始めたが、高収益安定企業の実現に向けて、１）商品開発体制の強化、２）利益管理の徹底、３）生産効率の向上、４）全社的なコスト削減、に取り組む同社の経営姿勢は今後も続くと見たという。生産、販売体制の効率化の余地はいまだ残されており、今後仮に大幅な景気悪化局面を迎えても、同社は増益基調を継続できる数少ない企業と考えたそうだ。

明治ＨＤ(2269)、ＣＳは「OUTPERFORM」でカバレッジを開始
9310円　110円安
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を10500円でカバレッジを開始した。国内は健康志向の高まりから、ヨーグルトやチョコレート市場が拡大しているという。同社は両カテゴリーにおいて日本最大手となるそうだ。ブランドマーケティングの巧さも手伝い、市場成長率を超える成長が今後も見込めるという。ヨーグルト市場は競争激化が懸念されるが、１）消費者の健康志向、２）高齢化進展、３）簡便な朝食ニーズの高まり、を背景に、３％前後の安定した市場拡大ペースが続くと考えたそうだ。

ヤクルト(2267)、ＣＳは「UNDERPERFORM」でカバレッジを開始
4565円　90円安
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「UNDERPERFORM」、目標株価を4200円でカバレッジを開始した。中国は競争激化から近年は成長鈍化しており、本格的な回復には時間を要すると考えたという。メキシコやブラジルなどの米州は営業利益全体の２割強を稼ぐが、浸透率上昇、マクロ成長鈍化などから売上が伸び悩んでいるそうだ。また、医薬品は利益低迷局面入りしているという。業績苦戦は既に株式市場で認識済みで、株価も低調だが、株価割高感がいまだ続くため、セクター相対での弱気スタンスを取ったそうだ。

東映(9605)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
779円　46円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1700円から990円に引き下げた。期待の「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　ＧＯＬＤ」の興行収入がＭＵＭＳＳ従来想定ほど伸びないと予想し、前作（６８億円）を下回る５０億円（従来８０億円）に下方修正したという。自社映画作品の競争力低下の影響で、１７／３期と１８／３期は収益低迷局面に入り連続減益予想に下方修正、１９／３期は増益転換を予想したが、従来のシナリオの１９／３期最高利益更新は達成困難と考えたそうだ。

ＰＣＤＥＰＯＴ(7618)、東海東京はレーティングを引き下げ
713円　33円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は710円とした。８月中旬以降、プレミアムサービス契約解除に高額の契約解除料を請求されたというＴｗｉｔｔｅｒの投稿を契機に、同社への批判が高まっているという。現時点では、ビジネスモデルは崩れていないと東海東京では認識しているが、この問題が収束し、業績への影響が明らかになるまで、株価は様子見の展開が続くと想定されることから、一旦レーティングを引き下げたそうだ。起こりうるインパクトとしては、契約解除率の上昇、７５歳以上の顧客への契約解除料の無償化、新規サービス契約者数の減少、出店の減速などによる収入減少が想定されるという。

ホシザキ(6465)、野村は目標株価を引き下げ
8270円　270円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の12000円から11000円に引き下げた。野村では、１６．１２通期営業利益が３７０億円　（Ｑ３が前年同期比１１％増の１０５億円、Ｑ４が同２８％増の５６億円）、同利益率１３．７％を予想したという（会社通期予想３４２億円）。国内では「１３業種」に亘る裾野の広い需要、ガス式等の新商品やサービスの強化、海外では製氷機の品揃え拡充や冷蔵庫の生産能力増強、買収企業の体質強化で、販管費を粗利益の増加幅以内に抑え、１１．１２期Ｑ４から続く増益基調は「まだ溶けない」と考えたそうだ。

キリンＨＤ(2503)、野村は目標株価を引き下げ
1686.5円　6.5円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の2200円から2100円に引き下げた。国内飲料やブラジルといった低収益事業において一定の成果を上げつつあるという。ブラジルでは事業売却を含めた再編へ動くと見ており、ターンアラウンドに向けた動きが今後も出てくると考えたそうだ。一方、短期的に新薬の貢献が乏しく、協和発酵キリン（４１５１）の業績見通しを引き下げたため、野村予想を減額したという。

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