個別銘柄情報（9/9分）
エーザイ(4523)、みずほは目標株価を引き下げ
6381円 64円安
みずほ証券は、同社の投資判断「アンダーパフォーム」を継続し、目標株価を従来の4600円から4050円に引き下げた。みずほ証券予想を見直したという。主な修正点は、中国売上高（現地通貨ベース）の減額と為替前提の円高修正だそうだ。１７／３期は米国における販売費効率化もあって増額修正したが、１８／３期以降は減額修正したという。同社の株価は、アルツハイマー病（ＡＤ）治療薬の開発に対するプレミアムが大きいが、ＡＤ治療薬のパートナーであるＢｉｏｇｅｎ社のコンセンサスには、Ａｄｕｃａｎｕｍａｂの売上高が２０／１２期に約３億ドル見込まれているが、プレミアムはほとんどないそうだ。
アダストリア(2685)、いちよしはレーティングを引き下げ
2263円 76円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ａ」から「Ｂ」に引き下げ、目標株価を同5400円から2900円に引き下げた。１Ｑ末で棚卸資産を前年同期比１０％強増やし、夏物の販売を積極的に伸ばそうとの考えが裏目に出た模様だという。９月も昨年は残暑が軽く秋物立ち上がりが順調であったが、今年は残暑が厳しく、秋物の本格化も遅れていると推測されるそうだ。ファッショントレンドは秋冬物も変化が乏しいとみられ、経済環境にも変化が見られないことから、通期の業績についても前回予想を引き下げ、会社計画が未達になると予想したという。
富士重(7270)、ＣＳは目標株価を引き上げ
4066円 49円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」、目標株価を従来の4450円から4900円に引き上げた。為替前提をドル／ユーロ＝１０３円／１１４円（従来１０９円／１２３円）に変更し、ＣＳ営業利益予想を１７／３期４２２０億円（同４８７０億円）、１８／３期４９８０億円（同５５００億円）に減額修正したという。１７／３期は同社計画営業利益４０００億円に対し、為替やタカタエアバッグの品質関連費用の増加は減益要因となるが、北米／日本の台数上振れ、北米のインセンティブ抑制などが補完すると見たそうだ。北米では７月からＳＩＡの旧Ｃａｍｒｙライン転用後の生産が始まったほか、下期にかけては新型Ｉｍｐｒｅｚａの拡販が期待されるという。
イオンＦＳ(8570)、ＣＳは目標株価を引き下げ
1867円 12円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2300円から1845円に引き下げた。同社は長く国内と海外３国で成長を続けてきたが、１）香港、タイ、マレーシアに続き利益を牽引できる４ヵ国目、２）国内では次の利益成長の仕組み、を確認するまで、証券化を組み合わせた安定成長が続くとみられ、今の株価水準は妥当と見ているそうだ。一方、業績予想修正、希薄化と他のノンバンク同様にＥＲＰを８％に引き上げたことで、目標株価を引き下げたという。
昭電工(4004)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
1328円 63円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1150円から1370円に引き上げた。下期計画に比してエチレンの対ナフサマージンは上振れ推移かつＮＡＮＤフラッシュの市況強含みに伴いＳＳＤに対するＨＤＤの割安感が醸成され、ＨＤメディアの需要に底入れ感が広がっているという。これらを反映してＳＭＢＣ日興利益予想を増額したそうだ。
積水化(4204)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
1509円 13円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の1610円から1730円に引き上げた。円高の影響はヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）用に代表される高機能中間膜の採用拡大、検査試薬の海外での拡販により吸収可能で、「増益・増配、自己株式取得」の基調が当面続くと見たという。他方で１７／３期ＳＭＢＣ日興予想ベースのＰＥＲは１２倍台と、化学・繊維セクター内の各社に比して割安で、水準訂正余地が大きいと考えたそうだ。
日立化(4217)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
2320円 １円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の2270円から2600円に引き上げた。原材料価格の前提引き下げや固定費の見直し、ダイボンディング材料の販売好調などを主因に、従来予想比で営業利益を、１７／３期６５億円、１８／３期７０億円、１９／３期８０億円各々増額したという。１７／３期計画は未達とみるが、蓄電池やリチウムイオン電池材料などの成長ポテンシャルが大きいうえに、電子材料各社との比較でＰＥＲ等の投資指標に割安感が見出せるそうだ。
ユニプレス(5949)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
1920円 41円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1800円から2100円に引き上げた。同社の日産自動車向けビジネスは極めて順調に推移しており、年度後半にかけては、新車効果を多分に享受できる見込みだという。特に固定費負担の大きな国内拠点での増産は利益面に大きなメリットをもたらす見通しだそうだ。また、リスク要因とされる日産自動車の好不調は、公表される月次データを通じて把握できるため、有事の際のリスク回避も比較的容易だとも。
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