3日の海外動向と本日の相場見通し　トリプルデメリットで日経平均は25日線の攻防へ

３日のシカゴ日経平均先物12月物は2日の大証終値比130円安の16970円でした。3日のNYダウは６日続落、前日比28.97ドル安の17930.67ドルと、７月７日以来およそ４カ月ぶりの安値を付けました。トランプ政権誕生への警戒感が強いことが主因です。NY原油先物相場は５日続落、ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.68ドル安の１バレル44.66ドルでした。NY円相場は３日続伸、前日比35銭の円高・ドル安の１ドル＝102円95銭～103円05銭でした。

ＦＲＢは２日まで開いたＦＯＭＣで、金融政策の現状維持を賛成多数で決めました。利上げの条件は「引き続き整ってきた」とし、年内最後となる12月13～14日の次回FOMCの利上げに向けてハードルが次第に下がっているとの見方をにじませています。しかしながら、８日に投開票が迫る米大統領選挙でのトランプリスクの高まりに加え、ロンドンの高等法院は３日、英政府がＥＵ離脱を正式に通知する前には議会の承認が必要との判決を下したことで、英ポンドやユーロなどの欧州通貨に対してドルが下落し、この影響で、対円でもドルを売る動きが優勢となり、外国為替市場で円高が進んでいます。

米株安、円高、原油先物安という「トリプルデメリット」で、本日の日経平均は下落が見込まれます。本日は祝日と土日の谷間に加え、日本時間21時半に10月の雇用統計発表を控えています。このため、多くの投資家は積極的な買いは手控えることでしょう。その一方、日銀はETFを粛々と買い入れる見通しです。10月の非農業部門雇用者数は９月から17万3000人の増加が市場コンセンサスのようです。これが大幅に下振れると年内利上げ期待が低下し、ドル安・円高が加速するため、要警戒です。ただ、９月の平均時給は前年同月比2.6％上昇しました。２％台後半の伸びを保てば、ブレの大きい非農業部門雇用者数の下振れは相殺される可能性は残ります。

本日の日経平均の想定レンジは75日移動平均線（2日現在16767.23円）～2日終値17134.68円です。基本は25日移動平均線（同17003.04円）の攻防とみています。終値で25日移動平均線を割れたら、来週の急落を警戒しないとならないとみています。物色面では、世耕弘成経済産業相が３日、モスクワでロシアのウリュカエフ経済発展相らと会談し、12月のプーチン大統領訪日までに約30の経済協力案件を具体化することで合意したと伝わり、ロシア関連に短期資金が向かいそうです。また、携帯電話で支払う電子マネーの発行枚数が8月末に3千万枚に達したと伝わり、「アップルペイ」関連にも短期資金流入が期待されます。

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