個別銘柄情報（2/6分）
野村ＨＤ(8604)、大和は投資判断を引き上げ
741.2円 9.0円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同520円から800円に引き上げた。３Ｑ決算では本業３部門がいずれも良好な業績を示しており、利益水準の持続性は高いと判断したという。ＦＩＣＣ収益の見通しを引き上げ、１７年度の３セグメント計税前利益の予想を従来：２０７０億円→２９８０億円としたそうだ。
大東建(1878)、大和は投資判断を引き下げ
15500円 85円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同21000円から1600円に引き下げた。完成工事総利益率を従来３１．８％（前期比＋０．４％ｐｔ）→今回３０．４％（同▲１．０％ｐｔ）へ引き下げたという。同社は、１６／３期４Ｑよりアパート建築の営業員が弾力的に値引きを実施している模様であり、１７／３期４Ｑ以降、当該案件の売上計上が増加する見通しだそうだ。加えて、今３Ｑからの受注減を踏まえ、完成工事高の予想を100 億円引き下げたという。
三和ＨＤ(5929)、ＧＳは投資判断を引き上げ
1030円 19円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同1060円から1270円に引き上げた。１７／３期会社計画営業利益（２８２億円：ＧＳ新予想２７４億円）の未達はほぼ不可避と見ているが、１）３Ｑ累計受注はｙｏｙ＋３．３％と増加基調、２）手持残高（１７／３期３Ｑ時点：１１２５億円）も過去最高水準、３）１８／３期２Ｈ以降にこれまで遅れていた物件の竣工件数増加により同社国内事業の収益回復が期待できる点が株価に織り込まれていないと考えたそうだ。
ＪＦＥＨＤ(5411)、ＧＳは投資判断を引き上げ
2067.5円 24円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い（コンビクション）」に引き上げ、目標株価を同1700円から2800円に引き上げた。中国における鉄鋼能力の供給削減は、それ自体は必要条件に過ぎなかったが、１６年８月以降５ヵ月連続でプラスに転じている中国鋼材内需の回復により、果実を結びつつあるという。足元、原料価格が下落基調にある中、アジアの鋼材価格は高止まりで推移しており、低在庫のまま春節明けの需要期に入る局面では鋼材マージンは堅調に推移する可能性が高いそうだ。
ヤフー(4689)、野村は目標株価を引き上げ
529円 68円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の590円から640円に引き上げた。３Ｑ営業利益は前年同期比２０％増益の５１８億円となり、強気の野村予想４９９億円を上回ったという。メディア事業とｅコマースの競争力が上がっていることから、１８．３期の営業利益予想を２２１７億円→２２４４億円へ引き上げたそうだ。インターネット・メディアセクターのトップピック銘柄として引き続き推奨するという。
古河電(5801)、野村は目標株価を引き上げ
3990円 60円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の4000円から4550円に引き上げた。１６年１０～１２月期の営業利益は野村予想の８５億円を上回る１０５億円となり、会社は通期の営業利益予想を２９０億円からＱＵＩＣＫコンセンサス３０５億円を上回る３２０億円まで上方修正したという。既に足元で株価が上昇し、電線他社の好決算で株式市場の同社の業績に対する期待値も高かったとみられるため、決算後に株価がすぐに上昇するとまでは見ていないが、国内の地中送電用ケーブルの需要増の可能性、アルミハーネス、車載レーダーなどの中期成長はまだ株価には十分織り込まれていないと考えたそうだ。光関連も生産能力の増強を受け、１８．３期も高い成長が予想されることについての確度が高まるにつれ、株価が上昇する余地は依然として大きいと見ているという。
伊藤忠(8001)、野村は目標株価を引き上げ
1581.5円 48円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の1830円から2020円に引き上げた。１６年４～１２月期の親会社株主利益は３００３億円と、野村予想２９５０億円とほぼ同水準の着地となったという。鉄鉱石市況の上昇などにより金属部門が好調な他、食料部門もフルーツのＤｏｌｅ事業や食品卸事業が引き続き好調に推移しているそうだ。決算に大きな驚きはないが、鉄鋼原料市況の上昇などを織り込んで野村の業績予想を若干修正したという。
ネットワン(7518)、野村は目標株価を引き上げ
889円 23円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の700円から870円に引き上げた。１６年１０～１２月期（Ｑ３）の営業利益は５．７億円と、前年同期の１．７億円の営業損失から黒字へ転換、ＱＵＩＣＫコンセンサス（１．４億円）を上回りポジティブサプライズだったという。外注費の増加問題が解決したわけではないと考えているが、内製化への取り組みに進展が見られたことや公共の受注拡大が予想以上にある点などを織り込み、粗利益率の見通しを引き上げ、野村利益予想を上方修正したそうだ。
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