個別銘柄情報（3/23分）
リクルート(6098)、ＣＳは目標株価を引き上げ
5650円 10円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資判断「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の5800円から7000円に引き上げた。海外人材募集（Ｉｎｄｅｅｄ）は先行投資が続くため利益貢献が限定的だが、成長率は高く潜在的な価値が高いと判断したという。今回より目標株価の算出に、Ｉｎｄｅｅｄ以外とＩｎｄｅｅｄの価値を別々に算出し、ＳＯＴＰで同社を評価したそうだ。
ヤフー(4689)、ＣＳは目標株価を引き上げ
522円 ２円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資判断「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の600円から640円に引き上げた。１７年３月期３Ｑ決算を反映し業績予想を上方修正したという。３Ｑの検索広告は前年比＋６％成長と想定以上に改善しており、広告事業の成長に対する確度は以前よりも高まっていると考えたそうだ。また、ＥＣもターゲット顧客を明確にすることで効率的に運営されているとも。
カカクコム(2371)、ＣＳは目標株価を引き下げ
1527円 95円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資判断は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2000円から1600円に引き下げた。安定的な２桁利益成長が実現可能と同社を評価していたが、価格比較サイトの成長率低下が懸念され、業績予想を見直したという。また、安定的な高成長を背景としてバリュエーションにプレミアムも付きにくい業績動向となったと判断し、目標株価を引き下げたそうだ。
ＧＳユアサ(6674)、ＣＳは目標株価を引き上げ
522円 変わらず
クレディ・スイス証券は、同社の投資判断は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の450円から500円に引き上げた。バリュエーションの見直しに伴い目標株価を引き上げたという。一方、ＣＳの営業利益予想を１７／３期２３２億円（従来２４５億円）、１８／３期２６４億円（同２７０億円）に減額修正したという。パナソニック事業の譲受時期の遅れを反映したそうだ。リチウムイオンは３Ｑに黒字化が確認されたが、１８／３期も大幅な台数増加見通しはなく、しばらくは収益貢献も限定的にとどまると予想したという。
キーエンス(6861)、ＳＭＢＣ日興は「１」でカバレッジを開始
44330円 400円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社について、新規に投資評価「１」、目標株価60000円でカバレッジを開始した。中国の生産年齢人口のピークアウトは、ＦＡ機器業界の構造的変化のトリガーになると考えたという。人件費高騰や生産年齢人口のピークアウトにより、世界の工場である中国の製造業は大きな転換期を迎えた可能性が高いそうだ。特に、２０２５年にかけては１５～２９歳までの若年層の急激な減少が見込まれるという。足元の、ロボットやＦＡ機器の中国での需要拡大は、単なる投資循環によるものだけでなく、構造的な労働者不足に対応する製造業の動きであり、同社の手掛けるＦＡ機器の需要を大きく拡大させると考えたそうだ。
伊藤園(2593)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
4145円 115円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の3230円から3590円に引き上げた。１７／４～１９／４期の営業利益予想を２～３％増額したという。単体業績については、１７／４期の日本茶の売上高予想を従来の６％増から実勢の２％増へ引き下げ、営業利益予想も減額したそうだ。半面、北米の飲料事業やコーヒー事業（ＤＬＴＣ）、国内子会社タリーズコーヒーの利益予想を増額した他、連結子会社の減価償却年数変更による営業増益要因を業績予想へ反映した結果、利益予想全体は増額修正になったという。
日清食ＨＤ(2897)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
6490円 変わらず
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の5750円から6040円に引き上げた。ＳＭＢＣ日興は１７／３の営業利益予想を９％、１８／ 期は８％、１９／３期は５％増額したという。主に国内の低温事業、米州地域を上方修正したそうだ。。国内では、冷凍食品事業が総需要増に沿って従来予想より好調に推移していると判断したという。
住友鉱(5713)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
1601.0円 33.5円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同1670円から2000円に引き上げた。今後同社が絶対的な強みを持つＮｉ製錬を中心において、１８／３期以降収益構造が変化する局面を迎えると見たという。現状同社の収益構造の変化について、市場ではほぼ認識されていないとみており、１８／３期以降徐々に兆しが見え始めれば、同社に対する再評価がなされると考えたそうだ。カギを握るのは、１）ＴＨＰＡＬの増産によるＮｉ原料の内製化比率上昇、２）硫酸Ｎｉの生産量増加、の２点だという。
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