個別銘柄情報（4/6分）
三井住友(8316)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
3173円 ７円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同5900円から4700円に引き下げた。１６／３期以降の当期利益および業務純益を、全体的に下方修正したという。マイナス金利の追加拡大はみていないが、全体的に金利水準の低下が各資産に浸透するまで、利ザヤ縮小が続きそうだという。また、海外貸出もドル調達コストの増加で、増加ペースが落ちると考えたそうだ。加えて、業務純益以下では、銀行単体の貸出対比の与信関係費用の前提を見直し、１６／３期０ｂｐ→５ｂｐ、１７／３期５ｂｐ→１０ｂｐ、１８／３期１０ｂｐ→１５ｂｐへ変更したという。
りそなＨＤ(8308)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
371.9円 1.3円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価は同670円から590円に引き下げた。カバレッジセクター内で同社の今後の株価パフェオーマンスが相対的に上位になると考えたという。一方、１６／３期以降の当期利益および業務純益を、全体的に下方修正したという。マイナス金利の追加拡大はみていないが、全体的に金利水準の低下が各資産に浸透するまで、利ザヤ縮小が続くと考えたそうだ。
ＯＬＣ(4661)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
7762円 226円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同5550円から11600円に引き上げた。新しいエクイティストーリーは、「２０／３期以降の刷新・拡張後の２パーク体制」による収益拡大と連続最高利益更新による株価の最高値更新だという。同社は、２０／３期以降の刷新・拡張による収容能力増強で、新たな収益拡大局面に入ると考えたそうだ。
千代建(6366)、ＭＵＭＳＳはレーティング引き下げ
776円 13円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1250円から900円に引き下げた。これまでのエクイティストーリーであった、ＬＮＧプロジェクトを業績ドライバーとする成長の見方を慎重にみることと、新事業への本格参入に伴うリスクを新たに考慮し、レーティングを引き下げたという。同社は、Ｅｚｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓとの合弁会社設立によって、オフショア・アップストリームに本格参入するが、原油価格低迷による当該分野の事業環境停滞や、新事業に対する経験が少ないことから来るプロジェクトリスク等、今後同社の業績リスクが高まる可能性があると考えたそうだ。
不二越(6474)、大和は投資判断を引き下げ
323円 11円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同600円から370円に引き下げた。１６／１１期１Ｑ実績は、前年同期比２７％営業減益と厳しいスタートだという。２Ｑ以降も産機向け販売低迷や固定費増への懸念は続くと見たそうだ。既に市場期待値は低いが、目先株価反転への材料は見出し難いという。
エーザイ(4523)、ＣＳは投資評価を引き上げ
6416円 25円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価7000円は据え置いた。フェーズ２段階で開発中の新規アルツハイマー型認知症治療薬ＢＡＮ２４０１の６５０例の中間解析速報が早ければ４月中にリリースされる可能性があるという。その結果待ちということで投資評価をＮＥＵＴＲＡＬへ戻したそうだ。同時に２０１６／３月期の業績予想も修正したが、２０１７／３月期以降の予想については変更はないという。
大阪製鉄(5449)、野村は投資判断を引き下げ
1650円 79円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2580円から2005円に引き下げた。足元で鉄屑価格が上昇している中で、国内の建設用鋼材の需要が低迷しており、１７．３期の営業増益確保は難しい状況になってきたという。業界内で最高水準の利益率は維持できるが、強気の判断を維持する事業環境ではないと判断したそうだ。
スギＨＤ(7649)、野村は目標株価を引き下げ
5750円 90円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の6400円から6000円に引き下げた。１６．２期の堅調な決算と、１７．２期以降は厚生労働省が推進する「健康サポート薬局」としての機能強化を図ることで同社の競争優位が高まり、持続的な成長がみこめるという。一方、物流拠点整備や薬価改定等の影響を踏まえ１７．２期野村予想の営業利益以下を若干下方修正したそうだ。
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