電力小売自由化参入企業

中小企業から大企業まで200社以上が電力小売参入予定

2016年4月から始まる電力自由化、これにより従来の電力会社は勿論のこと、ガス会社や石油会社、ITインフラ企業、スーパーやコンビニといった様々な業種から参入が相次いでいる。

新規参入企業は顧客確保の為に自社製品とのセット割などを打ち出しており、迎え撃つ大手電力会社はポイントサイトなどと提携し、ポイント還元策などで対抗を考えている。

価格競争、サービス競争が広まり、ユーザーにとっては恩恵が大きいと言われる電力小売自由化ではあるが、海外の事例では価格高止まりといったデメリットも出ている。

電力小売自由化へ参入する企業をチェックし、どこが一番お得となるかを見極めておくことも重要だろう。

新規顧客確保に強い企業＝上昇期待の銘柄となってくる。電力小売自由化関連銘柄を狙っていく上でも参入各社の状況、サービスはチェックしておいて損はない。

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電力小売自由化参入企業まとめ

電力の小売を行うには資源エネルギー庁への登録届け提出が必要となる。こちらに届出を提出している企業を業種ごとにまとめてみた。

従来の電力会社

従来の電力会社のうち、東京電力はこれまで関東だけだった供給地域を全国へ広げることを発表している。電力小売自由化でシェア獲得競争が始まれば東京電力以外の電力会社も全国へと電力販売拡大を行ってくる可能性は高い。

電力自由化の本命・ガス会社

顧客リストや販売経路、料金の収納手段とノウハウを持つ大手ガス会社は電力小売自由化の本命と言われている。ガス料金とのセット割引を打ち出し、電気料金の値下げを武器にシェア拡大を見込む。

電力自由化の本命その2・石油エネルギー企業

火力発電には石油、石炭が使われる。この燃料市場を押さえている石油エネルギー企業も電力自由化の本命と言われている。自社で発電と売電を行うことで流通コストを抑え、電力を安く市場に出すことができる。ガス会社と同じく料金面で電力会社とのシェア争いに参入してくるはず。

電力自由化関連銘柄となるその他の上場企業

発電企業は勿論のこと、建設会社、情報通信会社、商社や旅行会社、更にはローソンといった大手コンビニまで様々な業種の上場企業が電力小売事業に参入予定となっている。大手は電力会社やガス会社と協業となるものもあるが、新興企業は独自路線での販売も予定しており、既に大化けが期待され電力自由化関連銘柄として上昇を見せているものも少なくない。

電力自由化のダークホース。未上場の参入企業

未上場であっても上場企業の子会社であったり、上場企業と規模的に遜色ないところも多い。ただ、中には地域密着型の中小企業や料金面の勝負ではなく発電元が100％自然エネルギーといった特徴を持つ企業も参入してくる。

電力小売市場の市場規模

今回電力自由化となる一般家庭、商店向けの電力小売の市場はおよそ8.0兆円、世帯数的には8,000万件以上となる。これが価格競争、シェア獲得争いとなれば経済効果も計り知れないものになると予想される。

電力小売自由化で関連銘柄上昇、市場も活性化か

2011年の東日本大震災、そして福島の原発事故。これが電力自由化の議論に発展した大きな要因であることは確かだが、株価や経済成長を意識する安倍政権にとっては渡りに船だったかもしれない。2016年4月よりスタートする電力小売自由化で市場も大いに活性してくるだろうと期待されている。

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