６月21日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
バルニバービ（3418）
いちよし経済研究所が、６月18日付けレポートで、同社のレーティングを「Ｂ」から「Ａ」へ、フェアバリューを1100円から2000円に引き上げました。これが買い材料視されそうです。いちよし経済研究所では、21年７月期は緊急事態宣言等の 2 回の発令 を受けて営業利益見通しは前回予想に対して引き下げるものの、飲食事業の 22年７月期 2Q(11-1月)からの回復、不動産関連事業の収入などを考慮 して 22年７月期以降の営業利益見通しを前回予想に対して引き上げるそうです。
名糖産業（2207）
６月18日、「固定資産の譲渡および特別利益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。固定資産の譲渡に伴い、2 0 2 2年３月期連結業績において、特別利益 （ 固定資産売却益）約56億円の計上が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想を大幅に上回る見込みです。
Ｋｕｄａｎ（4425）
６月18日、「ugoとのパートナーシップ協定の締結のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。ｕｇｏは、次世代のアバターロボット『ugo（ユーゴー）』及びその様々なロボットを統合管理するプラットフォーム『ugo Platform』を開発・提供しています。本提携を通じて、Kudan Visual SLAMとugo Platformが連携されることにより、多様且つ複雑な環境下においても、高度なロボットの自動走行が実現可能となります。また、オフィスビルのみならず、商業施設、物流倉庫、工場、公共施設といったあらゆる空間、または、頻繁なレイアウト変更や人が行き交う混雑した場所で事業を営む業種に向けて、高度なロボティクスソリューションを共同で展開していきます。
エンバイオ・ホールディングス（6092）
６月18日、「新中期経営計画策定のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。このたび2022年３月期を初年度とする４ヵ年の新たな中期経営計画（2022年３月期～2025年３月期）を策定しました。数値目標は、2025年３月期売上高151.35億円、経常利益9.31億円です。中期経営戦略は、①土壌汚染対策事業の構造改革と収益力の向上、②ブラウンフィールド活用事業の大規模化による成長加速、③自然エネルギー事業における収益構造の多角化と国際化推進による収益力の向上です。
イーレックス（9517）
６月19日、日経速報ニュースが、「イーレックス、石炭火力発電所買収へ バイオマスに転換」と報じました。これが買い材料視されるでしょう。「バイオマス発電大手のイーレックスは、大手電力などから石炭火力発電所を買収し、環境負荷が少ないバイオマス発電に転換する。４基程度を合計数百億円で買い取り、専用設備を導入して2022年以降の運転開始を目指す。」とのことです。
オキサイド（6521）
６月18日、「GaN エピタキシャル薄膜成長用単結晶基板「SAM」のサンプル出荷開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。今回サンプル出荷を開始する ScAlMgO4単結晶vii基板（「SAM」）は、GaN の格子定数および熱膨張率のミスマッチがサファイアと比較して、それぞれ 1/10 以下、1/3O 以下と小さく、基板内の結晶転位密度も低い特長を有します。そのため、SAM 上に成長させた GaN は、サファイア上に成長させた GaN と比較して、高歩留まりで且つ転位等の格子欠陥が少なく完全性の高い膜を構成することが原理的に可能となり、従来よりも高性能な GaN の実現が期待できます。本製品のサンプル出荷は、2021年6月30日より開始します。
相場観
６月18日の日経平均は前日比54.25円（0.19％）安の28964.08円と、小幅に３日続落しました。５日移動平均線（18日現在29175.30円）、75日移動平均線（同29096.60円）を下回っています。一方、25日移動平均線（同28767.96円）は上回っています。なお、６月19日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比510円安の28420円、高値は18日16時30分の始値28920円、安値は19日05時30分終値の28420円でした。18日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は101.99と前日の112.08から低下しました。新高値銘柄数は60、新安値銘柄数は76でした。また、６月18日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は91.57と前日の105.31から低下し、シグナル（9日）は68.59と前日の60.70から上昇しました。これは６月11日にプラス転換しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は22.97と前日の44.61から低下したものの、「買い」を継続しました。これは2021年５月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
18日のNYダウは５日続落、前日比533.37ドル安の33290.08ドルでした。ナスダック総合株価指数は反落し、同130.974ポイント安の14030.376ポイントでした。セントルイス連銀のブラード総裁が18日、米ＣＮＢＣに出演し「インフレ加速でＦＲＢは2022年にも最初の利上げをするだろう」との考えを示したことで、ＦＲＢが利上げ開始を前倒しするとの観測が強まったことが売り材料になりました。米株軟調はマイナス材料です。本日の日経平均は軟調に推移するでしょう。想定メインレンジは、28400円±300円程度です。
物色面では、緩和に前向きな「ハト派」姿勢を見直し「タカ派」に転じたＦＲＢに米株式市場が明確に拒絶反応を示したため、週明け21日の東京株株式市場は全面安となる見通しです。18日の米国市場では、金融セクター中心に景気敏感株が総崩れで、米10年物国債利回りが前日比0.06％安の1.44％と、長期金利が低下したにもかかわらず、グロース株のハイテク株も売られました。
一方、６月18日の東証マザーズ指数は前日比5.48ｐ（0.46％）安の1177.17ｐと、３日続落しました。５日移動平均線（18日現在1193.24ｐ）、75日移動平均線（同1179.74ｐ）を下回っています。一方、25日移動平均線（同1144.21ｐ）は上回っています。出来高は1億9757万株、売買代金は1636億円でした。ちなみに、この日のメディネット（2370）の出来高は約１億1730万株でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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