６月22日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

商船三井（9104）

6月21日、「2022 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年通期連結業績は、営業利益は前回予想の280億円を据え置きましたが、売上高は1兆800億円（前回予想比1.9％増）、経常利益は2200億円（同120.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2100億円（同133.3％増）に上方修正しました。コンテナ船事業を運営している同社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE 社）において、荷動きとスポット賃率がいずれも想定を大きく上回るレベルで推移し、同社の第２四半期（累計）の業績予想が期初想定よりも上振れる見通しとなりました。併せて、ONE 社以外の事業に関しても第２四半期累計期間の業績見通しを精査した結果、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。なお、第３四半期以降の見通しについては、現在精査中です。精査の結果、新たに開示の必要が生じた場合には、改めて公表します。

ウェルネット（2428）

６月21日、「決済代行事業においてソニーグループのソニーペイメントサービスと業務提携」を発表した。これが買い材料視されるでしょう。ウェルネットは、「ソニーペイメントサービス」との間で、双方の決済代行事業におけるノウハウの有効活用、サービス・商品の拡販に関して業務提携をすることとなりました。それに伴い2021年6月21日より、ソニーペイメントサービスでウェルネット提供のスマホ決済アプリ“支払秘書”の拡販を開始します。ウェルネットでは、ソニーペイメントサービスとの協業推進により、事業者とそのお客に、非対面非接触のキャッシュレス決済を通じて、購買行動のDXを推進します。

川崎汽船（9107）、日本郵船（9101）

６月21日の商船三井（9104）、業績上方修正を発表しました。商船三井の業績押し上げ要因となったONEの出資比率は郵船が38%、商船三井と川崎汽がそれぞれ31%となっています。これが、買い材料視されそうです。

ＧＦＡ（8783）

6月21日、「クチュールデジタル株式会社との資本提携のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、「EVA COUTURE」（エヴァクチュール）を運営するクチュールデジタル社と資本提携を行い、ユーザーがデザインをカスタマイズしたオリジナルの洋服やグッズなどを購入できるアプリケーション「COUTURE」（クチュール）を活用して共同で事業展開の実施及び、同社のＩＴ技術を提供することを合意し、この度、資本提携契約の締結に至りました。「EVA COUTURE」とは「エヴァンゲリオンのオリジナルアイテムを作りたい！」をかなえるアプリです。エヴァンゲリオンの世界から抽出したモチーフで、世界で一つだけのオリジナルアイテムを手に入れることができます。

アークランドサカモト（9842）

6月21日、「子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上並びに2022年２月期第２四半期（累計）業績予想の修正及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、同社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について、6月21日開催の取締役会において決議し、6月21日付で契約を締結しました。当該譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上する見込みとなりました。当該固定資産の譲渡に伴い、2022年２月期第２四半期連結決算において、約 100億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。本売却益については、新店投資及び既存店の活性化に充てることを検討しています。

フライトホールディングス（3753）

6月21日、「大口受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。会社の株式会社フライトシステムコンサルティングは、マルチ決済装置「Incredist」を大口受注しました。受注金額は、取引先との守秘義務により、非開示ですが、2021年３月期 連結売上高の10％以上です。本案件は、2021年３月期において受注・納品を予定していたところ、製造を完了し出荷準備もしていた段階で、客先都合により受注・納品が次年度に期ずれしていたものですが、上記のとおり納品が完了し、当該売上は2022年３月期第１四半期に計上される予定です。なお、本件による2022年３月期の業績への影響は、2021年５月20日公表の連結業績予想に織り込んでいます。

ビジョナリーホールディングス（9263）

6月21日、「2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。2021年4月期通期連結売上高は260.59億円（前年同期比4.7％減）でしたが、損益については、家主交渉による店舗賃料の減免や不要不急の支出の見直しと削減、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少など、経費管理の徹底に努めた結果、営業利益3.38億円（前連結会計年度は2.12億円の営業損失）でした。また、雇用調整助成金を通期で6.02億円を計上したこと等により、経常利益は8.95億円（前連結会計年度は3.32億円の経常損失）でした。当連結会計年度および次期において移転もしくは退店を予定する店舗の損失額や基幹システムの改修に伴う損失額として、減損損失6.46億円と店舗閉鎖損失2700万円等及び商品評価損1.91億円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8600万円（前連結会計年度は11.66億円の親会社株主に帰属する当期純損失）でした。2022年4月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による同社グループの国内外の事業環境への影響について、合理的に算定することが困難であることから開示していません。

象印マホービン（7965）

6月21日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。2021年11月期通期連結業績は、売上高は775億円（前回予想比2.0％増）、営業利益は10億円（同17.5％増）、経常利益は67億円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円（同10.0％増）に上方修正しました。

ニーズウェル（3992）

6月21日、「業績予想の上方修正に関するお知らせ」を発表しました。これが材料視されるでしょう。2021年９月期通期業績は、売上高は前回予想の58億円を据え置きましたが、営業利益は5.8億円（前回予想比8.0％増）、経常利益は5.8億円（同8.0％増）、当期純利益は4.1億円（同10.7％増）に上方修正しました。同社では、2021年９月期において新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大していたことから、業績予想数値を保守的に想定していましたが、これまで取り組んできた生産性向上の努力やソリューション分野における高付加価値案件の獲得等により、利益においては期初に公表した予想を上回る見込みとなりました。このため、通期の業績予想を上記のとおり修正しました。

ティ・エステック（7313）

６月21日、2021 年４月 30 日に公表した「2021 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」において未定としていた 2022年３月期の連結業績予想および配当予想を公表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期の連結業績予想は、上期には半導体供給不足の影響を受けた受注減を見込んでいますが、下期には挽回生産を見込んでおり、売上収益および各段階利益ともに前期に対して増加する見通しです。2022 年３月期の配当予想については、１株当たり年間配当予想を54円（中間26円、期末 28 円）としました。

相場観

６月21日の日経平均は前週末比953.15円（3.29％）安の28010.93円と、大幅に４日続落しました。５日移動平均線（21日現在28945.13円）、75日移動平均線（同29077.97円）を引き続き下回っています。そして、この日は25日移動平均線（同28775.40円）も下回りました。なお、６月22日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比690円高の28710円、高値は終値、安値は21日16時30分の28080円でした。21日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は95.89と前日の101.99から低下しました。新高値銘柄数は15、新安値銘柄数は261でした。また、６月21日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は3.72と前日の91.57から低下し、シグナル（9日）は65.55と前日の68.59から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス61.83と前日のプラス22.97から低下し、「売り」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。

21日のNYダウは大幅に６日ぶりに反発し、前週末比586.89ドル高の33876.97ドルでした。前週末18日は533.37ドル安でしたから、18日の下落分はあっさり取り返しました。ナスダック総合株価指数は反発し、同111.104ポイント高の14141.480ポイントでした。

セントルイス連銀のブラード総裁が18日、米ＣＮＢＣに出演し「インフレ加速でＦＲＢは2022年にも最初の利上げをするだろう」との考えを示したことで、ＦＲＢが利上げ開始を前倒しするとの観測が強まったことが18日の米株急落を引き起こしました。しかし、21日午後に講演したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「現在のような高水準の物価上昇率は続かない」と述べたことや、ＦＲＢが21日に公開したパウエル議長の議会証言の草稿によると、インフレ加速は「前年の反動や供給制約という一時的な要因だ」と改めて強調する見通しと伝わりました。このハト派的な発言を受け、21日の米株は大幅反発しました。これは日経平均への強烈な追い風です。本日の日経平均は大幅に反発するでしょう。ただし、25日移動平均線（21日現在28775.40円）付近では戻り待ちの売りが出て、そこからの上値は重くなるでしょう。想定メインレンジは、28600円±300円程度です。

物色面では、基本的には全面高でしょう。とりわけ、昨日の下落率の高い銘柄や、売り方の買い戻しが期待できる信用需給の良好な銘柄の反発（リバウンド）が見込まれます。

特に、6月21日、「2022 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表したことをきっかけにして、海運セクターが人気化しそうです。商船三井の業績押し上げ要因となったONEの出資比率は郵船が38%、商船三井と川崎汽がそれぞれ31%となっているため、「同社に共同出資する日本郵船と川崎汽船も上方修正の公算が大きい。」とも伝わっています。これも海運セクター全体への追い風になりそうです。具体的には、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）、飯野海運（9119）、NSユナイテッド海運（9110）、明治海運（9115）、大運（9363）などに注目しています。

また、半導体関連も急激に買い戻されそうです。というのも、昨日（６月21日）は、これまで値持ちの良かった半導体関連には買い方のポジション調整の売りが加速したからです。例えば、信越化学（4063）は前日比1100円（5.74％）安の18060円、東京エレクトロン（8035）は同1990円（同4.02％）安の47570円、アドバンテスト（6857）は同460円（4.49％）安の9780円でした。また、21日のＳＯＸ指数は前日比19.17ｐ（0.61％）高の3171.99ｐでした。これも半導体関連への好材料です。具体的には、オキサイド（6521）、サムコ（6387）、日本ピラー工業（6490）、シキノハイテック（6614）、トレックス・セミコンダクター（6616）、アテクト（4241）、Mipox（5381）、タムラ製作所（6768）、レーザーテック（6920）、ワイエイシイホールディングス（6298）などに注目しています。

一方、６月21日の東証マザーズ指数は前日比21.40ｐ（1.82％）安の1155.77ｐと、大幅に４日続落しました。５日移動平均線（21日現在1184.65ｐ）、75日移動平均線（同1178.86ｐ）を下回っています。一方、25日移動平均線（同1148.73ｐ）は上回っています。出来高は9454万株、売買代金は1207億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。

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