７月７日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
フェリシモ（3396）
７月６日、「2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間における同社グループの売上高は86.92億円（前年同期比 20.8％増）となりました。返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は46.86億円（前年同期比23.2％増）となりました。販売費及び一般管理費についしては、出荷件数の増加に伴い商品送料や業務手数料等の販売費が増加し、顧客数が増加したことにより媒体印刷費等の広告費も増加しました。また、新社屋建設に伴う減価償却費の増加により設備費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は42.14億円（前年同期比 11.6％増）となりました。これらの結果、営業利益は4.71億円（前年同期は営業利益2600万円）となりました。営業外損益では、為替差益等による営業外収益を9500万円計上したことにより、経常利益は5.64億円（前年同期は経常利益1500万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は5.74億円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1500万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.60億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失900万円）となりました。
ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265）
７月６日、「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループでは、事業会社 4 社体制のもと、継続的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を目指し、グループ間の連携を強め、シナジー効果を高めることにより、事業収益力の向上に取り組んできました。特に、コロナ禍において、顧客のニーズに応える営業活動の徹底や、生産性の更なる向上を目指し、グループ全体での市場価値を高める取り組みを進めてきました。医療機器販売業においては、急性期病院向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、物流管理を強化し、医療材料の安定供給体制の確保に取り組んできました。年度後半には、これらの取り組みの効果に加え、医療機関におけるコロナ対策としての医療機器への需要の高まりや複数の病院建て替え案件において想定を上回る受注もあったことから、医療機器販売業において前回予想を上回る売上高を計上する見込みとなりました。また、利益面においても売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、それぞれ前回予想を上回る見込みとなりました。当期（2021 年 5 月期）の配当水準については、通期業績予想の上方修正を踏まえ、普通配当を 80 円とし、さらに、同社グループの創業 95 周年記念配当として 10 円を加え、前回公表しの 1 株当たり 68円から同 90 円に修正しました。
前澤工業（6489）
７月６日、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。バルブ、環境両部門における大型案件の売上促進による増益に加え、全社ベースでのコスト削減効果により、営業利益および経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、前回予想を大幅に上回る見込みです。通期において利益が増加することが見込まれるため、財務基盤・内部留保も勘案し、配当予想について、期末配当金を前回予想の８円から12円に修正しました。この結果、年間配当については、前回予想の16円から20円となります。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第 165 条第 2 項規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」も発表しました。これも買い材料視されそうです。取得する株式の総数40万（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.11％）、株式の取得価額の総額3.2億円（上限）、取得する期間 2021年７月27日から2022年１月31日まで、取得方法は①自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け、②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け。
ハニーズホールディングス（2792）
７月６日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループにおいては、独自のＳＰＡモデルに磨きをかけ、高いアセアン生産比率を活かして幅広い年齢層のお客様に訴求していきます。また、素材へのこだわりをさらに高めていくほか、環境へ配慮した素材の採用にも取組み、サステナブルな社会の実現にも貢献していくなど、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を基盤とした同社グループの強みを活かした魅力ある商品づくりを継続するとともに、店舗の立地環境や特徴に沿った商品投入を強化して売上増加につなげるほか、適正在庫の維持にも努めていきます。そのほか、コロナ禍における「新しい生活様式」への移行によって、買物手段としてのさらなる成長が期待されるＥＣ事業においては、市場全体の動向を注視し、自社サイトのユーザビリティを改善していきます。また、ＳＮＳ等を効果的に活用し、新規ユーザーの獲得と既存会員の深耕を図っていきます。これらにより、2022年５月期の連結業績見通しについては、売上高470億円（前期比3.6％増）、営業利益45億円（同19.5％増）、経常利益45億円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億円（同20.6％増）を見込んでいます。
わらべや日洋ホールディングス（2918）
７月６日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループにおいては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、前年同期からは一部持ち直し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、470.58億円（前年同期比7.28億円、1.6％増）となりました。利益面では、食品関連事業における売上の一部回復や商品規格の見直し、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより、営業利益は13.55億円（前年同期比11.4億円、529.5％増）、経常利益は14.26億円（前年同期比11.77億円、472.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.61億円（前年同期比6.67億円、706.6％増）となりました。同日、「米国東海岸エリアへの事業進出および工場新設に関するお知らせ」も発表しました。これも買い材料視されそうです。このたび、米国本土においてセブン－イレブン事業を行っている 7-Eleven,Inc.による東海岸エリアでのフレッシュフード強化の事業パートナーに、WARABEYA TEXAS が選出されたことを受け、バージニア州に工場を新設し、現地のセブン－イレブンに向けた商品の供給を行うことを決定しました。
三機サービス（6044）
７月６日、「2021年５月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年５月期通期連結業績は、売上高は115.25億円（前回予想比1.1％増）、営業利益は2.88億円（同25.2％増）、経常利益は2.93億円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1.75億円（同26.8％増）に上方修正しました。2021年５月期の配当予想については、前回予想では10円としていましたが、業績予想の上方修正に伴い期末配当を15円に増配することにしました。これが買い材料視されそうです。
ラオックス（8202）
７月６日、日経速報ニュース が「中国の小売り大手、蘇寧易購集団は6日までに、創業者らが保有する蘇寧株16%超を政府系ファンドが立ち上げた基金に約88億元（約1500億円）で売却すると発表した。基金にはネット大手のアリババ集団やスマートフォン大手の小米（シャオミ）なども参画する。蘇寧の業績は急速に悪化しており、大規模な資金調達で立て直しを急ぐ。」と報じました。これが買い材料視されるかもしれません。ただし、ブルームバーグ通信が６月29日に「中国のアリババグループと江蘇省政府が率いるコンソーシアムは、家電販売の蘇寧易購への出資で合意に近づいている」と報じていました。そして、ラオックスは７月１日、「一部の報道機関において、中国のアリババグループと江蘇省政府が率いるコンソーシアムが当社の主要株主である蘇寧易購への出資で合意に近づいている旨の報道がありましたが、現時点で本件について当社が入手している情報はございません。また、現時点で当社の主要株主の異動および当社業績に影響を及ぼす事象について開示すべき事項はございません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」とのコメントを出しました。
相場観
７月６日の日経平均は前日比45.02円（0.16％）高の28643.21円と、反発しました。５日移動平均線（６日現在28704.65円）、25日移動平均線（同28906.73円）、75日移動平均線（同29003.18円）全て下回っています。なお、７月７日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比270円安の28340円、高値は６日16時30分の始値28630円、安値は７日01時42分の28240円でした。７月６日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は101.45と前日の102.94から低下しました。新高値銘柄数は70、新安値銘柄数は44でした。また、７月６日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス43.41と前日のマイナス32.41から低下し、シグナル（9日）はマイナス2.02と前日の3.28から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス41.39と前日のマイナス35.69から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
中国政府が５日までに滴滴出行（ディディ）のアプリ配信を停止するなどネット企業への統制を強化する方針を発表したことで、連休明けの６日の米国株式市場で、中国のテック銘柄が軒並み下落しました。ＮＹダウは反落し、前週末比208.98ドル安の34577.37ドルでした。ですが、 米長期金利が1.35％と２月下旬以来の水準に低下したことで、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同24.315ポイント高の14663.640ポイントと過去最高値を連日で更新しました。
日本株に関しては、ＥＴＦ分配金支払いに伴う巨額の売り需要が観測されているため、今週の日経平均の上値は重そうです。ちなみに、大和証券は、ＥＴＦ分配金支払いに伴い、７月８日に現物1400億円、先物1900億円、９日に現物約2200億円、先物約2900億円、２日間で合計約8300億円の売り需要発生を試算しているそうです。また、ＳＭＢＣ日興証券も約7200億円の見込みと試算しているとのことです。一方、テクニカル面では、引き続き、本日終値が、75日移動平均線（７月６日現在29003.18円）を超えることができるかに注目しています。なぜならば、75日移動平均線を下回っている間は、日経平均の調整は続くと考えるからです。本日の想定メインレンジは、28300円±300円程度です。
物色面では、７月７日付け日本経済新聞朝刊が「４日の東京都議会議員選挙で自民党が公明党と合わせて過半を超えられなかった。市場では、政権が衆院議員選挙に向けて弾みをつけるため経済対策を改めて打ち出すとの思惑が強まり、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や脱炭素の関連銘柄に物色が向かった。」と報じたため、「「Ｇｏ Ｔｏ トラベルや脱炭素」関連への関心が高まりそうです。具体的には、アドベンチャー（6030）、エアトリ（6191）、エイチ・アイ・エス（9603）、オープンドア（3926）、ベルトラ（7048）、ＡＮＡＨＤ（9202）、ＪＲ東日本（9020）、レノバ（9519）、イーレックス（9517）などに注目しています。
また、静岡県熱海市で発生した土石流で、盛り土があった場所が崩落したことを受け、７月６日の会見で、赤羽国交相は、全国の盛り土の点検を検討していく考えを明らかにしました。これを受け、「盛り土・土石流関連」への関心も強まりそうです。具体的には、日建工学（9767）、技研HD（1443）、ダイセキ環境（1712）、地盤ネットＨＤ（6072）、エスイー（3423）、ITbookホールディングス（1447）、大豊建設（1822）、ライト工業（1926）、日特建設（1929）、ＮＪＳ（2325）、応用技術（4356）、イトーヨーギョー（5287）、アジア航測（9233）、応用地質（9755）、いであ（9768）、などに注目しています。
一方、７月６日の東証マザーズ指数は前日比2.30ｐ（0.19％）安の1188.53ｐと、続落しました。５日移動平均線（６日現在1197.48ｐ）は下回っていますが、25日移動平均線（同1179.18ｐ）、75日移動平均線（同1180.33ｐ）は上回っています。出来高は9805万株、売買代金は1822億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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