７月14日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
Ｅｎｊｉｎ（7370）
７月13日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年5月期における売上高は31.06億円（前年同期比43.5％増）、営業利益は9.32億円（同53.5％増）、経常利益は9.32億円（同54.3％増）、当期純利益は5.88億円（同39.0％増）を見込んでいます。2022年５月期においては、創業時よりサービス提供を行っている中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスを中心として、2020年１月よりサービス開始したメディチョク及び2021年１月よりサービス開始したアポチョクによるプラットフォーム事業の拡充により、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進める方針です。いずれのプラットフォームサービスにおいても、今後のより一層の成長のため、CM等を含めた積極投資を行なっていきたいと考えています。このような状況の中、既に新卒採用を中心として事業拡大に必要な人員の確保を積極的に進めた結果、全従業員は2020年５月末107名から2021年５月末146名と39名増加し、新規顧客からの受注増加と既存顧客からのサービス受注に対応可能な営業体制へ強化を図っています。
ウッドフレンズ（8886）
７月13日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年５月期(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の業績に関しては、売上高は500.00億円（前年同期比33.5％増）、営業利益は18.80億円（同51.5％増）、経常利益は15.00億円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9.50億円（同63.4％増）を予定しています。引き続き商品開発に注力し、同社の商品性を消費者に認めてもらえるよう、無垢建材によるインテリアの開発や自社開発の木製外壁材「ウォールウッド」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「ウィンドウウッド」の開発を行い、デザイン・性能共に他社との差別化をより一層図っていきます。販売においては、IT戦略を軸に、オウンドメディアの強化等デジタルマーケティングへ引き続き投資します。住宅のルームツアーや工場見学会をYouTubeの動画配信で行う等、オンライン上での情報発信強化に努め、同社住宅に興味を持ってもらえるよう取り組んでいきます。ウッドショック下ですが、岐阜工場を中心とした地域の国産材流通ネットワークを活用し、住宅建材の安定した供給を進めていきます。生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じており、その変化に対応すべく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場を守山区にオープンします。工業化による規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増加しています。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めます。
多木化学（4025）
７月12日、「バカマツタケ事業化についての経過報告」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。きのこ事業化プロジェクト（平成 31 年１月より開始）では、事業化へ向け、令和３年５月に大量生産試験が可能なバカマツタケ研究栽培設備を増設しました。この設備により、量産スケールでの生産安定性、生産コストなど課題解決のための検討を加速していきます。引き続き、令和４年度内の事業化を目指して進めていきますが、新たな情報については、今後も速やかに発表します。
ウェッジホールディングス（2388）
７月13日、「（経過報告）シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する損害賠償請求について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。JTrust Asia Pte.Ltd.（JTA）が Group Lease Holdings PTE.LTD.（GLH）に対して、シンガポールの裁判所において提訴していた損害賠償請求申し立てについて、2020 年10月6日に控訴審の判決が下されましたが、その支払いが完了しました。GL及びGLHは資産を自由に活用することが可能となりましたので、今後はグループ事業並び
に当社株主利益ために資産を活用していきます。また、当該賠償残高の支払いについては、既に連結財務諸表上に負債として計上されており、新たに損失等が発生することはありませんが、負債残高についての会計処理は現時点では確定していません。
ＭＯＲＥＳＣＯ（5018）
７月13日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。各国での自動車生産の回復を背景に、売上高は66.56億円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は5.20億円（同265.0％増）、為替差益および持分法による投資利益の計上により経常利益は7.21億円（前年同期は2400万円の利益）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.95億円（前年同期は1700万円の純損失）となりました。
エムビーエス（1401）
７月13日、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年４月13日に公表した 2021年５月通期業績予想では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制から、工事の一時中断や工期の延期、受注の遅れ等、工事への厳しい状況を見込んでいましたが、当初の予想以上に工事が進捗したことや一部の工事再開等により売上高は前回発表予想を上回るものと見込んでいます。売上高の増加や原価低減と経費削減等の徹底等により、営業利益、経常利益、当期純利益についても前回発表を上回ると見込んでいます。これらを踏まえ売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回発表予想から修正しました。2021年４月13日に公表した2021 年５月期の配当予想では、無配としていましたが、この度の営業利益、経常利益、当期純利益の業績予想に基づき、期末配当予想を１株当たり 3.00 円に修正しました。
Ｅ・Ｊホールディングス（2153）
７月13日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年５月期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、以下の課題に取り組み事業拡大に努めます。①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。2022年５月期の業績に関しては、期首時点で273億円と豊富な繰越業務を有していることに加えて、国内においては引き続き好調な受注環境の継続が見込まれること、また、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、時間を要するものの段階的に回復する見込みであること等から、受注高350億円（前連結会計年度比94.8％）、売上高350億円、営業利益39億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を予想し
ています。なお、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、受注高を除く上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していません。
川崎地質（4673）
７月13日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は中間期までの堅調な推移に加え、下半期においても手持案件をもとに相応の完成計上が見込めるため上方修正しました。利益は主に大型案件を含む原価低減により計画を大幅に上回る営業利益増が中間期までに達成されたこと、下半期においてはほぼ計画通りの推移が見込まれることから結果通期においても上方修正しました。
トランスジェニック（2342）
７月13日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第 1 四半期における新型コロナウイルス検査受託件数が前回発表予想時の想定を大きく上回り推移していること、また、臨床試験の受注についても前回発表予想時の想定よりも順調に推移していることから、営業利益は前回発表予想を超える見通しとなりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、上記要因の結果、前回発表予想を超える見通しとなりました。
クリーマ（4017）
７月13日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間における全社業績は、売上高6.06億円、営業利益1.48億円、経常利益1.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1.29億円となりました。日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store（新宿・札幌）」等の店舗を展開するイベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化した購入型クラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでいます。
パルグループホールディングス（2726）
７月13日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。前年度第１四半期には、4月7日の緊急事態宣言発出後、第１四半期末までの累計で70%近い休業率となりましたが、当年度第１四半期は、4月24日の緊急事態宣言発出後、25%程度の休業率にとどまった結果、衣料事業の売上高は、前年同四半期比69.4%増の199.61億円、雑貨事業の売上高は、前年同四半期比177.9％増の112.24億円となりました。また、最注力したＥＣ売上に関しては、前年同四半期比40%以上の増収となりました。特に自社サイトであるパルクローゼットでは、前年同四半期比55%近い増収となっています。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高312.10億円（前年同四半期比97.1%増）となり、営業利益17.93億円（前年同四半期は営業損失30.88億円）、経常利益17.57億円（前年同四半期は経常損失32.24億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10.30億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22.00億円）となりました。
エヌ・ピー・シー（6255）
７月13日、「2021年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期連結累計期間の売上高は45.69億円（前年同期比7.63億円の増収）となり、ほぼ予定通りとなりました。利益面においては、原価低減により利益率が改善したことと、販売費及び一般管理費が予定を下回ったことにより、営業利益は8.22億円（前年同期比4.53億円の増益）、経常利益は8.01億円（前年同期比4.33億円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.76億円（前年同期比2.23億円の増益）となり、予定を上回りました。当第３四半期連結累計期間の業績は予定を上回って推移しましたが、第４四半期会計期間は元々低調となる見込のため、2021年８月期（2020年９月１日～2021年８月31日）の通期業績予想については、2021年４月12日に公表している「第2四半期業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の内容と同一です。
相場観
７月13日の日経平均は前日比149.22円（0.52％）高の28718.24円と、続伸しました。５日移動平均線（13日現在28342.53円）は上回っています。一方、25日移動平均線（同28778.10円）、75日移動平均線（同28938.23円）共に下回っています。なお、７月14日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比140円安の28510円、高値は13日16時40分の28690円、安値は13日23時52分の28480円でした。７月13日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は93.53と前日の91.88から上昇しました。新高値銘柄数は104、新安値銘柄数は２でした。また、７月13日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス120.79と前日のマイナス146.71から上昇し、シグナル（9日）はマイナス79.61と前日のマイナス65.35から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス41.18と前日のマイナス81.6から上昇し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
13日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比107.39ドル安の34888.79ドルでした。13日に中型機「787」の機体の一部で改修が必要な問題が見つかり、生産ペースを引き下げると発表したボーイングが４％安となり、１銘柄でダウ平均を65ドル程度押し下げました。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同55.586ポイント安の14677.654ポイントでした。30年物国債入札が低調な結果に終わり、長期金利が1.4％台に上昇したことが嫌気されました。
日本株に関しては、７月12日の日経平均は前週末比628.60円（2.25％）高の28569.02円でした。そして、翌13日は149.22円高と続伸しました。これは、７月８日、９日でＥＴＦ分配金支払いに伴う現物・先物売りが一巡したことに加え、米国株式市場が強い動きを続けていたからです。また、７月９日の日経平均終値は27940.42円と、安値27419.40円から521.02円も戻し、７月10日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比300円高の28510円となったことから、７月９日の27419.40円が当面の底値になったとみています。政府は７月８日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令しました。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長しました。いずれも８月22日までで都への宣言発令は４度目です。感染リスクが高い飲食店での酒類提供は対策を強化し、12日以降、宣言地域では休業を含め提供の一律停止を要請します。確かに、これは日本株の上値圧迫要因でしたが、今回の27419.40円までの下落過程で織り込み済みになったと考えています。そして、週明け12日の米主要３株価指数は連日で過去最高値を更新しました。13日の米国株は反落したものの、本日の日本株も底堅い動きを続ける見通しです。日経平均の本日の想定メインレンジは、28600円±300円程度です。
物色面では、7月3日に静岡県熱海市伊豆山で土石流災害が発生しました。また、活発な梅雨前線の影響で、九州南部を中心に７月10日未明から記録的な大雨に見舞われました。気象庁は10日朝、鹿児島、宮崎、熊本の3県に、数十年に1度の深刻な災害が想定される「大雨特別警報」を発表しました。今後も、日本各地において、土砂災害に厳重に警戒すると共に、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要です。このように、最近、自然災害が相次いでいるし、今後も発生する見込みのため国土強靭化関連が人気化しそうです。具体的には、アジア航測（9233）、コーアツ工業（1743）、日本基礎技術（1914）、タケエイ（2151）、技研製作所（6289）、竹内製作所（6432）、ショーボンド（1414）、安藤ハザマ（1719）、大豊建（1822）、ライト工業（1926）、キタック（4707）、ＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）などに引き続き注目しています。
一方、７月13日の東証マザーズ指数は前日比5.78ｐ（0.49％）安の1177.89ｐと、３日ぶりに反落しました。５日移動平均線（13日現在1174.07ｐ）、75日移動平均線（同1177.72ｐ）を上回っています。一方、25日移動平均線（同1186.34ｐ）は依然として下回っています。出来高は7555万株、売買代金は1724億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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