７月29日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478）
７月28日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高17.01億円(前年同期比33.2％増)、営業利益4.80億円(同199.1％増)、経常利益4.74億円(同196.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3.13億円(同266.9％増)となりました。
ダイトーケミックス（4366）
７月28日、「2022 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画における目標達成に向けて、企業体質の向上に努めました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40.45億円（前年同期比17.2％増）、営業利益は5.44億円（同36.6％増）、経常利益は7.69億円（同117.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.80億円（同102.1％増）となりました。同日、福井工場（福井県福井市）への新工場建設を決定したことを発表しました。半導体用感光性材料等の電子材料の需要拡大が見込まれており、生産能力を増強することを目的としています。
東邦金属（5781）
７月28日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は、タングステン・モリブデン製品は漸く需要低迷期を脱し、回復基調で推移したことに加え、自動車用電極部品において、材料市況価格連動による販売価格が大幅に上昇するなかで、販売が堅調であったことから、前年比57.9％増の13.99億円（前年同四半期比57.9％増）と大幅な増収となりました。損益面は、売上高の増加による工場稼働率改善効果等により、営業利益1.22億円（前年同四半期 営業損失1700万円）と、大幅な増益となりました。営業外収益は受取利息及び配当金等により1800万円となり、営業外費用は支払利息等により500万円となりました。結果、経常利益は1.35億円（前年同四半期 経常利益1000万円）、四半期純利益は9600万円（前年同四半期 四半期純利益800万円）となりました。
ＦＤＫ（6955）
７月28日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めています。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客への確実な製品供給などに努めました。また、注力分野である車載市場での更なる成長を目指して、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池を開発しました。当期の経営成績については、電池事業の売上高はアルカリ乾電池では前期に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減があったものの、ニッケル水素電池およびリチウム電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールなどが減少しましたが、産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.09億円（4.3％）増の148.66億円となりました。損益面については、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増により、増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前年同期に比べ2.84億円増加の7.29億円、経常利益は前年同期に比べ3.35億円増加の6.91億万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益4.59億円の計上により、前年同期に比べ7.78億円増加の10.74億円となりました。
リョーサン（8140）
７月28日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期第2四半期（累計）連結業績予想は、売上面では産業機器、情報通信やコンシューマ向けが堅調。利益面では、当第1四半期において相対的に利益率の高い製品の販売が好調だったこと、在庫回転が進み同関連費用が縮小したことに加え、当初想定よりも円安で推移したこと等が寄与しました。また、当第2四半期も高利益率製品の販売が一定程度継続することを見込んでおり、上方修正することとしました。通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体需給の逼迫等により市場環境が依然として不透明であることを勘案しました。
太平洋工業（7250）
７月28日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。また、世界的に半導体等が不足しており、グローバルにサプライチェーンリスクが顕在化しています。このような中、第１四半期の連結業績実績に加え、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第２四半期以降は年度末に向けて緩やかに上向くとの想定のもと、第２四半期累計期間および通期の連結業績予想を算定ました。また、為替レートの前提は、第２四半期連結会計期間は１US$＝110 円、第３四半期連結会計期間以降は１US$＝105円と置いています。
ステップ（9795）
７月28日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当期の新年度における生徒募集は、神奈川県のほぼ全地域で生徒数が伸び、第3四半期（2021年4月～6月）において創業以来初めて生徒数が3万人を突破し、2021年6月末における生徒数は前年同期比10.5％増となるなど、当初の予想を超えて好調に推移しています。2020年はコロナ禍により生徒募集の動きが鈍化していた小学生においては、2021年１月から生徒数が前期比でプラスに転じ、６月末においては前年同期比23.6％増となりました。同様に、前年はコロナ禍で中学部からの進級者が減った高１生も、今春は中学部からの進級者数が回復し、６月末においては前年同期比15.9％増となりました。2020年の夏期講習は、新型コロナウイルス感染症の影響により、変則的なスケジュールで実施しましたが、当期はコロナ禍以前と同様の形式で既にスタートしています。生徒募集が好調に推移していることから、通期の売上高は前回予想を上回る見込みです。利益面においても売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益、当期純利益が、それぞれ前回予想を上回る見込みとなりました。なお、業績予想は第4四半期（2021年7月1日～2021年9月30日）において、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとの前提で作成しています。同社の利益配分政策は、配当性向 30％をおおまかな目安としています。今回の上方修正を踏まえ、期末配当を１株当たり 20 円から 24 円に修正します。これにより 1 株当たりの年間配当額は 44 円となる見込みです。
日東精工（5957）
７月28日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。業績予想については、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるものの、自動車業界向けの一般ねじやコロナ禍における外出自粛を背景にゲーム機やパソコン向けの精密ねじの需要が高水準で推移しているのに加え、自動車やエネルギー関連の大型受注もあり、売上高は当初の会社予想を上回る見込みです。また、利益面については、売上高の増加に加え、前期より実施しているグループ挙げての経費削減施策の効果や為替の影響等により、各利益とも前回発表の想定を上回る見込みであることから、業績予想を修正しました。
アドバンテスト（6857）
７月28日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は3850億円（前回予想比10.0％増）、営業利益は1000億円（同17.6％増）、税引前利益は1000億円（同17.6％増）、当期利益は750億円（同17.2％増）に上方修正しました。同日、自己株式取得も発表しました。取得し得る株式総数上限は1000万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.1％）、取得価額の総額上限は700億円。
相場観
７月28日の日経平均は前日比388.56円（1.39％）安の27581.66円と、４日ぶりに大幅反落しました。５日移動平均線（28日現在27664.26円）、25日移動平均線（同28386.46円）、75日移動平均線（同28750.67円）、200日移動平均線（同27782.33円）全て下回っています。なお、７月29日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比230円高の27760円、高値は29日03時50分の27890円、安値は28日16時31分の27550円でした。７月28日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は99.01と前日の96.54から上昇しました。新高値銘柄数は50、新安値銘柄数は46でした。また、７月28日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス293.24と前日のマイナス277.96から低下し、シグナル（9日）はマイナス224.37と前日のマイナス205.21から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス68.87と前日のマイナス72.75上昇し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は８日です。
28日のＮＹダウは続落し、前日比127.59ドル安の34930.93ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は反発し、同102.008ポイント高の14762.584ポイントでした。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大が上値圧迫要因でした。パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見でテーパリングの開始に向けて「今後複数の会合で経済情勢の進捗を確認する」と表明しましたが、これは市場の想定の範囲内でした。ハイテク株は好決算銘柄が買われ、ナスダックスを押し上げました。
日経平均に関しては、ナスダック総合株価指数が反発したことを好感し、反発する見通しです。また、本日も終値で200日移動平均線（28日現在27782.33円）を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27750円±300円程度です。朝方は外部環境悪化を好感した買いが入るでしょう。買い一巡後、やれやれ売りなどが出ても、上げ幅を維持できるか否かが本日最大の注目ポイントです。
物色面では、７月28日付け日本経済新聞朝刊が、「半導体正常化、来年以降に、不足、ｉＰｈｏｎｅにも波及、実需超す発注が影響も。」と報じました。このため、「半導体関連」が賑わいそうです。具体的には、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）、ＳＵＭＣＯ（3436）、ディスコ（6146）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）、アルバック（6728）などに注目しています。
一方、７月28日の東証マザーズ指数は前日比39.62ｐ（3.48％）安の1097.30ｐと、大幅に続落しました。５日移動平均線（28日現在1128.59ｐ）、25日移動平均線（同1171.28ｐ）、75日移動平均線（同1170.03ｐ）全て下回っています。出来高は7536万株、売買代金は1543億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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