8月11日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
レンティア（7081）
８月10日、「2021年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず不安定な状況が継続するものの、新型コロナウイルスのワクチン接種会場や政府主導の事業者向け経済対策に伴うＢＰОオフィス向けＦＦ＆Ｅレンタルサービスの需要が高水準に推移していることに加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の各競技会場や関連施設向けのＦＦ＆Ｅレンタルを多数受注し、売上面でプラスの影響を受けました。また、利益面では売上面でのプラスの影響に加え、継続的にコストコントロールに取り組んできた結果、前回予想を上回る見通しとなっています。第３四半期以降の業績については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のＦＦ＆Ｅレンタル需要が一段落し、イベント関連の需要が平準化に向かうものの、売上面及び利益面において想定よりもプラスの影響が大きいことから、通期の連結業績予想を修正しました。
ブティックス（9272）
８月10日、「2022 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、新たにハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めています。商談型展示会事業については、「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってきました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供しています。また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」の準備を開始し、７月19日に公表の「新たな事業の開始に関するお知らせ～ハイブリッド展示会ＤＸＰＯの新規開催について～」のとおり販促活動を開始しました。一方、Ｍ＆Ａ仲介事業については、前事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が概ね完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野への横展開を本格化するための市場調査を開始しました。また、前事業年度に引き続きＭ＆Ａコンサルタントの採用を継続しました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は3.55億円（前年同四半期比777.6％増）、営業利益は7300万（前年同四半期は1.48億円の損失）、調整後営業利益は8700万円（前年同四半期は1.48億円の損失）、経常利益は7300万円（前年同四半期は1.48億円の損失）、四半期純利益は4100万円（前年同四半期は1.03億円の損失）となり、上場後初となる第１四半期累計期間での営業利益、経常利益及び四半期純利益の計上となりました。
KeePer技研（6036）
８月10日、「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年６月期の売上高166.08億円（前事業年度比40.7％増加）、営業利益43.29億円(前事業年度比43.3％増加)、経常利益43.35億円(前事業年度比43.4％増加)、当期純利益は28.64億円(前事業年度比34.3％増加)の過去最高の増収増益を見込んでいます。キーパー製品等関連事業では、従来からのガソリンスタント業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界において２年後に現在のアフターマッケットと同じ規模の売上を目指して営業活動を強化しています。その具体的な方策としてKeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総力を上げ、導入を推し進めています。その為、体制の大幅な見直しをおこない、専門の営業部隊を「新車営業部」として精鋭の30名体制へ増強し活動を行っています。その活動は、各メーカーへの純正採用活動として、昨年10月に採用されたSUBARUの『SUBARU WダイヤモンドKeePer』を始め、2021年９月１日より、愛知県名古屋市熱田区に本社を置くトヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売される事となりました。発売される商品は、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」をラインナップします。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社と協力し、トヨタボディコート市場の拡大を図る営業活動を行っていきます。既に、営業活動はスタートし、各地区で順次商品紹介が始まり、製品の出荷は、第２四半期より出始める予定です。その為、このキーパー製品等関連事業のセグメントでの売上予測も、前年比約40％増と大幅増を見込んでいます。そして、アフターマーケットにおいても、KeePerのブランド力アップと共に、愛車を「清潔に・キレイに・長く」乗ろうと、新車・既販車ともにコーティングの需要が高まりをみせており、EXキーパーやダイヤモンドキーパーの施工台数が増加しています。車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが、全国のドコモ店舗で施工件数が着実に増加しています。そして、看板へのコーティング事業については、看板事業をされている方がよく読まれる雑誌に、KeePerの広告を載せた事で、KeePerの代理店をしたいという企業が出てきており、既に看板事業のノウハウをお持ちの企業の方と力を合わせ、看板へのコーティング事業を広められるようにしていきます。最後に、海外事業については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、引続き先行き不透明な状況が続いており、再開の目途が立っていません。
バーチャレクス・ホールディングス（6193）
８月10日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期累計期間の連結業績予想については、売上高はアウトソーシング事業で順調に推移したこと、ＩＴ＆コンサルティング事業では上期予定を上回る開発案件の受注や下期売上予定だったものの前倒しなどにより、前回発表予想を上回る見通しとなりました。利益面についても、売上増加に伴う利益増加、プロジェクト利益率の向上、販管費の抑制などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みです。依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不明なものの2022年３月期中は影響が継続する想定のもと、現時点で入手可能な情報や予測に基づき算定をしています。なお、通期の連結業績予想については、2021年５月10日に公表した数値に変更はありません。今後の業績動向等により、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表します。
ランディックス（2981）
８月10日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループが属する不動産住宅市場においては、同社グループが主たる営業エリアとしている東京の住宅市場では、安定した住宅ニーズが継続しています。相続による土地売却ニーズや、時代とともに変化する住宅ニーズへの対応をはじめとし、不動産事業者が果たすべき役割は、より一層その重要性を増しています。このような状況の中、同社では顧客に対する長期的なサポート及びフィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた闊達な相互コミュニケーションを重視した営業活動により、成約顧客の３割前後がリピート・紹介顧客による取引となっており、安定した事業展開を行うことができました。また、成約顧客の半数がインターネット経由の集客であることから、インサイドセールスやマーケティングツール、及び当社の建築請負プラットフォーム「sumuzu Matching」を活用した効率的な営業活動を推進していくことが今後の利益確保において非常に重要であると認識しています。以上の結果、連結売上高は26.08億円（前年同期比237.7％増）、連結営業利益は5.63億円（前年同期は8600万円の営業損失）、連結経常利益は5.51億円（前年同期は9600万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.60億円（前年同期は5800万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
オークネット（3964）
８月10日、「2021 年 12 月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期累計期間の業績については、第１四半期に引き続きオンラインオークションの需要の高まり等により、全セグメントが好調に推移しています。特に、デジタルプロダクツ事業及びコンシューマープロダクツ事業の業績は、下記の通り、当初の予想を大幅に上回りました。デジタルプロダクツ事業においては、入庫台数の増加により流通台数が堅調に推移したほか、中古端末の需要増加や海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーの増加により、端末の単価が上昇しました。その結果、取扱高が増加し、大幅な増収増益となりました。コンシューマープロダクツ事業においては、業界へのオンラインオークションの浸透が進んだことから、オークション取引は好調に続いており、成約点数が増加しました。加えて相場の高騰による成約平均単価の上昇もあり、国内外ともに取扱高が大幅に増加し、増収増益となりました。第３四半期以降の業績については、来期以降のさらなる事業拡大のため、新規ビジネスや広告宣伝等への積極的な投資を計画しています。デジタルプロダクツ事業は、季節的要因により市場が落ち着くことから、国内事業は前年並みの業績を見込んでいます。コンシューマープロダクツ事業においては、引き続きオンラインオークションの需要はあるものの、カスタマーセンター移転により販管費が増加するため、第２四半期累計期間までと比較すると緩やかな業績の上昇を見込んでいます。カスタマーセンター移転は、運用面積の拡大と効率最大化を目的として、２拠点で運営していた商品管理業務を集約するものであり、拡張されたカスタマーセンターを活用することで、顧客サービスの向上及び新サービスの提供を予定しています。以上の事由により、同社グループの 2021 年 12 月期の通期連結業績予想は当初の予想を上回る見通しとなりました。2021 年 12 月期の配当予想については、中間配当及び期末配当予想を、前回発表予想の１株当たり 14 円から、5 円増配の 19 円とし、年間配当予想は 38 円とすることとしました。
ヨネックス（7906）
８月10日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況が深刻化している地域においてはその影響が継続することが見込まれますが、ワクチン接種が進むこと等によりスポーツ活動が再開し、徐々に業績への影響は縮小に向かう想定としています。売上高については、中国においてバドミントン中国代表チーム契約の話題高揚等により当初の想定を上回る水準で推移していることや、北米におけるテニスの好調により期初の予想を上回る見込みです。日本国内は、第１四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当初の想定よりも限定的であったものの、足元の感染再拡大の状況も踏まえ慎重な見通しとしています。利益については、売上増に伴う売上総利益の増加、自社工場稼働回復等に伴う売上総利益率の改善を見込んでいます。以上のような状況を踏まえ、2022 年３月期第２四半期（累計）および通期連結業績予想を修正しました。
ミズホメディー（4595）
８月10日、「2021 年 12 月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期の差異については、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」の出荷再開により累計販売台数が着実に増加するなか、新型コロナウイルス感染症の第４波は、緊急事態宣言等の感染拡大防止策が講じられたものの、全国的な急拡大が継続するなど想定以上の大きな波となりました。この影響により、「スマートジーン SARS-CoV-2」は、高い需要が継続した結果、売上高は予想を上回りました。営業利益、経常利益及び四半期純利益についても、主にこの増収効果により前回発表予想を上回る結果となりました。通期の修正の理由は、下半期の予想については、第２四半期累計期間の実績を踏まえ、直近の実績及び以下の前提条件に基づき算定しています。新型コロナウイルス感染症については、現在、変異株による第５波といわれる感染拡大が続く一方で、ワクチン接種が高齢者以下の年代にも広く普及している段階にあります。下半期は、ワクチンの効果が徐々に表れ、流行の波を繰り返しながら、その規模は次第に小さくなっていくという前提のもと、下半期の「スマートジーン SARS-CoV-2」の予想出荷数は、約 43 万テスト（上半期は 58 万テスト）と見込んでいます。また、インフルエンザについしては、次シーズンの流行の予測は困難ではあるものの、現時点での国内外の流行状況を踏まえ、流行の兆しが現れるのは例年より遅れるという前提のもと、下半期のインフルエンザ検査薬の売上高は 2019 年の 10％程度と予想しています。通期業績予想の修正という結果を踏まえ、2021年12月期の期末配当予想については、１株当たり38円から22円増額し、60円（中間配当金50円と合わせ年間配当金110円、配当性向30.1％）に修正することとしました。
那須電機鉄工（5922）
８月６日、「2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年３月期通期連結業績は、売上高は224.00億円（前回予想比1.4％増）、営業利益は20.00億円（同60.0％増）、経常利益は21.00億円（同61.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14.00億円（同70.7％増）に上方修正しました。
相場観
８月10日の日経平均は前週末比68.11円（0.24％）高の27888.15円と、３日続伸しました。５日移動平均線（10日現在27732.44円）は上回っています。25日移動平均線（同28004.45円）、75日移動平均線（同28538.19円）、200日移動平均線（同27948.76円）全て下回っています。なお、８月11日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比140円高の27990円、高値は終値、安値は10日17時14分の27860円でした。８月10日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は89.28と前日の85.76から上昇しました。新高値銘柄数は72、新安値銘柄数は80でした。また、８月10日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス215.25と前日のマイナス242.77から上昇し、シグナル（9日）はマイナス277.14と前日のマイナス284.11から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス61.90と前日のプラス41.35から上昇し、「買い」継続です。これは８月３日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は７日です。
10日のＮＹダウは反発し、前日比162.82ドル高の35264.67ドルと過去最高値を更新しました。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は反発し、同4.40ポイント高の4436.75ポイントと過去最高値を更新しました。１兆ドル規模の超党派インフラ投資法案が米議会上院で10日に可決したことが買い材料になりました。一方、長期金利が上昇し、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同72.090ポイント安の14788.087ポイントでした。
日経平均に関しては、10日のＮＹダウの上昇を好感し、買い先行でスタートする見通しです。また、本日も終値で200日移動平均線（10日現在27948.76円）を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、28000円±300円程度です。買い一巡後、利食い売りや、やれやれ売りが出ても、堅調に推移し続けるか否かが本日最大の注目ポイントです。
物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。
一方、８月10日の東証マザーズ指数は前週末比18.48ｐ（1.74％）高の1083.22ｐと、大幅に２日続伸しました。５日移動平均線（10日現在1073.52ｐ）を上回りました。25日移動平均線（同1135.56ｐ）、75日移動平均線（同1154.21ｐ）共に下回っています。出来高は5387万株、売買代金は943億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
ただし、８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。
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