8月26日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
アクセルマーク（3624）、オルトプラス（3672）
８月25日、「動画 NFT トレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。アクセルマークは新規事業として従前より取り組んでいる、ブロックチェーン関連事業において、サービスの企画、開発の共同推進について決定をしたので、公表しましました。電通、オルトプラス、アクセルマークは、アニメなどの映像作品 IP の動画を NFT トレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定しました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを 2022 年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供します。
ぐるなび（2440）
８月25日、「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、資本金等の額の減少等に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021年８月25日開催の同社取締役会において、楽天グループ株式会社との間で2018年７月30日付で資本業務提携契約を、2019年５月22日付で資本業務提携契約の強化に係る契約（以下「楽天との改定前資本業務提携契約」と総称します。）を締結しているところ、2021年８月25日付で、2019年５月22日付資本業務提携契約を改定する覚書（以下「楽天との資本業務提携契約改定覚書」といい、楽天との改定前資本業務提携契約と併せて、「楽天との資本業務提携契約」と総称します。）を締結すること、株式会社SHIFTとの間で、2021年８月25日付で資本業務提携契約（以下「SHIFTとの資本業務提携契約」といい、楽天との資本業務提携契約と併せて「本資本業務提携契約」と総称し、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を新たに締結すること、また、楽天、滝久雄氏、杉原章郎氏及び株式会社エクス・ブレインとの間でそれぞれ、2021年８月25日付で、新株式引受契約（以下「本株式引受契約」と総称します。）を締結し、SHIFTとの資本業務提携契約及び本株式引受契約に基づき、第三者割当の方法により楽天、SHIFT、滝氏、杉原氏及びエクス・ブレインに対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、さらに本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とし、2021年10月４日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少させること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）を決議しました。なお、SHIFTとの資本業務提携契約及び本株式引受契約上、それぞれの割当予定先による本第三者割当増資の払込みは、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること等の前提条件が充足されることを条件としています。また、同社は、2021年８月25日付で、株式会社SMBCキャピタル・パートナーズとの間で、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行に関し基本合意書を締結したほか、本取締役会において、新たにシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結することを決議したので、併せて公表しました。
早稲田アカデミー（4718）
８月25日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期連結累計期間については、既存校、夏期開校の新校３校（品川校、豊洲校、早稲田アカデミー個別進学館豊洲校）ともに、好調な集客状況が継続していることに加え、現在開催中の同社夏期講習会についても、計画を大きく上回る 5000 名に迫るほどの新入生・一般生に申込みをもらっています。このような状況を反映した結果、売上高については前回予想を上回る見通しとなりました。 また、原材料費・労務費等が当初予算を上回る一方、広告宣伝費・販売促進費・通信費等が計画を下回る見込みとなったことから、利益についても上方修正しました。通期業績についても、現状の新規問合せや集客の動向、現時点で予測されるコロナ禍の影響等を踏まえて９月以降の塾生数予算を精査するとともに、塾生数に連動する変動費用、従業員賞与の支給水準、校舎物件にかかる設備関連費用等を見直した結果、上方修正が必要と判断しました。
ケーズホールディングス（8282）
８月25日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式の総数は100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.84％）、株式の取得価額の総額は10億円（上限）、取得期間 は2021 年８月 26 日～2021 年 12 月 31 日。
トランスジェニック（2342）
８月25日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数55万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.17％）、株式の取得価額の総額は３億円（上限）、取得期間 は2021 年 8 月 26 日～2021 年 12 月 24 日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。
エヌ・ピー・シー（6255）
8月26日付け日経産業新聞が、「太陽光パネルの製造装置などを手掛けるエヌ・ピー・シー（ＮＰＣ）は、パネルのリサイクル装置の海外販売に乗り出す。日本よりも使用済みパネルが多い欧州を中心に装置を売り出す。2023年までに欧州で３台程度の装置を売り出すことを目指す。」と報じました。これが買い材料視されそうです。
ケイブ（3760）
８月24日、「海外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）による新規事業開始及びライブ配信アプリのリリース時期決定に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社の海外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）（本社：台湾台北市、代表取締役：アンドリュー・チャン（張牧寧））は、現在進めているライブ配信アプリの開発運営に加えて、新規事業を開始することを８月24日決定したので、公表しました。同社グループは、今後の業績回復及び企業価値の増大を目指すにあたり「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であることから、2020 年 12 月に、アジア圏を始めとするグローバル展開を視野に入れたライブ配信アプリを開発している凱樂數位股份有限公司（CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.）を設立しました。そしてこの度、さらなる収益獲得により、安定した財務基盤を構築することを目的として、自社コンテンツも含めたコンテンツビジネスにおける海外企業等との業務提携を行う新規事業を開始することを決定しました。これにより、現在、開発を進めているライブ配信アプリのリソースの一部を、本新規事業に充当することとしたので、ライブ配信アプリのリリース時期については、2022 年 1 月を予定しています。
太洋物産（9941）
８月19日受付で、SBI証券が、財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出しました。これが引き続き買い材料視されそうです。報告書によれば、SBI証券の太洋物産株式保有比率は5.07％→5.62％に増加しました。保有株数は74600株、報告義務発生日は8月13日です。
相場観
８月25日の日経平均は前日比7.30円（0.03％）安の27724.80円と、３日ぶりに小幅反落しました。５日移動平均線（25日現在27449.11円）、25日移動平均線（同27653.00円）を上回っています。一方、75日移動平均線（同28320.39円）、200日移動平均線（同28175.38円）共に下回り続けています。なお、８月26日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比50円高の27790円、高値は26日00時58分の27830円、安値は25日20時39分の27700円でした。８月25日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は92.62と前日の92.62と同じでした。新高値銘柄数は61、新安値銘柄数は９でした。また、８月25日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス163.41と前日のマイナス188.86から上昇し、シグナル（9日）はマイナス178.76と前日のマイナス177.14から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス15.35と前日のマイナス11.71から上昇し、「買い」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
25日のＮＹダウは4日続伸し、前日比39.24ドル高の35405.50ドルでした。ナスダック総合株価指数は5日続伸し。同22.059ポイント高の15041.859ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は同9.96ポイント高の4496.19ポイントと、過去最高値を更新しました。ジョンソン・エンド・ジョンソンが25日、新型コロナワクチンのブースター接種で効果的な免疫反応が確認できたと発表したことや、ＦＤＡがファイザーと独ビオンテックの新型コロナワクチンを正式承認したことで、ワクチンが普及し、経済活動の再開が進むとの期待が高まり、株が買われました。また、米下院が24日夕、子育て支援などに10年で3.5兆ドルを支出する予算案を可決したことも買い材料でした。
日経平均に関しては、25日の米国株が堅調で、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比50円高の27790円と堅調だったため、買い優勢でスタートする見通しです。なお、日経平均は25日に小幅反落したものの、５日移動平均線・25日移動平均線を上回っています。今後、５日移動平均線を下回らない限り、自律反発が継続するとみています。日経平均の本日の想定メインレンジは、27750円±300円程度です。ただし、27日に金融政策を討議するジャクソンホール会議を控え、積極的に上値を追いにくい状況は続くでしょう。
物色面では、「アンモニア」、「水素」関連に注目しています。なぜなら、８月25日付け日本経済新聞が、「燃料アンモニア導入に６８８億円、２兆円基金から拠出。」と報じたからです。具体的には、アンモニアや水素充填バルブをはじめとした流体用のバルブを手がける宮入バルブ（6495）、同じくバルブ大手のハマイ（6497）に注目しています。
また、８月25日付け日本経済新聞が、「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」について、外来診療でも使用を認める方向で調整に入った。」、「塩野義製薬の手代木功社長は24日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年３月末までに国内外で1000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。」と報じました。このため、中外製薬（4519）、塩野義製薬（4507）に注目しています。
そして、８月25日付け テレ朝newsが、「「酸素濃縮器」在宅治療で注文殺到…生産追い付かず」と題した記事を掲載しました。当該記事によれば、「症状の重い在宅患者が増加したことで、濃縮した酸素を作る装置に注文が殺到しています。ただ、現場では生産が追い付かない事態となっているということです。」とのことです。このため、「酸素ステーション（酸素濃縮装置）」関連に注目します。具体的には、東邦アセチレン（4093）、ダイキン工業（6367）、星医療酸器（7634）、日本酸素ホールディングス（4091）、小池酸素工業（6137）、大丸エナウィン（9818）、フクダ電子（6960）、日本特殊陶業（5334）、エア・ウォーター（4088）、帝人（3401）などに注目しています。
さらに、「オンライン教育」関連にも注目します。なぜなら、朝日新聞DIGITAL版が、８月5日、「新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっていることを受け、文部科学省は近く、臨時休校の判断基準となるガイドラインを示すことを決めた。これまでは自治体が保健所などと相談して判断していたが、保健所がひっぱくして調査が追いつかないため、感染者数や感染状況など休校する際の基準を示し、自治体が学校と相談して判断できるようにする。」と報じたからです。具体的には、すららネット（3998）、クシム（2345）、メディアシーク（4824）、内田洋行（8057）、ジャストシステム（4686）、ピアズ（7066）、ＥｄｕＬａｂ（4427）、チエル（3933）、学研ＨＤ（9470）、ベネッセHD（9783）などに注目しています。
同時に、「抗原検査キット」関連にも引き続き注目します。政府が８月17日に改定した基本的対処方針で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」の活用を新たに明記したからです。大学や高校で「軽症状者に抗原検査キットの活用を奨励する」と盛り込みました。具体的には、カイノス（4556）、シスメックス（6869）、ＨＵＧＨＤ（4544）、ミズホメディ（4595）、プロルート（8256.T）、デンカ（4064）などに注目しています。
一方、８月25日の東証マザーズ指数は前日比10.05ｐ（0.94％）高の1082.65ｐと、４日続伸しました。５日移動平均線（25日現在1057.68ｐ）、25日移動平均線（同1081.47ｐ）を上回っています。一方、75日移動平均線（同1130.94ｐ）は下回っています。出来高は6373万株、売買代金は1384億円でした。８月16日に一時1028.91ｐまで下落し、当面の底値になると期待していた５月17日の1040.58ｐを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。その一方、18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。
８月26日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ、マザーズの重荷に――高まる海外志向、売り誘発」と題した記事を掲載しました。当該記事によれば、「東証マザーズ指数のさえない状況が続いている。25日まで４日続伸しているが、年初からの騰落率は日経平均株価を大きく下回る。一因とみられるのがＩＰＯ（新規株式公開）だ。機関投資家の長期保有を狙い海外向けの公募・売り出しが増えている半面、ＩＰＯした銘柄の売却が足元で増えているとされる。海外勢の動向に左右される展開が当面続きそうだ。」と指摘しています。
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