９月３日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

セレス（3696）

９月２日、「当社持分法適用関連会社における資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は、ミクシィ（2121）と資本業務提携を締結し、ミクシィを引受先とする第三者割当増資と同社からの追加出資を合わせ、総額 75 億円の資金調達を実施することを、公表しました。ビットバンクとミクシィの資本業務提携により、今後の拡大が予想される暗号資産市場においてビットバンクの財務健全性の強化や、既存事業の更なる拡大、並びに IEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2 決済など新規事業の創出を目的とした投資が可能となります。また、ビットバンクの強みである暗号資産領域における最先端の技術力と、ミクシィが展開する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果により、今までにない新たな価値創出が可能になると確信しています。ミクシィは、ビットバンクが実施する第三者割当増資の 70 億円を引き受け、ビットバンクの資金調達完了後の持分比率は 26.2%となります。また、同社は、追加出資として５億円を引き受け、資金調達完了後の持分比率は 22.4％となり、引き続き同社の持分法適用関連会社となります。同日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。2021 年９月２日公表ました「当社持分適用関連会社における資本業務提携に関するお知らせ」にある通り、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社が資金調達することに伴い、持分変動利益を特別利益として 10 億円計上する見込みとなりましたので、親会社株主に帰属する当期純利益及びＥＢＩＴＤＡについて連結通期業績予想の修正をしました。なお、特別利益の金額は、現在精査中であり、公表すべき事象が生じた場合には速やかに開示します。

関西スーパーマーケット（9919）

９月２日、日経速報ニュースが、「オーケー、関西スーパーに買収提案　Ｈ２Ｏと争奪戦－【イブニングスクープ】」と報じました。これが買い材料視されそうです。「首都圏地盤のディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）は2日、関西地盤の食品スーパーの関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下企業と経営統合することを発表している。食品スーパーは新型コロナ下の巣ごもり消費で足元では好調だが、人口減で先行きは明るくない。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだ。オーケーはすでに関西スーパー株を7％強保有する。10月末に関西スーパーが開く株主総会で、Ｈ２Ｏグループとの統合を決める株式交換の提案に反対する。統合案の可決には出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要で、オーケーは他の株主に自らの買収案を説明して反対するように呼びかける。否決された場合は関西スーパーと協議の上、関西スーパーの2日終値（1374円）を6割強上回る１株2250円でＴＯＢ（株式公開買い付け）し、完全子会社化を目指す。」とのことです。

明和産業（8103）

８月31日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。前回予想は第２四半期末０円、期末22円、合計22円。今回修正予想は第２四半期末47円、期末68円、合計115円。コロナ禍により先行き不透明な状況が続いているが、2022 年 3 月期業績については、中期経営計画を上回る水準を見込んでいる。８月31日開示した「業績予想の修正」及び「プライム市場選択方針決定」も踏まえ、将来の成長投資に必要な資本等を勘案し財政状態を再検証した結果、今般、株主に中間配当を実施すると共に、期末配当については、連結配当性向を 50％とする基本的な配当方針は今後も維持しつつもそれを上回る配当を行う予定です。

グローバルウェイ（3936）

８月27日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同日公表の「株式会社 Emotion Tech（エモーションテック）との資本・業務提携の解消及び特別利益計上に関するお知らせ」のように、同社が保有する株式会社 Emotion Tech（旧社名株式会社 wizpra）（エモーションテック社）の全株式を、株式会社プレイドへ売却することとなり、連結財務諸表上で特別利益として投資有価証券売却益を約 4900万円計上する見通しとなりました。その結果、通期連結業績予想におきましては、前回発表予想に比べて、親会社に帰属する当期純利益は2800万円増加し1.23億円となる見込みです。なお、実際にエモーションテック社の株式売却を実行し特別利益を計上した際には、適宜開示する方針です。

東京機械（6335）

８月31日、アジア開発キャピタル（9318）は「株式会社東京機械製作所経営陣との面談結果並びに 2021 年 8 月 30 日付け同社適時開示記載の対抗措置及びその発動手続(一部株主意思確認)に対する当社の見解」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。アジア開発キャピタルらは、東京機械製作所が本株主意思確認総会の決議に基づいて、本対抗措置の発動（差別条件付新株予約権の無償割当て）を行うというのであれば、近日中に、その差止めを求める申立てを東京地方裁判所に行う予定です。

フジプレアム（4237）

９月１日19時30分、株探が「再生エネ拡大の切り札、「ペロブスカイト太陽電池」で輝き放つ銘柄群 ＜株探トップ特集＞」を配信しました。これが引き続き買い材料視されそうです。ここで、「フジプレアムなどにも注目」、「京都大学と開発を進めているフジプレアム 」などと紹介されています。

相場観

９月２日の日経平均は前日比92.49円（0.33％）高の28543.51円と、４日続伸しました。５日移動平均線（２日現在28102.90円）、25日移動平均線（同27744.31円）を上回っています。そして、75日移動平均線（同28302.06円）、200日移動平均線（同28300.48円）共に９月１日に上回りました。なお、９月３日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比170円高の28640円、高値は３日00時59分の28740円、安値は２日16時46分の28520円でした。９月２日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は102.97と前日の99.30から上昇しました。新高値銘柄数は97、新安値銘柄数は13でした。また、９月２日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はプラス56.53と前日のマイナス0.25から上昇し、シグナル（9日）はマイナス105.93と前日のマイナス137.86から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は162.46と前日の137.61から上昇し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

2日のＮＹダウは4日ぶりに反発し、前日比131.29ドル高の35443.82ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸し、同21.796ポイント高の15331.177ポイントと連日で過去最高値を付けました。S&P500種株価指数は続伸し、同12.86ポイント高の4536.95ポイントと過去最高値を付けました。週間の新規失業保険申請件数は前週比1万4000件減の34万件と市場予想の34万5000件より少なかったことが好感されました。また、米原油先物相場が上昇し、資本財や石油など景気敏感株が買い直されました。

日経平均に関しては、米国株高を好感した買いが先行しそうです。買い一巡後は、上値では利益確定売りが出るでしょう。一方、下値は売り方の買い戻しニーズで、堅そうです。菅義偉首相（自民党総裁）は２日、二階俊博幹事長と党本部で会談し、17日告示の総裁選に出馬すると正式に伝えました。自民党は本日３日に臨時の役員会と総務会を開き、役員人事に関して首相への一任を取り付けるということです。市場では、二階氏の後任で「選挙の顔」にもなる新幹事長に関心が集まっています。なお、９月１日付け日経速報ニュースは、「海部俊樹政権が実施した1990年以来、過去約30年の間に衆院の解散総選挙は10回実施され、解散実施日から総選挙の投開票日までの選挙期間中に株価はほぼ間違いなく上昇してきた。この間に株価が上げた場合を「勝ち」、下げた場合を「負け」とした日経平均の勝率は「10勝0敗」と100%に達する。東証株価指数（TOPIX）も「9勝1敗」だ。これほど強いアノマリーは、市場全体を見渡してもあまりない。」と指摘しています。それはともかく、本日の日経平均も堅調に推移する見通しです。想定レンジは28650円±300円程度です。

物色面では、「選挙」関連銘柄に注目しています。なぜなら、この秋には間違いなく、自民党総裁選や衆院選が行われるからです。具体的には、選挙管理システムのパイプドＨＤ（3919）、投票用紙分類機器で最大のシェアを持つムサシ（7521）、投票用紙分類器などの選挙機器を」製造するグローリー（6457）、行動データ分析サービスを強化中のクロスマーケティング（3675）、ＤＭのイムラ封筒（3955）、ネット調査のＧＭＯリサーチ（3695）、選挙対策セミナーのイーガーディアン（6050）、電話世論調査のりらいあコミュニケーションズ（4708）、電話での世論調査サービスなどを手がけるベルシステム24ＨＬＤ（6183）、音響設備のTOA（6809）、ネット選挙メール配信システムのエイジア（2352）、広報活動支援のプラップジャパン（2449）などに注目しています。

一方、９月２日の東証マザーズ指数は前日比15.83ｐ（1.39％）安の1120.43ｐと、大幅に４日ぶりに反落しました。５日移動平均線（２日現在1119.85ｐ）、25日移動平均線（同1078.07ｐ）共に上回っています。一方、75日移動平均線（同1132.69ｐ）を下回りました。一方、200日移動平均線（同1182.45ｐ）は下回り続けています。出来高は7903万株、売買代金は1556億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。

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