10月22日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

新日本科学（2395）

10月21日、「2022年３月期第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期第２四半期累計期間においては、同社の主力事業である前臨床事業の売上高が72.5億円（前年同期：62.9億円）となり、当初計画を4.2億円上回りました。主因は、抗体医薬や核酸医薬、遺伝子治療薬などバイオ医薬品の開発競争が創薬ベンチャーを含めて世界的に激化しており、同社の強みである霊長類（サル）試験の需要が拡大していることです。同社はサルの大規模な自家繁殖場を複数保有しており、独自のサプライチェーンを確立していることから、試験をすぐに開始できる点で優位性を発揮できており、既存顧客からの受託増のみならず新規顧客の獲得も順調に推移しています。利益に関しては、好調な受注と豊富な受注残高を背景に、試験室は高稼働となり売上高総利益率が改善したことから営業利益、経常利益、当期純利益すべての利益項目について2021年５月に公表した期初予想を上回る見込みです。通期の業績予想についても同様の理由から上方修正しました。なお、下半期については、当初から計画されていた通り、トランスレーショナルリサーチ事業の開発費(臨床試験を含む)や人材強化を含めたコーポレート経費等の計上が見込まれるため、下半期の営業利益率は上半期と比べて低下する見通しとしています。なお、第２四半期連結会計期間において、為替レートは１米ドル111.95円となり、為替差益1.53億円を計上していますが、通期見通しにおいては、想定レートを第２四半期末の為替レート（111.95円/米ドル）のままに据え置いています。

三井松島HLDGS（1518）

著名個人投資家の井村俊哉氏は10月21日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出しました。これが買い材料視されそうです。井村俊哉氏の三井松島ＨＤ株式保有比率は5.22％（68万2000株）となり、新たに5％を超えたことが判明しました。報告義務発生日は10月14日です。

マネーパートナーズグループ（8732）

10月21日、「2022年３月期第２四半期連結業績速報値に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコストカットを推進した結果、販売費・一般管理費が3.89億円減少しました。以上の結果、営業利益は4.01億円（9.83億円増加）、経常利益は4.31億円（10.26億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.66億円（9.22億円増加）となりました。

セブン工業（7896）

10月21日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期第２四半期（累計）個別業績は、売上高は69.54億円（前回予想比5.4％増）、営業利益は1.46億円（同108.6％増）、経常利益は1.48億円（同127.7％増）、四半期純利益は1.39億円（同113.8％増）に上方修正しました。

川本産業（3604）

10月20日、「2022年３月期 第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加し、コンシューマ事業のカタログ通信販売及びインターネット通信販売事業者に対する感染管理製品の売上が計画以上となりました。また、専門店に対する育児用品等の販売も好調に推移しました。経費面では、同期間において緊急事態宣言が再発令され、不要不急の外出や出張の制限を継続したことで計画より経費が減少しました。加えて、保有していた上場株式の売却により、投資有価証券売却益8800万円が特別利益に計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しています。個別業績予想数値の修正では、上記理由に加え、子会社である浙江川本衛生材料有限公司からの配当金2.58億円が営業外収益に計上されたことにより、経常利益及び四半期純利益が増加しています。通期の業績予想について、足元では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少していますが、第６波と呼ばれる新規感染者の増加が予想される報道も一部あり、事業環境の見通しは不透明な状況にあります。今後、事業環境を注視し、業績予想に修正が必要と判断した際には、速やかに公表します。

相場観

10月21日の日経平均は前日比546.97円（1.87％）安の28708.58円と、３日ぶりに大幅反落しました。５日移動平均線（21日現在29054.74円）、25日移動平均線（同29098.87円）、200日移動平均線（同28793.85円）を下回っています。一方、75日移動平均線（同28534.32円）は上回っています。10月22日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比200円安の29530円、高値は21日16時30分の28760円、安値は21日22時36分の28420円でした。10月21日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は73.60と前日の81.96から低下しました。新高値銘柄数は19、新安値銘柄数は24でした。また、10月21日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス60.38と前日のマイナス54.80から低下し、シグナル（9日）はマイナス189.03と前日のマイナス212.98から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は128.65と前日の158.17から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

21日のNYダウ3日ぶりに反落し、前日比6.26ドル安の35603.08ドルでした。ナスダック総合株価指数は反発し、同94.022ポイント高の15215.700ポイントでした。S&P500種株価指数は7日続伸し、同13.59ポイント高の4549.78ポイントと、9月2日以来となる過去最高値を更新しました。IBMは2021年7～9月期決算で売上高が市場予想に届かず、前日比9.56%下落し、1銘柄でダウを89.27ドル押し下げました。

衆院選が10月19日公示されましたが、衆院解散・総選挙では株価が上がるという「アノマリー」があります。昭和44年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回全てで上昇しているとのことです。今回も「選挙期間は買い」の再現を期待したいところですが、昨日からの日本株は非常に弱いです。市場の一部では、政府が実施する日本郵政（6178）の株式追加売却が需給悪化要因ではないとの指摘があるようです。「政府は６日に株式を追加売却すると発表。25～27日に売り出し価格が決まり、決定から４営業日後には受渡期日を迎える。こうしたスケジュールを念頭に、証券各社は顧客への営業活動をすでに始めている。」とのことです。なお、選挙戦序盤の情勢は、「自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しだ。」と、毎日新聞が報じています。岸田首相は「解散総選挙を経て一刻も早く新型コロナ対策と経済対策を講じなければならない」、衆院選に勝てば「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と約束しています。これが日本株への追い風です。また、岸田首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道　ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。これも引き続き好材料です。そして、20日のＮＹダウが堅調でした。このため、本日の日経平均は堅調に推移しそうです。想定レンジは28500円±300円程度です。昨日の大幅安で25日移動平均線（21日現在29098.87円）を割り込みました。本日は75日移動平均線（同28534.32円）がサポートとして機能するか否かに注目します。

物色に関しては、飲食関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。　東京都と大阪府は10月21日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店への営業時間の短縮要請を25日から解除すると決め、緊急事態宣言が９月末で終了した19都道府県のうち、沖縄を除く地域で深夜営業が可能になるからです。また、山際大志郎経済再生担当相が10月17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにしたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。

また、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連にも注目します。岸田文雄首相が10月16日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにしたからです。具体的には、具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）などです。

一方、10月21日の東証マザーズ指数は前日比26.01ｐ（2.28％）安の1114.10ｐと、大幅続落しました。５日移動平均線（21日現在1127.60ｐ）、25日移動平均線（同1122.85ｐ）、75日移動平均線（同1120.17ｐ）、200日移動平均線（同1171.75ｐ）全て下回っています。出来高は7520万株、売買代金は1568億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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