10月29日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
エフアンドエム（4771）
10月28日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。（１）第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正の理由は、同社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高については、当初予想に対して5.17億円（12.8％）増加の45.56億円となる見通しになりました。また、営業利益については、当初予想を6.78億円（1,011.9％）上回る7.45億円、経常利益については当初予想を6.77億円（890.8％）上回る7.53億円となる見通しです。これは、アカウンティングサービス事業における主要顧客である生命保険営業職員チャネルでの新規顧客獲得と、コンサルティング事業におけるエフアンドエムクラブの新規会員獲得が計画を上回って推移したことに伴い会費売上が増加したこと、ビジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販が進んだことで利用料売上が増加したことなどが影響しています。上記の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当初予想を4.42億円（866.7％）上回る4.93億円、１株当たり四半期純利益については、33円92銭となる見通しです。（２）通期連結業績予想数値の修正の理由は、同社グループにおける当連結会計年度の売上高については、当初予想に対して7.90億円（7.9％）増加の107.59億円となる見通しになりました。また、営業利益については、当初予想を8.48億円（75.5％）上回る19.71億円、経常利益については当初予想を8.47億円（74.2％）上回る19.88億円となる見通しです。これは、主要３事業において、いずれも上半期に計画を上回る会員獲得が進んだことにより、会費売上が通期に渡って業績を押し上げる要因となることを考慮すると共に、緊急事態宣言が全国的に解除されたことに伴い、下半期は営業活動をより一層活発に行うことで、計画を上回る売上及び費用が発生すると想定したことによるものです。上記の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初予想を5.59億円（70.8％）上回る13.48億円、１株当たり当期純利益については93円３銭となる見通しです。
東邦金属（5781）
10月28日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第 2 四半期累計期間において、タングステン・モリブデン製品の半導体市場、自動車業界での需要回復、自動車用電極部品における材料市況価格連動による販売価格の大幅な上昇及び交換需要の底堅さに支えられ、販売が好調に推移し、売上高は 2021 年５月 13 日に公表の通期業績予想数値に対し高い進捗率を示すとともに、営業利益、経常利益、四半期純利益の各利益段階は大幅に予想数値を上回る結果となりました。この結果を踏まえ、最新の受注動向、材料市況価格の見通しを精査し、通期の業績予想を上方修正しました。
ピクセルカンパニーズ（2743）
10月28日、「当社連結子会社による借入金の返済に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、10月28日開催の取締役会において、同社連結子会社であるピクセルエステート株式会社が販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社、３社（３案件）の出資持分の取得に際し調達した借入金に対して、出資持分の譲渡に伴い返済を行うことを決議しました。
JCRファーマ（4552）
10月28日、「剰余金の配当（中間配当・増配）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 9 月 30 日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当期の業績について、期首に予想してい利益を上回る見込みとなったので、増配を行うこととしました。当該方針のもと、2022 年 3 月期の中間配当につきましては 1 株当たり 10 円 00 銭（前回予想から 2 円 00 銭の増配）、期末配当予想は 1 株当たり 10 円 00 銭（前回予想から 2 円 00 銭の増配）としました。これにより、年間配当予想は前期比 8 円 00銭増配の 1 株当たり 20 円 00 銭となります。
ミナトホールディングス（6862）
10月28日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期においては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材調達の意欲が高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んだデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたＲＯＭ書込みサービス等も堅調に推移しています。こうした状況を踏まえて各事業セグメントの想定の見直しを実施した結果、2022 年３月期の通期連結業績予想について、前回発表予想を上方修正するものです。売上高については、前回発表予想を上回る 220億円となる見通しです。営業利益については売上高の増加と利益率の改善等により、前回発表予想の２倍の 5.40億円となる見通しです。また、経常利益は営業利益の改善に加え、為替レートが円安に推移していることなどにより 5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の改善により、前回発表予想の２倍の ４億円となる見通しです。なお、本業績予想の修正に伴う年間配当予想（６円）の変更はありません。
システナ（2317）
10月28日、「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月 30 日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。
DNAチップ研究所（2397）
10月28日、「肺がんコンパクトパネルの国内の製造販売承認申請のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社では、かねてより次世代シークエンスNGS 技術による遺伝子パネル検査の開発に取り組んでおり、10月28日、肺癌の高感度パネル検査「肺がんコンパクトパネル」（肺癌の複数のドライバー遺伝子に対するがん遺伝子パネル検査）の医療機器製造販売承認申請を行いました。
I N C L U S I V E（7078）
10月26日、「インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、観測ロケット「MOMO」と超小型衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造するインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）との資本提携に合意しました。同社が IST へ出資を行います。また、同社代表取締役の藤田誠氏は、資本提携を目的として IST へ同社株式をISTへ現物出資することを打診し、ISTより了承を得られたことから、ISTへ出資します。これにより、IST は同社株式 39万9468 株を取得します。双方が株式を所有することで、中長期的に双方の企業価値向上に資する施策を実施しやすい環境を構築していきます。まずは、同社は IST が提供する観測ロケット「MOMO」の広告ソリューションの企画・開発・営業を支援することで、シナジー効果を創出していきます。さらには、IST との連携を深化させていくことにより、市場拡大が想定される宇宙産業領域において、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を検討する予定です。
相場観
10月28日の日経平均は前日比278.15円（0.96％）安の28820.09円と、２日続落しました。５日移動平均線（28日現在28885.92円）、25日移動平均線（同28843.48円）、200日移動平均線（同28834.58円）を下回りました。一方、200日移動平均線（同28559.92円）は上回っています。10月29日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比140円高の28900円、高値は29日05時00分の298930円、安値は28日17時12分の28740円でした。10月28日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は85.40と前日の81.04から上昇しました。新高値銘柄数は36、新安値銘柄数は102でした。また、10月28日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス16.26と前日のマイナス13.28から低下し、シグナル（9日）はマイナス63.13と前日のマイナス84.34から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は46.88と前日の71.05から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。
28日のＮＹダウは反発し、前日比239.79ドル高の35730.48ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同212.280ポイント高の15448.118ポイントと9月7日以来ほぼ1カ月半ぶりに過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は反発し、同44.74ポイント高の4596.42ポイントと過去最高値を更新しました。メルクやキャタピラーなど市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われ、指数を押し上げました。また、バイデン米政権の看板政策である子育てや教育支援、気候変動対策関して、大統領と上院民主党が当初の半分の規模である1兆7500億ドルの歳出・歳入法案で合意したと28日に伝わったことも好感されたようです。
28日の米株式市場で主要３株価指数が上昇したことは追い風ですが、10月31日の衆院選の投開票を控えていることに加え、28日の通常取引終了後に2021年７～９月期決算を発表したアップルとアマゾン・ドット・コムは、いずれも業績内容が市場の期待に届かなかったとの受け止めから、株価が時間外取引で大幅に下落しているため、日経平均は軟調に推移しそうです。アップルは、９月に発売した新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅ13」の販売が市場予想ほど伸びなかったことが響いたそうです。アマゾンは主力のネット通販が伸び悩み、増収率は2015年１～３月期以来、６年半ぶりの小ささとなりました。「新型コロナウイルス禍の巣ごもり消費が過去のものとなり、実店舗への客足が回復する中でアマゾンは苦戦を強いられている」とのことです。本日の日経平均の想定レンジは28600円±300円程度です。本日は終値で、25日移動平均線（28日現在28843.48円）を上回れるか否かや、75日移動平均線（同28559.92円）がサポートとして機能するか否かに注目します。
物色に関しては、電池関連中心に脱炭素関連に注目します。というのは、10月27日付け日本経済新聞が、「グリーン銘柄20兆円流入、テスラ、時価総額１兆ドル、日本電産も投資呼ぶ。」と題した記事が出たからです。当該記事によれば、「世界の株式市場で環境関連銘柄に資金が流入している。25日は米株式市場でＥＶ（電気自動車）メーカー、テスラの時価総額が初の１兆ドルを超えた。脱炭素・低炭素ファンドへの資金流入は年初以降で1800億ドル（約20兆円）に上る。各国政府が気候変動対応を進めており、長期的成長が見込めるとの期待がある。25日にレンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスがテスラから10万台のＥＶを購入すると表明したことを受け、テスラ株は前週末比13％高と急伸した。」とのことです。具体的には、田中化学研究所（4080）、パナソニック（6752）、日本電解（5759）、関東電化工業（4047）、エンビプロHD（5698）、三洋化成（4471）、日本ガイシ（5333）、日本製鋼所（5631）、レノバ（9519）、岩谷産業（8088）、テスホールディングス（5074）、エフオン（9514）、イーレックス（9517）などです。
また、外食・旅行関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。10月26日付け日経新聞朝刊が、「東京や大阪で飲食店などへの営業時間短縮要請が25日解除され、経済活動の正常化を目指す動きが本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、外食・旅行業界の客足に回復の兆しも見え始めた。」と報じたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）などです。
一方、10月28日の東証マザーズ指数は前日比9.02ｐ（0.81％）高の1118.97ｐと、反発しました。５日移動平均線（28日現在1111.95ｐ）、25日移動平均線（同1114.94ｐ）、75日移動平均線（同1115.36ｐ）を上回りました。一方、200日移動平均線（同1169.63ｐ）は下回っています。出来高は5778万株、売買代金は1560億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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