11月10日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
光ビジネスフォーム（3948）
11月９日、「通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 8 月 10 日公表の業績予想については、7 月から 8 月にかけ新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増したため、第５波が長期化した場合による経済への影響を考慮していましたが、第 3 四半期累計期間の実績を踏まえると、保守的な予想となっていたこと、及び 2021 年 11 月５日に公表した「公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失へ計上したことから見直し、上方修正しました。当期の期末配当を23円00銭と予想していましたが、業績予想を修正することとなったので、当期の期末配当予想を28円00銭に増額修正しました。
オーベクス（3583）
11月９日、「2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第 2 四半期連結累計期間の業績については、テクノ製品事業の売上が期初から堅調に増加したことに加えて、コスト面についても原価低減と販売費及び一般管理費の抑制などにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前回予想を上回る結果となりました。2022 年 3 月期の通期連結業績予想については、第 2 四半期連結業績期間の業績が前回予想を上回る結果となったことに加え、現在の受注状況等を勘案し通期業績見通しを上方修正しました。
エー・アンド・デイ（7745）
11月９日、「2022年３月期 第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間においては、為替相場が当初予想よりも円安傾向で推移したこと、医療・健康事業では複数の国々での新型コロナウイルス感染症対策として需要が高まっていること、計測・計量機器事業ではコロナ禍からの回復が想定以上であったこと等により、売上高が当初の予想を上回っています。これに加え、材料費高騰を背景にコストアップを見込んでいましたが、利益率の高い製品が好調なことや、継続しているコストダウン活動の寄与もあり、利益率は従来並みを確保出来る見通しになっていることから、各段階利益においても当初予想を上回っています。さらに、第２四半期連結累計期間の実績と今後の為替相場や需要予測等、最新の見通しを踏まえて検討した結果、通期の業績予想についても見直すこととしたものです。なお、業績見通しで前提とした為替レートは1米ドル110円、1露ルーブル1.5円です。同日、「中期経営計画の修正に関するお知らせ」も発表しました。同社は、2021年11月９日公表の「2022年３月期 第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、2022年３月期の業績予想を修正しています。2022年３月期においては、社会環境が同社の想定していた変化を超えて追い風となったこと、継続的に取り組んできたコストダウン活動が寄与したこと等により、当初予想を上回る業績となることを見込んでいます。2023年３月期および2024年３月期においては、計測・計量機器事業は半導体関連事業の伸長により、医療・健康機器事業は遠隔医療のさらなる普及に加え健康意識の高まりにより、それぞれ業績は好調を維持する見通しとなっています。これらの状況を勘案した結果、計画を見直すこととしました。
ウェルス・マネジメント（3772）
11月９日、「業績予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ホテル運営事業の経営環境は引き続き厳しい状況にあったものの、第 2 四半期までの不動産金融事業の売上高が業績に大きく寄与したこと、ならびにその他の業績の進捗等により、通期の売上高については当初業績予想を上回る為、上方修正を行うものです。利益については、当初、夏頃から国内需要を中心に緩やかな回復を見込んでいたホテル運営事業の経営環境の回復ペースが、足下の状況を鑑みると予想より時間を要していること、今後も未だ、後述の不確実性が認められることを踏まえ、従来予想を据置しています。長期に亘り厳しい環境に置かれてきたホテル運営事業ですが、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、政府が行動制限緩和策を打ち出し始めたこと等を背景に、回復の手応えを感じています。しかし、例えば政府が再び行動制限を強める事態が生じた場合には、回復の足取りが乱れる懸念がある等、ホテル運営事業の経営環境には未だ不確実性が認められ、業績に与える影響について慎重に見極めを行っています。
アイキューブドシステムズ（4495）
11月９日、「2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期累計期間においては、前事業年度に引き続き、Web会議システムを用いたリモート営業を活用し、導入法人数の拡大に向けた営業活動を推進してきました。GIGAスクール構想による小中高等学校でのモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産管理、製造業や運送業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴う業務専用端末管理など、社会変化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質について、理解促進を図っています。また、CLOMOサービスの認知度を向上させるための施策については、第２四半期以降の露出強化に向けた準備を進めています。開発においては、CLOMOサービスのPC管理市場でのシェア獲得に必要となる機能強化のほか、顧客のニーズに応えるための機能改善に、引き続き注力しました。また、製品開発やサービス運用の効率化による製品価値の向上及び原価の低減への取り組みとして、Azure Kubernetes Service (AKS)やXamarinといった新たな技術の活用を継続して進めています。なお、今後の継続的な事業成長に向けて人員体制の強化を図るべく、開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門を中心とした人材採用活動を積極的に行っています。同社は、Great Place to Work Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2022年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、２年連続で働きがいのある会社として認定されており、優秀な人材獲得と定着に向けて、働く環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、2022年４月に新卒で入社を予定している内定者の２割は外国籍であり、多様性のある組織づくりが進んでいます。これらの取り組みにより、導入社数は3,555社（前事業年度末に比べ164社、4.8％増加）に達しています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第１四半期累計期間の経営成績や、当社が目標とする経営指標（CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率）への影響は極めて軽微でした。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高5.99億円（前年同期比30.8％増）、営業利益2.32億円（前年同期比65.9％増）、経常利益2.32億円（前年同期比79.7％増）、四半期純利益1.61億円（前年同期比79.5％増）でした。
日本電子材料（6855）
11月９日、「2022 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績との差異、2022 年３月期通期連結業績予想の修正、中間配当の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今後の半導体市場については、データセンター向け需要が引き続き堅調な成長が期待できる一方で、ノートパソコン需要の一巡やスマートフォンの出荷台数の低下による影響が予想されます。また、半導体不足の影響についても、自動車をはじめとして様々な製品の生産に拡大しており、世界的なサプライチェーンの混乱が続いています。プローブカード市場についても、これらの市場動向の影響に加え、需要の端境期も重なり、不透明感が増しています。以上を踏まえ、通期業績予想については、2021 年５月 12 日に公表した第３四半期以降の業績予想は据置きとし、上方修正しました。中間配当金については１株当たり 20 円と決定し、また、期末の配当予想については、2022 年３月期第２四半期（累計）連結業績の実績及び今後の事業展開等を踏まえ、１株当たり 20 円に修正しました。
遠藤製作所（7841）
11月９日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第３四半期累計期間の連結業績については、同日別途公表の 2021 年 12 月期第３四半期決算短信のとおり、ゴルフ関連の市場全体が継続して好調に推移していること及び鍛造事業において受注が回復していることに加え、新型コロナウイルス感染症の状況でも製品の供給を維持できるよう、サプライチェーンの関係強化及び生産能力の強化を実施し、市場への安定供給に努めた結果、売上高が増加し、また利益についても堅調に推移しました。通期の連結業績予想については、当第３四半期累計期間の業績及び足元の事業環境を踏まえ、前回発表の予想数値を上方修正しました。同日、「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」も発表しました。2021 年 12 月期の期末配当予想を１株当たり３円増配し 15 円としました。
デジタルハーツホールディングス（3676）
11月９日、「2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しています。当第2四半期連結累計期間においては、継続案件や大型案件の獲得に向け、提案型の営業ができる人材の育成や新しい営業体制の構築に努めました。また、引き続き社内エンジニアの採用・育成に注力するとともに、ベトナム拠点の自動化エンジニアやM&Aにより2021年6月に子会社化した株式会社アイデンティティーが有するフリーランスエンジニアのグループ活用に向けた取り組みを推進しました。一方、主力のエンターテインメント事業では、国内デバッグサービスにおいて、テストセンターであるLab.の業務効率化やコスト構造の見直しを強化することで、収益性の改善を図りました。また、新たな成長の柱と位置付けるグローバルサービスにおいては、M&Aにより子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and SolutionsLimited(旧：Metaps Entertainment Limited)とのシナジーの早期発現に向けグループ連携を強化しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、エンタープライズ事業・エンターテインメント事業ともに高い成長を達成するとともに、M&Aの効果もあり、134.98億円(前年同四半期比28.2％増)となりました。また、利益面においても、エンタープライズ事業において利益体質への転換が図れたことに加え、エンターテインメント事業の収益性改善に向けた取り組みの効果が発現したこと等から、営業利益は13.70億円(前年同四半期比159.7％増)、経常利益は14.31億円(前年同四半期比151.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.17億円(前年同四半期比157.9％増)と大幅な増益を達成しました。
ケイアイスター不 動 産（3465）
11月９日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴うライフスタイルの変化により、持家志向の高まりが継続しており供給量の不足が引き続き継続しています。一方、その持家志向の高まりを一因として、世界規模で木材の需要と供給のバランスが崩れ、いわゆるウッドショックが起き、一時的な混乱を招く場面もありましたが、現在では木材価格の上昇はあるものの供給不足は終息しつつあります。このような経営環境の下、当第２四半期において強い需要を背景に予想していた利益率より上昇するとともに、ＩＴインフラの活用(ミツカルプロなどの活用)により生産性が向上するなど前回予想を上回り収益性が高まりました。先行きの不透明感はあるものの足元の状況を踏まえ業績予想の修正を行うものです。なお、同社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。期末配当は前回の115.00円から130.00円に増額修正しました。
イノベーション（3970）
11月９日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んできました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のため、テレワーク関連カテゴリーを中心に掲載製品数の増加に伴い資料請求数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移しました。また、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供する金融プラットフォーム事業においても売上に寄与し始めてきたことにより、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は19.61億円（前年同期比44.1％増）、営業利益は3.00億円（前年同期比63.2％増）、経常利益は3.00億円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.47億円（前年同期比22.7％増）となりました。
ウィルグループ（6089）
11月９日、「2022 年３月期第２四半期累計期間連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上収益については、オーストラリア、シンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大により、都市封鎖等の措置があったものの、第１四半期に引き続き人材需要は、堅調に推移したことから、人材紹介、人材派遣が業績予想を上回りました。営業利益については、人材紹介売上が増加し、売上総利益が伸長したことに加え、販管費及び一般管理費を一部第３四半期以降に繰越したため、業績予想を上回りました。税引前利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益が業績予想を上回ったことによって、業績予想を上回りました。第２四半期累計期間の業績を踏まえ、通期業績予想を修正しました。第３四半期以降の業績については、第２四半期累計期間で計画していた販管費及び一般管理費の繰越し及び足元の事業の状況を織込んでいます。期末配当に関しては、前回予想の25.00円から34.00円に増額修正しました。
リネットジャパングループ（3556）
11月９日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、Re 事業では「巣ごもり需要」の獲得により引き続き業績が進捗し、更にリサイクル事業においては内定済を含めると全国自治体との連携は 500 件の規模に到達しました。この国内のコアとなる事業進捗により、マーケティング戦略投資を強化しましたが、そのコスト増加を打ち返し、期初予想を大幅に上回る利益増加を実現しました。海外金融・HR 事業ではカンボジアでも新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことにより資産規模、売上拡大に対しては抑制的な運用を行いましたが、一方で、前期任意評価性の貸倒損失引当として大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順調に進み計画以上の信用コストの大幅な圧縮が進みました。親会社株主に帰属する当期純利益については、マイクロファイナンス事業強化の方針から、関係会社に対する外部潜在持分を取得消去したことにより発生した特別損失の影響から、期初予想を下回る見込みです。以上の結果、連結営業利益、連結経常利益は、期初予想を上回る見込みとなったことから、2021年 9 月期の連結業績予想を修正することとしました。
理経（8226）
11月８日、「2022 年３月期 第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。連結の実績値については、主に子会社、株式会社エアロパートナーズにおいて案件の早期納入などにより、売上高、利益が増加したことと当社経費の圧縮によります。事業別ではシステムソリューションにおいては、自動車・半導体向け工業用計測製品の好調により売上高、利益とも増加しました。ネットワークソリューションにおいては、衛星通信分野の低調により、売上高、利益とも減少しました。また電子部品及び機器においては、前述の子会社株式会社エアロパートナーズにおいて、案件の早期納入などにより売上高、利益ともに増加しました。 これらの要因により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021 年５月 13 日に発表した業績予想を上回る結果となりました。なお、2022 年３月期通期の連結業績予想については、現時点において、最近の国内外の経済状況の変動を鑑み、2021 年５月 13 日に公表した業績予想に変更はありません。
夢展望（3185）
11月5日、「第三者割当により発行された第９回新株予約権（行使価額修正条項付き）の
権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社が2020年６月５日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2021年11月１日から2021年11月５日までの期間における行使状況について、公表しました。11月5日をもって発行した全ての新株予約権が行使完了しました。
相場観
９日の日経平均は前日比221.59円（0.75％）安の29285.46円と、３日続落しました。５日移動平均線（９日現在29543.87円）を下回っています。一方、25日移動平均線（同28818.42円）、75日移動平均線（同28673.10円）、200日移動平均線（同28883.26円）全て上回っています。10日の大阪取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比10円安の29290円、高値は９日20時35分の29420円、安値は９日23時59分の29190円でした。９日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は90.36と前日の93.73から低下しました。新高値銘柄数は46、新安値銘柄数は135でした。また、９日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は160.24と前日の173.19から低下し、シグナル（9日）は81.84と前日の59.86から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は78.40と前日の113.33から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
９日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比112.24ドル安の36319.98ドルでした。ナスダック総合株価指数は12日ぶりに反落し、同95.814ポイント安の15886.543ポイントでした。過熱警戒感から売りが優勢でした。また、イーロン・マスクＣＥＯが保有株を売却するとの観測が強まっているテスラが12％安と大幅続落しました。
９日の米国株の反落は逆風です。また、前日に米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入りやすい状況もネガティブです。ですが、日経平均は昨日まで３日続落しており、値ごろ感から買いが入るでしょう。このため、本日の日経平均は弱含みもみあいとなる見通しです。本日の日経平均の想定レンジは29250円±300円程度です。
一方、11月９日の東証マザーズ指数は前日比12.76ｐ（1.13％）安の1112.01ｐと、大幅に続落しました。５日移動平均線（９日現在1134.22ｐ）、25日移動平均線（同1114.04ｐ）、200日移動平均線（同1166.39ｐ）を下回っています。一方、75日移動平均線（同1111.89ｐ）は上回っています。出来高は１億143万株、売買代金は1812億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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