11月12日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
東京コスモス電機
11月11日、「2022 年 3 月期 通期連結業績予想及び 配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。【1】 売上高の上方修正理由は、同社グループの売上高は、海外の子会社を中心に、想定より販売が大幅に増加しました。【2】利益の改善理由は、売上高が大幅に増加し、固定費の削減及び一部製品の値上げ効果などにより営業利益が改善されました。また、円安に振れたこともあり、為替損益の改善も経常利益の増加に寄与しました。今期は売上高の大幅な増加及び固定費の削減が利益に増加に寄与したことにより前期実績より 10 円増配の 1 株当たり 30 円とする予定です。
ギークス（7060）
11月11日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期の通期連結業績予想について、IT 人材事業の売上高が好調で計画を上回ったことに加え、ゲーム事業のフロー売上に当たる新規運用タイトルが増加したことによる利益貢献が重なり、当初予想数値を上回る業績となる見込みです。 このため、通期連結業績の当初予想の各利益項目を上方修正しました。同日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。同社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでいます。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してきました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は26.72億円千円（前年同期比98.2％増）、営業利益は6.48億円（同138.2％増）、経常利益は6.52億円（同158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.19億円（同214.2％増）となりました。
太洋物産（9941）
11月11日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、来客の減少から牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しています。また、原産地でのコロナの影響等も加わり生産量の低下や船積遅延等による供給減少により食肉全般で価格が高騰しています。しかしながら、このような環境にあるため、比較的安価な食肉としての輸入鶏肉の需要が高まり、想定以上の利益を計上することができました。また、中国向け新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販が寄与することができました。また、当事業年度の2020年11月に本社事務所を市谷に移転し、固定費の削減効果も大きく、経常利益の改善に寄与しました。この結果、当事業年度における売上高は164億円(前事業年度比 10.9％増)、営業利益2.24億円(前事業年度は、営業損失2.67億円)、経常利益1.71億円(前事業年度は、経常損失3.23億円)、当期純利益1.13億円(前事業年度は、当期純損失3.91億万円)となることから、2020年11月27日公表の2021年９月期業績予想を上方修正し、売上高を164.23億円、営業利益2.24億円、経常利益1.71億円、当期純利益1.13億円としました。
アズーム（3496）
11月11日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループとしては、ワクチン接種の希望者については積極的に接種できる環境を整え、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大へ備えて、社員とその家族及び関係者の安全を考慮し感染予防の徹底等を周知し、従業員の意識を高めています。また、再び感染が拡大してきた場合に備えテレワーク環境下においても業務効率が下がらないよう引き続きIT開発を進めています。今後、アフターコロナを見据え営業人員の拡充や社内教育体制の整備を強化し、システム開発拠点であるベトナム子会社をはじめとした開発メンバーの拡充を進めることでシステム開発の効率性や質を高め、新規事業や3DCG技術によるグラフィックデータ制作といった月極駐車場サービス以外においても、様々なツールや機能を開発し事業拡大に邁進していきます。今期の予算の策定においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難ですが、国内外で感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、経済の持ち直しの動きが続くことが期待されることから、その影響の程度は前期と比較して縮小するとの仮定のもとで、現状入手可能な情報に基づき策定しています。以上により、2022年９月期通期連結業績は、売上高64.00億円（前期比28.7％増）、営業利益8.50億円（同67.5％増）、経常利益8.50億円（同68.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5.40億円（同65.5％増）を見込んでいます。
シンバイオ製薬（4582）
11月11日、「2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期累計期間の営業利益は4.24億円（前年同期は営業損失31.42億円）となりました。経常利益は4.14億円（前年同期は経常損失32.20億円）、四半期純利益は3.24億円（前年同期は四半期純損失26.94億円）となりました。第３四半期に入り、高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種等、新型コロナ対策の進展に伴う治療遅延の解消が徐々に進み、また３月23日に承認されたBR療法及びP-BR療法の再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下「r/r DLBCL」）の適応追加、並びに５月19日に中外製薬株式会社のポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）が薬価収載されたことによるr/r DLBCLの売上の増加が本格化したことが寄与し、第３四半期の売上高は第２四半期比6.80億円増収の24.06億円となりました。
Appier Group（4180）
11月11日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得および既存顧客の拡大が予想を上回り、2021年８月５日に公表した業績予想を上回って推移しています。このため、2021 年度の通期連結業績予想を更に上方修正することにしました。
日本コンセプト（9386）
11月11日、「2021 年 12 月期業績予想（連結）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルスの感染拡大および、感染力の強い変異株の発生等により、世界各国における収束時期および当社グループ業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、連結業績予想を未定としていましたが、現時点で入手可能な限りの顧客情報に基いて 2021 年 12 月期通期連結業績予想が立てられるかどうかの吟味を社内で重ねました。これにより、第３四半期連結累計期間までの実績に第４四半期連結会計期間の予想を加えた業績予想を公表することとしました。
ベイシス（4068）
11月11日、「2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ていません。一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上しています。また、電力業界におけるスマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、不良機器の交換作業依頼が発生しており、こちらも計画を上回る売上を計上しています。この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高15.02億円、営業利益1.51億円、経常利益1.49億円、四半期純利益9600万円となりました。
大真空（6962）
11月11日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当連結会計年度において、5Gスマホの普及やテレワークの拡大による水晶デバイスの旺盛な需要が継続し、通信向けや民生向けの販売を中心にすべてのマーケットで想定を上回り推移しています。また、上半期の実績レート（1USD：109.81円）が想定レート（1USD：105円）に比べ円安で推移したこともあり、売上／利益面ともに前回発表の予想数値を上回る見込みとなりました。ついては、2022年3月期の連結業績予想数値を上方修正しました。なお、下半期の想定レートは1USD：110円です。
トッパン・フォームズ（7862）
11月10日、「支配株主である凸版印刷株式会社による持株会社体制移行を見据えた当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。なお、同社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、同社を完全子会社化することを企図していること及び同当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。買付け等の価格は普通株式１株につき、 1550 円です。
サイバー・バズ（7069）
11月10日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループが事業展開を行うソーシャルメディアマーケティング市場は、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を一部受けたものの、回復傾向にあります。インフルエンサーマーケティングについても、依然としてクライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できることから、その手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期待されています。 また、同社グループでは、成長を加速するための投資を継続することが中長期的な企業価値向上にとって重要であると考えており、精緻なコストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた積極的な投資を実施する方針です。以上を踏まえ、2022年９月期の連結業績予想については、売上高43.50億円（前年同期比37.1％増）、営業利益1.30億円（前年同期は200万円の利益）、経常利益1.50億円（前年同期は500万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益7500万円（前年同期は7300万円の純損失）を見込んでいます。また、同社グループは、2022年９月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、当該基準に基づいた予想となっています。なお、2022年９月期の連結業績予想に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であると考えています。
シダックス（4837）
11月10日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間の売上高については、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で25.68億円の増収となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比16.33億円の増収となった事等により、586.56億円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益面については、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は14.82億円（前年同四半期比1,250.9％増）となりました。経常利益については、15.28億円（前年同四半期比734.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、12.99億円（前年同四半期比1,005.9％増）となり大幅黒字改善を達成しました。
相場観
11日の日経平均は前日比171.08円（0.59％）高の29277.86円と、５日ぶりに反発しました。５日移動平均線（11日現在29357.74円）を下回っています。一方、25日移動平均線（同28939.77円）、75日移動平均線（同28719.08円）、200日移動平均線（同28890.80円）全て上回っています。12日の大阪取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比110円高の29410円、高値は12日01時36分の29470円、安値は11日17時47分の29290円でした。11日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は93.10と前日の94.64から低下しました。新高値銘柄数は35、新安値銘柄数は156でした。また、11日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は125.59と前日の134.02から低下し、シグナル（9日）は113.97と前日の98.21から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は11.63と前日の35.81から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
11日のＮＹダウは３日続落し、前日比158.71ドル安の35921.23ドルでした。前日に市場予想を下回る決算を発表したウォルト・ディズニーが前日比12.34ドル（7.07％）安の大幅安となり、１銘柄でダウを81.17ドル押し下げました。成長の柱に据える動画配信サービスの契約者数の伸びが急減速したことが主因だそうです。一方、ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発、同81.576ポイント高の15704.281ポイントでした。前日に下げがき
11日のナスダック総合株価指数の反発は追い風です。とりわけ、半導体中心にハイテク株への好材料です。本日の日経平均は強含む見通しです。本日の日経平均の想定レンジは29400円±300円程度です。
一方、11月11日の東証マザーズ指数は前日比4.42ｐ（0.40％）高の1113.17ｐと、反落しました。５日移動平均線（11日現在1123.97ｐ）、25日移動平均線（同1117.58ｐ）、200日移動平均線（同1165.19ｐ）を下回っています。一方、75日移動平均線（同1111.41ｐ）は上回っています。出来高は8498万株、売買代金は1700億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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