11月15日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

セコニック（7758）

11月12日、「ＴＣＳアライアンス株式会社による株式会社セコニック株式（証券コード：7758）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。買付け等の期間は2021年11月15日（月曜日）から2021年12月27日（月曜日）まで（30営業日）、買付け等の価格は普通株式１株につき、3400円です。

ＭＲＴ（6034）

11月12日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期連結累計期間の連結業績については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療従事者の紹介件数増加が寄与し、売上が堅調に推移しました。また、同社グループの医療情報プラットフォームを最大限に活用した結果、人材募集コストの削減を実現しました。その結果、各段階利益は 2021 年８月 13 日に公表しました通期予想を大幅に上回る結果となりました。通期の連結業績については、当第３四半期連結累計期間の実績に加えて、新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療従事者確保のニーズが継続し、2021 年８月 13 日に公表しました通期予想を上回る見込みとなります。費用及び投資については、人材募集コストの削減を見込んでいますが、同社グループの取り巻く業界の課題解決に向け、アプリ「Door.」を含む新たなサービスの開発及び運用に係る費用の増加を見込んでいます。上記を踏まえ、2021 年８月 13 日に公表した 2021 年 12 月期の通期連結業績予想を上方修正しました。

トレーディア（9365）

11月12日、「業績予想の修正等に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間では、輸出部門においては、前期から大幅に回復し、営業赤字から黒字転換したこと、国際部門においては、昨年秋以降続いている海上運賃高騰により、収入増となり利益面で貢献したこと、さらに、固定費の削減も相まって、営業利益の大幅増となりました。営業外収益においても、受取配当金、持分法による投資利益が増加したため、当初の予想を上回る状況となりました。第３四半期以降も、固定費削減効果の継続と、輸出部門、国際部門の堅調な推移が見込まれるため上方修正しました。

ホットリンク（3680）

11月12日、「通期業績予想の修正および投資有価証券評価益の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は、期初予想に比べ13.7%増の見通しとなりました。これは、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームの新サービスが想定を上回る大きな伸びとなったことが主要因です。一方、2021年12月期第2四半期決算短信に記載したとおり、DaaS事業において第2四半期会計期間にSNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより売上の減少が見込まれましたが、クロスバウンド事業の当サービスが、DaaS事業の減少分をカバーする以上に大きく伸長する見込みとなり、期初予想を上回る見通しとなりました。損益については、営業利益は期初予想に比べ51.1%増の見通しとなりました。これは主には、売上の増加による増益効果に加え、販管費を期初予想に比べ抑制することができる見込となったためです。また上記に加え、第3四半期会計期間において、金融収益に投資有価証券評価益が大きく計上されたことにより、税引前利益は期初予想に比べ251.0%増、また当期利益は226.6%増となる見通しとなりました。この投資有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なお、投資有価証券の評価損益については、第3四半期累計期間に計上した実績のみで見込を算出しており、第4四半期会計期間における評価損益は織り込んでいません。

セレスポ（9625）

11月12日、「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業績予想の算出が困難であることから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定し、公表することにしました。今後の見通しとして、徐々に経済活動が再開されることを想定しています。また、国際的スポーツ大会及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応に関する業務の実施等により、前期を上回る業績予想としています。当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 23 円を予想しています。また、株主への利益還元等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 27 円の特別配当を実施します。これにより、2022 年 3 月期の 1 株当たりの期末配当については、普通配当 23 円と合わせ 50 円とすることとしました。

中村超硬（6166）

11月12日05時00分、日刊工業新聞Web版が、「大阪府大など、ナノゼオライト不織布開発　セシウム効率除去」と題した記事を配信しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当該記事によれば、「大阪府立大学の中平敦教授は、東京大学と中村超硬などと共同で、セシウム（Ｃｓ）除去に生かせるナノゼオライト担持不織布の開発に成功した。樹脂を溶融しながら紡糸ノズルから噴射する際、高温のガスにより細く繊維化する「メルトブローン法」を活用。開発した不織布は希薄なＣｓ濃度でも短時間で高効率に吸着除去できるため、放射性Ｃｓの低濃度汚染の解決に寄与できるとみている。」とのことです。

リアルワールド（3691）

11月12日、「資本業務提携および第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、 11 月 12 日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード、株式会社 Wiz、及び株式会社リンクエッジとの間で資本業務提携契約の締結およびダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ（併せて「戦略的パートナー」）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関し、決議しました。同日、「令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」も発表しました。財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である「Gendama」を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了しました。一方、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業においては、利益性の高い新規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させています。加えて、この買収で得たノウハウをベースに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みています。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシングサービスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービスである「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破しました。また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリースし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をはじめとする多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとしてご利用いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えています。かかる成果に基づき、進行期である2022年９月期においては、中長期における成長をさらに促進するため、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施する予定です。

スノーピーク（7816）

11月12日、「2021 年 12 月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。世界的な自然指向の高まりにより、当第３四半期累計期間における業績については、売上が想定以上に進捗したことから利益面においても当初想定以上の着地になりました。上期の業績に加えて、足許の高い需要動向を踏まえて下期の見通しを修正することで、前回の公表予想を上方修正しました。同日、「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想修正ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」も発表しました。2021 年 11 月 30 日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

北越コーポレーション（3865）

11月12日、「2022 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績については、海外におけるパルプ販売が堅調に推移していること等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益は前回発表予想を上回りました。2022 年３月期の通期連結業績予想については、上記の状況を踏まえて見直した結果、前回予想を上回る見通しとなりました。当期の親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続過去最高益を更新する見通しにあります。かかる状況を踏まえ、2022 年３月期の１株当たり期末配当７円に特別配当 10 円を加え、１株当たり期末配当予想を 17 円に修正します。これにより、2022 年３月期の１株当たり配当予想は中間配当７円と合わせて 24 円となる予定です。

ＴＰＲ（6463）

11月11日、「2022年３月期　第２四半期決算短信【日本基準】（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループが主として関連する自動車業界においても、国内外において、夏前までは回復基調にあった自動車生産ならびに販売台数が、世界的な半導体不足とコロナ感染再拡大によるサプライチェーンの制約によりグローバルベースで前年同期比減少基調に転じる、という展開となりました。こうした経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間は、自動車販売台数の回復基調と、原価低減活動や合理化の推進といった経営努力の継続遂行が奏功し、売上高、各利益ともに前年同期比で大きく改善し、大幅な増収増益となりました。ただし、前述の半導体不足とサプライチェーンの混乱は、当連結会計年度後半も続くものと考えています。当第２四半期連結累計期間の業績数値については、売上高は809.03億円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は64.42億円（前年同四半期は3.75億円の利益）、経常利益は84.18億円（前年同四半期比248.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.70億円（同353.1％増）でした。

日本一ソフトウェア（3851）

11月12日、「第 2 四半期業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第 2 四半期の実績については、国内市場、海外市場における新作タイトル及び過去作のリピート販売の売上が前回予想時と比較して好調に推移したことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想を上回りました。また、通期予想については、第 2 四半期の業績が前回予想を上回ったことに加え、特に海外市場における売上が堅調に推移することが予想されることから、連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに上方修正しました。

日本トムソン（6480）

11月12日、「2022 年３月期第２四半期の連結業績予想と実績値との差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期累計期間の連結業績については、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要が好調に推移したこと、為替が想定よりも円安で推移したことなどにより、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は予想を上回りました。2022 年３月期通期の連結業績予想についしても、鋼材価格や物流費等のコスト上昇要因があるものの、エレクトロニクス関連機器向けなどの設備投資需要が堅調に推移していることから、通期の連結業績予想について、上方修正しました。当期の業績や財政状況を勘案した結果、中間配当を前回予想から１株当たり 50 銭増配の６円とし、期末配当についても１株当たり１円 50 銭増配の７円に修正しました。これにより中間配当を含めた年間配当金は、前期実績から 1 株当たり５円増配の 13 円となる予定です。

日本エマージェンシーアシスタンス（6063）

11月12日、「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい続ける中、同社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業は、依然として低迷を余儀なくされています。こうした環境下、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」が売上増に大きく貢献しており、2021年９月17日公表の「大型事業に係る受託契約金額の増額変更に関するお知らせ」に記載のとおり、業務の拡大による事業費の増加により、契約金額が増額変更されることになりました。これらを受けて当連結会計年度の通期業績予想については、2021年９月17日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」において売上高（42.67億円、前期比89.5％増）のみの開示とする修正をしたところ、売上高を41.80億円に修正し、営業利益は2.20億円～2.50億円、経常利益は2.15億円～2.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.55億円～1.76億円、１株当たり当期純利益は61.38円～69.72円とレンジでの予想に修正しました。配当予想については、これまで未定としていましたが、基本方針並びに前述の業績予想を踏まえた利益還元を行いたく、期末配当を１株当たり普通配当5.00円に復配し、更に特別配当5.00円を加えた合計10.00円に修正しました。

ダブルスタンダード（3925）

11月12日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。前年同期比で大幅増収増益を達成（ 売上高119.6％増収 、営業利益138.0％増益 ）。新規顧客との取引開始および既存顧客向けアップセル・クロスセルが順調で、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗中です。一時的なスポット案件の発生、ストック型案件の着実な積上げ、新規案件の獲得推進により売上高は順調に増加しました。一時的なスポット案件の発生、既存・新規顧客からの安定的に受託案件拡大により利益は大幅増加しました。前2Ｑに比べ大幅増収増益を達成しました。一方で、当2Ｑ累計期間において、既存クライアントから、当社主力サービス以外の売上も増加してきています。現在、金融業界・不動産業界を主たる顧客対象として取り組んできていますが、今後は新たな領域への参入も積極的に取り組んでいきます。新たな主たる顧客対象業界の掘り起しとして、ＳＢＩグループや金融機関その他との取組強化も継続して実施していきます。これまで同様、会社の成長ドリブンとなる新サービス開発について、自社単独での実施はもちろん、クライアント企業との協業による商品開発にも着手していきます。

フェローテックホールディングス（6890）

11月12日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上面では、世界的なリモートワークの浸透に伴い、企業や学校でのＷＥＢ会議システムの普及拡大により、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が増加したため、メモリなど半導体デバイスの需要が旺盛であり、デバイスメーカー各社は設備投資の前倒しを決め、保有する製造設備の稼働率も高水準な状況となりました。このため、半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英・セラミックス、シリコンパーツ等）の販売や精密再生洗浄サービスが堅調に推移しています。また、電子デバイス事業においても、主力のサーモモジュールは、５Ｇ通信システム機器向け、ＰＣＲ検査装置などの医療検査機器向けに加えて、半導体分野も堅調に推移しており、さらに、パワー半導体用基板は、産業機器や自動車向け等の新製品の採用が増えて来ていること等から、売上全体では前回予想比、通期8.7%増の1250億円に修正しました。利益面では、半導体マテリアル製品、精密再生洗浄サービス、パワー半導体基板等の増収効果に加え、前第３四半期に実施した半導体ウエーハ事業子会社の連結子会社から持分法適用関連会社への移行により、同事業の償却負担等の費用の連結への取り込みが無くなったことで、前期比で営業利益、経常利益ともに大幅に増加する見込みです。その結果、前回予想対比で通期営業利益12.5%増の225億円、同経常利益17.5%増の235億円、同当期純利益17.5%増の235億円に修正しました。なお、経常利益については、年初からの円安人民元高による為替差益（営業外収益）により営業利益を超過すると想定しています。また、当期純利益については、第２四半期連結累計期間で発生した半導体ウエーハの持分法適用関連会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益（特別利益）により、経常利益を大幅に超過しましたが、第３四半期以降は同持分変動利益が発生しないと想定する一方、その他特別損失および法人税等を考慮し、通期では経常利益と当期純利益が同水準になると予想しています。今回の通期業績予想の修正により、2022年３月期の通期連結業績が修正予想通りとなった場合は、2023年３月期の業績計画を1年前倒しで達成することとなります。

シンバイオ製薬（4582）

11月11日、「2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第３四半期累計期間の営業利益は4.24億円（前年同期は営業損失31.42億円）となりました。経常利益は4.14億円（前年同期は経常損失32.20億円）、四半期純利益は3.24億円（前年同期は四半期純損失26.94億円）となりました。第３四半期に入り、高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種等、新型コロナ対策の進展に伴う治療遅延の解消が徐々に進み、また３月23日に承認されたBR療法及びP-BR療法の再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下「r/r DLBCL」）の適応追加、並びに５月19日に中外製薬株式会社のポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）が薬価収載されたことによるr/r DLBCLの売上の増加が本格化したことが寄与し、第３四半期の売上高は第２四半期比6.80億円増収の24.06億円となりました。

相場観

12日の日経平均は前日比332.11円（1.13％）高の29609.97円と、２日続伸しました。５日移動平均線（12日現在29357.42円）、25日移動平均線（同29017.04円）、75日移動平均線（同28742.77円）、200日移動平均線（同28896.24円）全て上回っています。13日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比110円高の29710円、高値は13日01時56分の29720円、安値は12日17時33分の29570円でした。12日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は99.28と前日の93.10から上昇しました。新高値銘柄数は74、新安値銘柄数は75でした。また、12日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は144.06と前日の125.59から上昇し、シグナル（9日）は131.38と前日の113.97から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は12.68と前日の11.63から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。

12日のＮＹダウは４日ぶりに反発し、前日比179.08ドル高の36100.31ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸し、同156.677ポイント高の15860.958ポイントでした。米10年物国債利回りは10日比0.01％高の1.56％で取引を終えましたが、落ち着いた動きになりつつあるとの見方が強まり、主力ハイテク株への見直し買いが入りました。また、12日朝に会社分割を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンが上昇し、指数を押し上げました。

米国に関しては、11月10日発表の米ＣＰＩは前年同月比６.2％増と物価上昇が加速し、インフレ懸念が強まる一方で、インフレヘッジとして、株式などリスク資産への資金流入が継続するとの見方が強まっています。これは日本株にもポジティブに作用し続けることでしょう。本日の日経平均は強含む見通しです。本日の日経平均の想定レンジは29700円±300円程度です。

一方、11月12日の東証マザーズ指数は前日比24.48ｐ（2.20％）高の1137.65ｐと、大幅に反発しました。５日移動平均線（12日現在1121.03ｐ）、25日移動平均線（同1119.72ｐ）、75日移動平均線（同1111.35ｐ）を上回っています。一方、200日移動平均線（同1164.68ｐ）は下回っています。出来高は8335万株、売買代金は1858億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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