11月18日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
グローバルウェイ（3936）
11月17日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月３日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。同社は 2021 年９月 16 日を基準日として、１株につき、５株の割合をもって株式分割を行っており、また、2021 年 11 月３日を基準日として、１株につき、３株の割合をもって株式分割を行っています。2021 年７月 27 日時点での株主数 895 名から、2021 年９月 30 日時点の株主数が 4886 名（3991 名の増加）となり、2021 年 11 月３日の株主数は 6058 名（1172 名の増加）という結果となりました。また、出来高に関しては、2021 年９月 16 日の株式分割前の過去 1 か月間の平均出来高は 67万4404 株であり、株式分割後の 2021 年９月 16 日から 2021 年 11 月 2 日までの平均出来高は 122万2459 株となり、2021 年 11 月３日の株式分割後の 2021 年 11 月４日から直近の 2021 年 11 月 16 日までの平均出来高は426万3933 株と上昇する結果となっています。今回の株式分割により更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとしました。
アイ・ピー・エス（4390）
11月17日、「当社子会社の InfiniVAN, Inc.が、フィリピンにて、海底ケーブルの陸揚局などの建設・運営・保守の許可を受けたことのお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社子会社である InfiniVAN, Inc.がフィリピン共和国国家通信委員会（「NTC」）に申請していた、海底ケーブルの陸揚局ならびに関係するバックホール回線設備の建設・運営・保守について、申請に対する許可を確認しました。海外の有力 OTTにとってはこれまで、陸揚局が寡占化して選択肢が限定されているため、フィリピン国内の通信事業者との交渉が難航し、国際海底ケーブルやコンテンツサーバーの国内上陸が困難であったり、上陸できたとしても通信事業者の料金が高額すぎて自由度の高いサービスを享受できていませんでした。同社グループの InfiniVAN が、陸揚局を所有することはすなわち、海外の有力 OTT 等がフィリピン国内に国際サービスを展開する上で避けることの出来ない、国際的な海底ケーブルとフィリピン国内通信網との重要な結節点を持つことになるため、 今後同社グループが OTT 等との通信契約交渉を進めるうえで、非常に有利になると判断されます。したがって今回の許可取得は、事業構想を実現するうえで非常に重要なステップが達成できたと考えています。InfiniVAN はフィリピン国内における通信インフラの整備を進めてきていますが、今後、国際海底ケーブルの陸揚局やマニラ首都圏など市中までのバックホール回線設備の建設も進めていきます。さらに同社グループは OTT と協業し、国内に設置された OTT のコンテンツサーバーと国内各地の通信事業者、ISP、CATV 事業者との中立的な、フィリピン国内での相互接続点設置を進めることで、フィリピンにおける通信事業者としての強力なポジションを確立していきます。5G 時代の大容量トラフィックを効率的に取り扱えるコンテンツ配信網を実現することで、他社との差別化を図るとともに、フィリピンの SDGｓや通信環境改善など経済発展への貢献を目指します。なお、陸揚局の建設などの規模の大きな設備投資に際しては、国際海底ケーブル・陸揚局・バックホール回線などの提供内定先顧客を予め確保したり、他の企業や事業者と建設パートナーシップを結ぶなどして、同社グループの財務負担や保有資産規模などのリスクを回避しつつ、投資の適正化を図りながら進めます。陸揚局やバックホール回線設備に関係する設備投資が今期（2022 年 3 月期）の連結業績に与える影響は、軽微と予測されます。今後開示すべき事項が生じました場合は、速やかに開示します
GFA（8783）
11月16日、「『CLUB CAMELOT』メタバースにおけるプロモーションメニューのお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、同社グループの展開する「CLUB CAMELOT」メタバースにおいて、イベント主催者向け及びプロモーションを活用したい企業向けに、空間プロデュースを想定したプロモーションメニューを取り扱うこととなりました。「CLUB CAMELOT」メタバースにおいては、既存のウェブ/テレビ会議システムなどで表現不可能なエンターテイメント性の高いイベントを開催することができます。また、11月17日、「株式会社ニチリョクとの納骨堂販売に向けた販売委託契約のお知らせ」を発表しました。同社及び光明寺は、株式会社ニチリョク（7578）との間で納骨堂の販売を協力して行うことを決定しました。今後、ニチリョク及び光明寺と連携して販売協力体制を速やかに構築し、納骨堂の販売を開始します。
リビン・テクノロジーズ（4445）
11月15日、「2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」をミッションに掲げ、インターネット業界・インターネット広告市場を軸足に事業拡大を続けました。そして、2022年９月期は、2020年９月期及び2021年９月期の「成長投資フェーズ」から「成長投資の結実フェーズ」へと移行すべく、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「Ｍ＆Ａ・事業提携」の３つの成長戦略に取り組んでいきます。以上より、2022年９月期の通期の業績予想としては、営業収益34.50億円（前年同期比6.4％増）、営業利益５億円（前年同期比258.8％増）、経常利益５億円（前年同期比237.7％増）、当期純利益2.72億円（前年同期比206.5％増）を見込んでいます。
トレードワークス（3997）
11月16日、「リアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」を運営する
コネクテッドコマース株式会社との業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。今回の業務提携によって同社はコネクテッドコマース社の運営するリアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE（エイゼットエルエム・コネクテッド・カフェ）」のUX、及びECプラットフォーム全般のシステム開発・技術提供を行います。また両社にてライブコマースプラットフォームやAR/VRを活用した新サービスの創造を行う予定で事業展開を進めます。コネクテッドコマース社はリアルとデジタルが融合した実店舗の運営の他、リアルで行われるユーザーの体験・行動・会話データなどをセンシングデータとしてデジタル化し、既にデジタル化されている様々なECサイトや、様々な店舗での購買履歴データなどとデータMIXし、独自AIアルゴリズムによる全く新しいリコメンドエンジンを大手通信会社等と協業し、開発を進めているベンチャー企業です。
リアルワールド（3691）
11月12日、「資本業務提携および第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、 11 月 12 日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード、株式会社 Wiz、及び株式会社リンクエッジとの間で資本業務提携契約の締結およびダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ（併せて「戦略的パートナー」）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関し、決議しました。同日、「令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」も発表しました。財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である「Gendama」を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了しました。一方、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業においては、利益性の高い新規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させています。加えて、この買収で得たノウハウをベースに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みています。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシングサービスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービスである「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破しました。また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリースし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をはじめとする多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとしてご利用いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えています。かかる成果に基づき、進行期である2022年９月期においては、中長期における成長をさらに促進するため、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施する予定です。
ムラキ（7477）
サイブリッジ合同会社が、11月17日受付（報告義務発生日11月９日）で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出しました。サイブリッジと共同保有者のムラキ株式保有比率は17.22％→18.30％に増加しました。保有目的は、「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる」としています。
プロジェクトカンパニー（9246）
11月15日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第 3 四半期累計期間については、新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援が DX 市場にとって追い風となっています。そうした中、DX 支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持つ当社の第 3 四半期までの業績は、当初想定を上回って推移しています。ついては、当第 3 四半期累計期間の業績および足元の案件受注動向等を勘案し、前回公表した通期の業績予想を上方修正することとしました。業績予想の算出にあたり新型コロナウイルス感染症の負の影響について現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、同社の業績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断していますが、不確定要素が多く将来の状況を予想することは困難であるため、引き続き今後の状況を注視します。
エスユーエス（6554）
11月12日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。今後の見通しについては、同社グループの中核事業である技術者派遣事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでいます。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業においては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。このような状況の中、同社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑み、2022年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のもと、2022年９月期の通期業績予想を編成いたしています。技術者派遣事業においては、IT領域を軸とした多様なソリューションの提供及び教育研修による技術者の高付加価値化に注力していきます。また、第二第三の柱となる新たな収益基盤の育成・確保に向け、AR/VR、AI関連の新規取組み等を中心にさらなる成長ドライバーの創出にも注力し、中長期の成長を支える経営基盤の整備を行っていきます。これらを踏まえ、2022年９月期の通期連結業績予想については、売上高107.75億円（当連結会計年度比14.4％増）、営業利益6.01億円（同208.4％増）、経常利益6.68億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4.23億円（同5.4％減）を見込んでいます。
コアコンセプト・テクノロジー（4371）
11月12日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し経済活動が大きく制約される状況が継続しましたが、DX 支援サービスにおいて DX 関連投資に積極的な企業への提案活動が奏功し新規顧客から大口案件を受注したこと、IT 人材調達支援サービスにおいて既存顧客との取引拡大に加え新規顧客開拓が進展したことから、売上高及び営業利益は前回発表予想を上回る見通しです。経常利益及び当期純利益についても、上記の要因に加えて、補助金収入の増加や上場関連費用の削減により、前回発表予想を大幅に上回る見通しです。
相場観
17日の日経平均は前日比119.79円（0.40％）安の29688.33円と、５日ぶりに反落しました。５日移動平均線（17日現在29632.21円）、25日移動平均線（同29196.86円）、75日移動平均線（同28821.95円）、200日移動平均線（同28911.55円）全て上回っています。18日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比130円安の29560円、高値は17日17時12分の29740円、安値は18日02時56分の29480円でした。17日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は88.09と前日の87.85から上昇しました。新高値銘柄数は72、新安値銘柄数は141でした。また、17日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は195.96と前日の191.22から上昇し、シグナル（9日）は162.12と前日の155.98から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は33.84と前日の35.24から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
17日のＮＹダウは反落し、前日比211.17ドル安の35931.05ドルでした。アマゾン・ドット・コムが来年1月から英国のサイトでビザのクレジットカードの利用を停止すると伝わり、ビザが4.70%安で終え、ダウを1銘柄で66.57ドル押し下げました。ナスダック総合株価指数は反落し、同52.284ポイント安の15921.571ポイントでした。
17日の米国株が軟調だったため、本日の日本株も軟調に推移しそうです。米国が中国に対し、原油の戦略備蓄の放出を要請したと伝わり、17日のＷＴＩ期近の12月物は前日比2.40ドル安の１バレル78.36ドルでした。一時は77.69ドルと１カ月半ぶりの安値を付けました。これが石油中心に資源関連株への売り材料になりそうです。一方、エヌビディアが17日夕に発表した2021年８～10月期決算は、売上高が前年同期比50％増の71億300万ドルと６四半期連続で過去最高となり、21年11月～22年１月期の売上高予想のレンジ中心値は74億ドルを見込み、市場予想の68億8000万ドルを上回りました。これは我が国の半導体関連中心にハイテク株への好材料です。本日の日経平均の想定レンジは29550円±300円程度です。
一方、11月17日の東証マザーズ指数は前日比0.11ｐ（0.01％）安の1175.62ｐと、小幅に４日ぶりに反落しました。５日移動平均線（17日現在1152.52ｐ）、25日移動平均線（同1127.04ｐ）、75日移動平均線（同1113.52ｐ）を上回っています。そして、200日移動平均線（同1162.86ｐ）も上回っています。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでいましたが、11月16日に、ようやく上抜きました。出来高は１億1359万株、売買代金は2259億円でした。
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