12月14日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

フィット（1436）

12月13日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間においては、金融の SDGs 推進や ESG 投資の進展に伴い、個人投資家や法人による再生可能エネルギーに対する需要が高まり、クリーンエネルギー事業の太陽光発電施設の販売が好調に推移したことに加え、スマートホーム事業においては、ソーラー発電付き規格型コンパクトハウスのビジネスモデルが定着し、コロナ禍においても積極的に商品確保を行ったことで、販売棟数が順調に増加したこと等により、第２四半期連結累計期間としては、売上高・各利益ともに上場以来最高となりました。但し、第３四半期以降、原材料の高騰や部材の供給不足等が一部顕在化しており、同社グループを取り巻く経営環境の先行きは不透明感が残る状況にあります。また、2021 年 11 月 24 日公表の「株式会社 Plus one percent の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて記載のとおり、株式会社 Plus one percentを子会社化しました。本件子会社化は、第３四半期以降当社グループの業績に寄与するものの、当該取得にかかるＭ＆Ａ費用の計上により当該子会社化における利益面での寄与は限定的なものとなっています。 これらを踏まえ、2022 年４月期の業績見通しを上方修正しました。

Hamee(3134)

12月13日、「2022年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間における売上高は59.48億円(前年同四半期比5.8％増)、営業利益は11.34億円(同14.3％増)、経常利益は12.02億円(同24.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.43億円(同40.5％増)となりました。当第２四半期連結累計期間における最大の商戦である新型iPhone商戦では、iFace“Reflection”における新色「ペールブルー」の発売等市場トレンドを捉えた商品開発を行ったこと、端末発売日に投入する新商品数を最大化したこと、端末発売前後に数多くの新商品プレスを配信し「認知➡送客」を実現したこと、期初計画に則った新シリーズ（Look in Clear, Cardina）を導入したこと、さらに事前に機種ごとの売上・販売予測を見ながら欠品・過剰にならないよう在庫コントロールをしたこと等、昨年と比べ総合的に対応力が大きく上がり、商戦を最大化させることができました。小売：iFaceはブランド力（認知度・リピート率）の高さから指名買いを受け、競合と比較しても好調に推移しており、市場内での存在感をさらに高めています。卸売：継続的なキャリア向け販売実績により、新たなキャリア販路での販売拡大に繋がり売上を大きく伸ばすことができました。海外事業の中心である米国において、ＥＣ販売に関する組織力強化により、音楽玩具におけるＥＣ販売が引き続き好調に推移したことに加え、再開する同国経済活動の影響によりリテイラーからの注文が増加しました。また、商品企画の組織力も強化できたことにより、ローカライズアイテムの開発が進みました。なかでも、低反発雑貨はキャラクター展開を強化したことが多くの消費者に支持されたことに加え、iFaceも低反発雑貨に合わせたキャラクター展開を行うことにより売上を伸ばすことができました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、小売については前年同四半期比15.0％増、卸売については前年同四半期比209.7％増と大幅に伸長しました。これらの結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は44.86億円(前年同四半期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は11.78億円(同3.7％減)となりました。

ステムリム（4599）

12月13日、「レダセムチド（HMGB1 ペプチド）に関する急性期脳梗塞を対象とした

第Ⅱ相試験の結果（主要評価項目を達成）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発品、レダセムチド（HMGB11）より創製したペプチド医薬、開発コード：S-005151）について、塩野義製薬により実施された急性期脳梗塞の患者を対象とした第Ⅱ相試験2）に関し、今般塩野義製薬より本試験の主要評価項目を達成した旨の連絡があったことを公表しました。本試験は、脳梗塞発症後4.5時間～24時間の患者で、血管再開通療法（血栓溶解療法又は血栓回収療法）を実施できなかった方を対象に、レダセムチドの有効性と安全性を検討することを目的とした第Ⅱ相プラセボ対照二重盲検無作為化比較試験です。薬剤投与開始90日後のmRS3)を主要評価項目として評価した結果、その達成が確認され、急性期脳梗塞患者に対するレダセムチドの有効性が確認されました。また、副次評価項目である安全性においては、有害事象の発現率はレダセムチド群とプラセボ群で同程度であり、忍容性が確認されました。今後は本試験の良好な結果を踏まえ、塩野義製薬においてグローバル第Ⅲ相臨床試験への移行に向けた準備を進めていく予定です。

日本ハウスホールディングス（1873）

12月13日、「2021年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループの中核事業である住宅事業においては、注文住宅の受注高が2021年４月より前年同月実績を上回る状況が継続しており、業績は回復傾向にあります。ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の状況に多大な影響を受けますが、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」が再開された場合には一定の需要回復が見込まれます。今後も感染防止対策の徹底を継続しながら、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客拡大のための対策を実行していきます。また、ホテル事業の新たな取り組みとして、2022年２月に「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」のオープンを予定しています。2022年10月期通期連結業績予想については、売上高453.00億円（前期比21.9％増）、営業利益48.50億円（同79.2％増）、経常利益45.80億円（同72.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28.40億円（同76.8％増）を見込んでいます。

タメニー（6181）

12月13日、「資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 12 月 13 日開催の取締役会において、株式会社フォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び株式会社ＴＭＳホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携をう旨の契約を締結すること、本資本業務提携に基づき各社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議しました。

サンオータス（7623）

12月13日、「2022 年４月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今回公表した業績予想の修正は、新型コロナウイルス感染症の影響が 2022 年４月期第３四半期以降も現状の水準で継続することを前提としています。売上高は、輸入車販売が世界的な半導体不足の影響により第２四半期累計期間同様の水準で推移する一方、石油製品販売が原油価格上昇に伴う石油製品価格の値上がりにより増加し、全体として前回予想に比べ増収で推移する見通しです。また営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、主に石油製品の販売における適正なマージンが維持・確保できていること、およびレンタカー部門において保有車両の稼働率見直し等により収益構造の改善が図られたことで、前回予想を上回る見通しであることから、上方修正しました。 収益改善に伴い、今後は来るべき電気・水素等の新エネルギー部門およびＭａａＳ関連部門へのＥＳＧ投資への準備を整え、新たな成長戦略を進めていくと同時にＳＤＧｓ経営を展開していきます。

日本パワーファスニング（5950）

12月10日、「特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月期通期(累計)連結業績予想の売上高は、同社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界における新設住宅着工戸数及び民間設備投資関連投資等が回復に転じたこともあり、前回予想を 1.0％上回る 53.00億円となる見込みです。利益面においても、前述の売上高の増加の影響やコスト低減効果により、営業利益は前回予想を 2000万円上回る 1.00億円、経常利益は為替差益の計上もあり、前回予想を 3000万円上回る 1.50億円となる見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として海外連結子会社の持分譲渡による関係会社出資金売却益 約 18 億円を計上することなどにより、前回予想を大きく上回る 19.00 億円となる見込みです。2021 年 12 月期業績予想については前述のとおり各利益ともに前回予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益の計上により大幅な上方修正となる見込みです。従来「未定」としていた期末配当予想を５円に修正しました。同日、「当社子会社の有する海外連結子会社(特定子会社)の持分譲渡に関するお知らせ」も発表しました。本譲渡に伴い、蘇州五金は当社の連結子会社（特定子会社）から除外されます。

Birdman（7063）

12月10日、「Birdmanとリアライズ・モバイルが、 xRやデジタル・クリエイティブなどを活用したデジタルコンテンツの創出で業務提携」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。Birdmanと、ソフトバンク株式会社のグループ会社であるリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社は、xRやデジタル・クリエイティブなどを活用した、新しいデジタルコンテンツの創出を目的に業務提携契約を締結しました。また、両社の共同プロジェクトの第1弾として、没入感の高い3Dのライブ映像を“さわって”楽しむなど、新たなバーチャル体験が可能なデジタルコンテンツを企画・制作するサービス「さわれるライブ™ 5D LIVE™」を、2021年12月10日から提供開始しました。※ xR（Extended Reality）とは、VRやAR、MRなどの、仮想世界と現実世界を融合し、新たな体験を創出する技術の総称。業務提携の背景は、昨今では、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信技術や、ARやVR、AI(人工知能)などのデジタル技術の発展を背景に、場所や時間の制約を受けずに3Dの仮想空間でコミュニケーションが取れるメタバースをはじめ、新たな体験が可能なデジタルコンテンツが続々と登場しています。これまでBirdmanは、ビジネス戦略の構築と最新のテクノロジーを駆使したデジタル・クリエイティブや、それらをエンターテインメントと掛け合わせた「エンターテインメント・トランスフォーメーション(EX)事業」を手掛けてきました。リアライズ・モバイルは、xRをはじめとする最先端の技術を活用した事業を展開しており、これまでに3Dホログラム(ボリュメトリックビデオ)の撮影が可能な専用スタジオの運営なども行っています。今回の業務提携は、両社が有するノウハウや技術、施設などを共有・横断してプロジェクトを進めることで、時代に合った新しい体験型デジタルコンテンツを創出することを目的としています。

ANAP（3189）

12月９日、「ANAP、メタバース領域に事業参入。企業の仮想空間参加を支援する、メタバースファッションプラットフォーム「APPARELED Meta connect by ANAP」を発表。」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。株式会社ＡＮＡＰは、メタバース領域において、自社のファッションアイテムなどを仮想空間で利用可能な形にデジタル変換し、企業の参入を支援するメタバースファッションプラットフォームである「APPARELED Meta connect by ANAP＝アパレリッド・メタ・コネクタ ｂｙ ANAP」（APPARELED Meta connect）の提供を今後開始することを発表し増しました。「APPARELED Meta connect」 は、企業が保有する洋服や小物などファッションアイテムの採寸データとアイテム画像素材を、本プラットフォームに入力することで、メタバース空間に適したファッション素材に変換。さまざまな仮想空間で利用可能となり、企業のメタバース事業参入を支援するプラットフォームサービスです。プラットフォーム開発および企業への導入サポートは、同社 100％子会社で、ファッション業界に特化した AI や VR/AR 技術サービスを提供する株式会社 ANAP ラボが推進します。第一弾として、同社で発売しているファッションアイテムを３D モデリングにてバーチャルファッションアイテムに変換し、「APPARELED Meta connect」を用いてメタバース空間で販売します。販売方法はイーサリアムブロックチェーン技術を活用した人気 NFTゲームである「サンドボックス（TheSandbox）」内で「ANAP Land (Location ID: Land 88,-56)」を開設し、仮想空間上の土地「LAND）」および同社のファッションアイテムの NFT 販売を予定しています。これにより同社が展開する商品販売チャネルは、渋谷 109 をはじめとする全国 38 店舗、自社 EC サイト、各種 EC モールサービス、メタバース空間に拡がります。

アートスパークホールディングス（3663）

12月10日、「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、10日の取締役会において、WEBTOON Entertainment Inc．（以下「割当予定先の親会社」又は「WEBTOON Entertainment」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）を WEBTOON Entertainment の子会社である LINE Digital Frontier 株式会社（以下「LINE Digital Frontier」又は「割当予定先」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結しました。今回の割当予定先の親会社である WEBTOON Entertainment は、縦読みフルカラー形式のマンガである Webtoon を、日本では今回の割当予定先である、LINE Digital Frontier が運営する「LINE マンガ」、韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供、月間利用者数が 7200 万人以上といった世界最大級の規模でサービスを展開し、世界中の多様なポップ・カルチャーに影響を与えながら、国境や媒体を越え、グローバルにおいて大きな支持を得ているエンターテインメント企業です。

リアルワールド（3691）

12月10日、同社の菊池誠晃社長が「JapanStockChannel出演「粗利倍増計画」」と題したブログを更新しました。これが引き続き買い材料視されそうです。「数年以内(202X年)にそこを起点として、時価総額を10倍にするということです。つまり2021年11月12日からテンバーガー以上・50倍を目指します。来期までまずは過去最高営業利益に集中し、その上で中期計画を発表する予定でしたが、今回、意志として公表することとしました。」とのことです。

アミタホールディングス（2195）

11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。

相場観

12月13日の日経平均は前週末比202.72円（0.71％）高の28640.49円と、３日ぶりに反発しました。５日移動平均線（13日現在28623.99円）を上回りました。一方、25日移動平均線（同28944.16円）、75日移動平均線（同29057.95円）、200日移動平均線（同28877.67円）全て下回っています。12月14日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比220円安の28430円、高値は13日18時16分の28670円、安値は14日00時28分の28380円でした。12月13日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は75.32と前日の72.97から上昇しました。新高値銘柄数は30、新安値銘柄数は48でした。また、13日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス198.63と前日のマイナス222.65から上昇し、シグナル（9日）はマイナス263.98と前日のマイナス256.57から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は65.35と前日の33.92から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

13日のＮＹダウは反落し、前週末比320.04ドル安の35650.95ドルでした。ナスダック総合株価指数は反落し、同217.319ポイント安の15413.282ポイントでした。オミクロン型の感染が拡大する英国で13日、感染者の死亡が確認されたことが嫌気されました。また、ＦＯＭＣで利上げの開始時期やペースをどうみているのか確認したいとのムードが強く、積極的な買いは見送られました。

13日の米国株安は逆風です。また、米国では、14～15日ＦＯＭＣを控えているため、本日の東京株式市場では、積極的な買いは手控えられる見通しです。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出そうです。本日の日経平均の想定レンジは28500円±300円程度です。

一方、12月13日の東証マザーズ指数は前週末比6.88ｐ（0.67％）安の1023.66ｐと、３日続落しました。５日移動平均線（13日現在1042.24ｐ）、25日移動平均線（同1101.71ｐ）、75日移動平均線（同1118.41ｐ）、200日移動平均線（同1147.01ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は9049万株、売買代金は1881億円でした。

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