１月18日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
シュッピン（3179）
１月17日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 3 月期の業績予想について、主力のカメラ事業においては、前事業年度末にリリースした「ＡＩＭＤ」と One to One マーケティングを活用した販売施策の実施及び需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定が可能となったことや、第 3 四半期においてはメーカー各社からフルサイズミラーレスカメラの新製品が発売されたこともあり、ＥＣでの売上高が好調に伸長し、時計事業においては人気時計ブランドのロレックスを中心とした戦略的な品揃えを維持したことで、売上高が前回予想を大きく上回る見通しです。また、人員のジョブローテーションや業務フローの見直しなどを行い生産性の向上に取り組んだ結果、人件費を中心とした販売管理費のコントロールができていることで、売上高同様に各利益も前回の予想を大きく上回る見通しです。このような状況を踏まえ、通期の業績予想を修正することとしました。
シルバーエッグ・テクノロジー（3961）
１月17日、「シルバーエッグ・テクノロジーとSTAFF STARTがついに連携！ニトリ公式通販サイトでAIによる「コーディネートコンテンツ」のレコメンドを開始～商品だけでなく“自分にあったライフスタイル”と出会えるECサイトの実現を目指す～」を発表しました。これが買い材料視されそうです。AI技術をベースとしたデジタルマーケティングサービスを提供するシルバーエッグ・テクノロジー（3961）は、スタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を運営する株式会社バニッシュ・スタンダードと連携し、株式会社ニトリにて、AIによるインテリアコーディネートのレコメンドサービスを開始しました。
ＭＩＴホールディングス（4016）
１月14日、「2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進します。ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に努めます。また、2021年11月１日付で連結子会社（同社の孫会社）となった株式会社オレンジコンピュータ及び2022年１月１日付で同社連結子会社となった株式会社エーピーエスがグループ加入したことにより、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組みます。2022年11月期通期連結業績の見通しについては、売上高42.70億円（前年同期比10.5％増）、営業利益1.04億円（前年同期比74.9％増）、経常利益1.00億円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5700万円（前年同期比101.2％増）を見込んでいます。
リソー教育（4714）
１月17日、「2022 年２月期 配当予想の上方修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉えています。直近業績については 2022 年１月 11 日付「2022 年２月期第３四半期決算短信」にて公表したとおり順調に推移しており、分配可能額が増加する見込みであることおよび今後の経営環境を勘案し、2022 年２月期の配当予想について１株あたり 14 円としていましたが、配当予想を16円に再上方修正します。
北川精機（6327）
１月17日、「2022年６月期第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は20.0億円（前回予想比33.3％増）、営業利益は1.80億円（同63.6％増）、経常利益は1.70億円（同70.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.40億円（同75.0％増）に上方修正しました。
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ（7133）
いちよし経済研究所が、同社の新規フェアバリューを7500円、レーティングを「Ａ」としました。これが引き続き買い材料視されそうです。政府による在宅医療推進を背景に、同社きらりプライム事業が行う在宅薬局支援サービスへの需要が高まると予想するそうです。きらりプライム事業では、加盟店舗数増と加盟店舗あたり収入増が 売上高・利益成長ドライバーとなると指摘。24年３月期まで高利益成長が続き、中長期では介護施設向け DXサービスなどの新事業が収益上乗せに寄与すると考えているもようです。
Ｅｎｊｉｎ（7370）
１月14日、「2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開しました。当第２四半期累計期間に獲得した顧客数は1074社（中小・中堅企業919社、医療機関155社）、顧客あたりの平均契約単価は101.7万円（前四半期比2.5％増）、顧客あたりの平均契約件数は1.68件（前四半期比3.0％増）となりました。PR支援サービスにおいては、法人／経営者向けサービスは売上高10.78億円（前年同期比31.7％増）、医療機関／医師向けサービスは売上高2.13億円（前年同期比13.6％増）となり、第１四半期会計期間において中小・中堅企業への営業が加速されていたことにより、法人／経営者向けサービスの売上高の成長率が大きくなりました。プラットフォームサービスにおいては、売上高9800万円（前年同期比239.7％増）となり、新たな事業基盤の１つとなるべく、順調に成長を維持しています。また費用においては、プラットフォームサービスの売上高の割合が増加したことにより売上原価率を低減することができ、売上総利益率は81.3％（前年同期79.1％）となりました。販売費及び一般管理費においては、引き続き計画通りに抑えられたことにより、営業利益率は37.1％（前年同期29.1％）となり、前年同期と比較して高い水準で推移しています。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は13.90億円、営業利益は5.15億円、経常利益は5.46億円、四半期純利益は3.76億円となりました。
相場観
１月17日の日経平均は前週末比209.24円（0.74％）高の28333.52円と、３日ぶりに反発しました。５日移動平均線（17日現在28387.01円）、25日移動平均線（同28635.45円）、75日移動平均線（同28823.35円）、200日移動平均線（同28783.46円）全て下回っています。１月18日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比60円高の28400円、高値は17日22時16分の28400円、安値は17日17時08分の28300円でした。１月17日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は90.36と前日の91.92から低下しました。新高値銘柄数は29、新安値銘柄数は124でした。また、17日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス91.73と前日のマイナス77.35から低下し、シグナル（9日）はマイナス6.39と前日の4.08から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス85.34と前日のマイナス81.43から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。
17日の米国株式・債券市場は、マーティン・ルーサー・キング牧師生誕祭で休場でした。
17日の米国市場が休場だったこともあり、相場を大きく動かすような材料は見当たりません。ですが、日銀が17・18日に金融政策決定会合を開いています。万が一、物価上昇や円安進行に対応して日銀が何らかの措置を講じるようならば、ネガティブサプライズです。そのようなことがないならば、日経平均は膠着するでしょう。想定レンジは28300円±300円程度です。
一方、１月17日の東証マザーズ指数は前週末比12.72ｐ（1.51％）安の832.06ｐと、大幅に３日続落しました。連日で昨年来安値を更新し、2020年５月以来およそ１年８カ月ぶりの安値となりました。５日移動平均線（17日現在868.12ｐ）、25日移動平均線（同957.93ｐ）、75日移動平均線（同1099.97ｐ）、200日移動平均線（同1118.35ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は9213万株、売買代金は1205億円でした。
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