3月22日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

20日の日経平均は前週末比388.12円(1.42%)安の26945.67円と大幅反落しました。5日移動平均線(20日現在27148.32円)、25日移動平均線(同27617.98円)、75日移動平均線(同27242.14円)、100日移動平均線(同27369.53円)、200日移動平均線(同27362.53円)全て下回っています。22日の大阪証券取引所における日経平均先物6月物の夜間取引終値は前日比450円高の27120円、高値は22日04時44分の27150円、安値は20日17時18分の26390円でした。20日の騰落レシオ(6日移動平均)は45.47%でした。新高値銘柄数は18、新安値銘柄数は27でした。また、MACD(12日-26日)はマイナス39.34、シグナル(9日)は152.72でした。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス192.06でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「3つ」(前日も3つ)が点灯している状況です。

 

20日のNYダウは反発し、前週末比382.60ドル高の32244.58ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発し、同45.03ポイント高の11675.54ポイントでした。クレディ・スイス・グループをUBSが買収することで合意したことや、FRBなど日米欧の6中央銀行が協調し、市場へのドル供給を強化すると発表したことが買い材料視されました。

 

21日のNYダウは続伸し、前日比316.02ドル高の32560.60ドルでした。ナスダック総合株価指数も続伸し、同184.57ポイント高の11860.11ポイントでした。イエレン米財務長官が21日朝、「中小銀行が預金流出に陥れば、当局による預金保護が正当化されうる」と述べたことが買い材料になりました。

 

日経平均については、5日移動平均線自体が13日に下向きに転じました。本日以降、5日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が14日の27222.04円を上回る必要があります。20日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比3.35(17.22%)高の22.80でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは20日終値26945.67円±400円程度です。

 

元々、25日移動平均線の向きが下降転換したら、下方向への警戒をより強めておきたいと考えていましたが、14日に、25日移動平均線が33日ぶりに下降転換し、20日も下降しています。このため、現時点では、「中期的な下落トレンドが発生した」との認識です。本日、25移動平均線が上向き転換するには、終値で2月13日の27427.32円を上回ることが必要です。少なくとも、「日経平均が5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向きに転じる」までは、調整が続く見通しです。押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓(26553.53円~26788.76円)埋め水準を想定しています。

 

クレディ・スイスについては、UBSが19日に買収で合意しました。また、FRBなど日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表しました。さらに、イエレン財務長官は21日、米銀行協会のイベントで講演し、米シリコンバレー銀行など2行の経営破綻で実施した預金を全額保護する異例の対応について、他行でも預金流出が起きれば同様の措置をとる可能性に言及しました。これで、欧米の金融システム不安は大幅に後退する見通しです。このため、欧米の金融システムについては、当面の株式市場では、大幅に関心が低下する可能性が高まったと考えています。

 

最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが1%まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。

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