３月29日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
28日の日経平均は前日比41.38円（0.15％）高の27518.25円と小幅ながら続伸しました。５日移動平均線（28日現在27453.31円）、75日移動平均線（同27209.97円）、100日移動平均線（同27381.11円）、200日移動平均線（同27362.45円）を上回っています。一方、25日移動平均線（同27598.98円）は下回っています。29日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比40円安の27250円、高値は28日16時44分の27310円、安値は29日02時47分の27150円でした。28日の騰落レシオ（６日移動平均）は113.42％でした。新高値銘柄数は23、新安値銘柄数は６でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス34.86、シグナル（9日）はマイナス8.72でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス26.14でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「２つ」（前日も２つ）、「天井確認10項目」のうち「1つ」（前日は2つ）が点灯している状況です。
28日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比37.83ドル安の32394.25ドルでした。ナスダック総合株価指数は続落し、同52.76ポイント安の11716.08ポイントでした。長期金利の上昇が上値を圧迫しました。カンファレンス・ボードが発表した３月の消費者信頼感指数が104.2と市場予想の100.7を上回ったこともあり、28日のＮＹ債券市場で長期債相場は続落し、10年物国債利回りは前日比0.04％高い3.57％で取引を終えました。
日経平均については、５日移動平均線自体が22日に上向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が下向きに転じるためには、本日終値が22日の27466.61円を下回る必要があります。28日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比0.93（4.89％）安の18.08でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは28日終値27518.25円±400円程度です。
25日移動平均線が、22日に、６日ぶりに上昇転換しましたが、23日は下降転換し、27日まで下降していしたが、28日に上向きに転じました。本日、25移動平均線が上向き転換するには、終値で２月20日の27531.94円を上回ることが必要です。当面の25日移動平均線は日毎に上昇したり、下降したりを繰り返す、「トレンドレス」を想定しています。調整が続くのならば、押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。一方、リバウンド継続なら、3月10日と13日とで空けた窓（27906.97円～28118.74円）埋めが第1戻りメド、3月9日と10日とで空けた窓（28424.24円～28558.88円）埋めが第2戻りメドです。
クレディ・スイスについては、ＵＢＳが19日に買収で合意しました。また、ＦＲＢなど日米欧の６中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表しました。そして、イエレン米財務長官は23日、下院歳出委員会小委員会の公聴会で証言し、正当化される場合、当局には預金保護で追加措置を講じる用意があると述べました。さらに、28日開かれる上院銀行委員会の公聴会で、リャン米財務次官（国内金融担当）が証言し、最近の銀行破綻を受けて講じた異例の措置を規制当局として繰り返し動員する用意を表明しました。これで、欧米の金融システム不安は大幅に後退する見通しです。このため、欧米の金融システムについては、当面の株式市場では、大幅に関心が低下する可能性が高まったと考えています。
最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。
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