６月13日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
＜本日の注目銘柄＞
グローバルセキュリティエキスパート（4417）
2023年６月７日、2024 年３月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2024 年３月期～2026 年３月期）を発表しました。これが注目材料です。
中期経営計画公表の理由は、2022 年10 月19 日に公表した2023 年３月期を初年度とした３年間（2023 年３月期～2025 年３月期）の中期経営計画を更新するものです。既存事業で年率 25％の売上成長と、営業利益率の向上を重視する経営方針に変わりはなく、2023 年３月期の経営成績を踏まえ、2024 年３月期及び 2025 年３月期の売上高・営業利益の目標額を引き上げ、新たに 2026 年３月期の目標とする経営指標を設定しました。2026年３月期の売上高は110億円（23年３月期実績は55.58億円）、営業利益は22億円（同7.36億円）、営業利益率は20.0％（同13.3％）。
なお、中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティニーズ及びＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるセキュリティ教育ニーズは引き続き旺盛であると予想しており、売上高の拡大を継続しながら、利益率の向上を重視する基本方針のも、と2024年３月期通期業績については、売上高は70.00億円（前期比25.9％増）、営業利益は10.85億円（同47.3％増）、経常利益は10.84億円（同47.0％増）、当期純利益は7.04億円（同44.2％増）の見通しです。
ちなみに、同社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっています。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっています。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しています。
＜本日の監視銘柄群＞
ブレインズテクノロジー（4075）、HEROZ（4382）、ベステラ（1433）、シーイーシー（9692）、エスユーエス（6554）、Macbee Planet（7095）
＜前日の東京株式市場＞
12日の日経平均は前週末比168.83円（0.52％）高の32434.00円と続伸しました。５日移動平均線（12日現在32152.19円）、25日移動平均線（同30854.81円）、75日移動平均線（同28936.91円）、100日移動平均線（同28530.36円）、200日移動平均線（同27955.57円）全て上回っています。13日の大阪証券取引所における日経平均先物９月物の夜間取引終値は前日比240円高の32660円、高値は13日04時16分の32690円、安値は12日16時43分の32440円でした。12日の騰落レシオ（６日移動平均）は157.92％でした。新高値銘柄数は239、新安値銘柄数は９でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は774.05、シグナル（9日）は736.48でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は37.57でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「天井確認10項目」のうちが５つ（前日も５つ）が点灯している状況です。
＜前日の米国金融市場＞
12日のＮＹダウは５日続伸し、前週末比189.55ドル高の34066.33ドルでした。ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同202.78ポイント高の13461.92ポイントでした。ＮＹ連銀が12日に公表した５月の消費者調査で、１年先の期待インフレ率は4.1％と2021年５月以来の低水準だったことで、ＦＲＢが13～14日のＦＯＭＣで政策金利を据え置くとの観測が一段と強まったことが買い材料でした。
＜本日の東京株式市場の見通し＞
12日の米国株が堅調だったため、本日の東京株式市場も堅調に推移する見通しです。９日にＳＱを無事通過したことで、今後は、日経平均のボラティリティは低下していくとみていました。また、今週は、13～14日にFOMC、13日に米５月のＣＰＩ発表、15～16日に日銀の金融政策決定会合などが予定されています。このため、今週は、積極的な売り買いが手控えられる可能性が高いとみていました。しかしながら、米国株式市場など外部環境が良好で、下がり難く上がり易い投資環境が続いているため、東京株式市場では「踏み上げ相場」が継続しています。なお、国会会期末を21日に控え、衆院解散・総選挙への思惑が燻っているようです。
＜日経平均テクニカル分析＞
日経平均については、５日移動平均線自体が４月28日に上向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が下向きに転じるためには、本日終値が６月６日の32506.78円を下回る必要があります。
4月17日から６月12日まで、25日移動平均線が、38日連続で上昇しています。本日、25移動平均線が下向き転換するには、終値で５月９日の29242.82円を下回ることが必要です。下回ることはないでしょう。
ちなみに、６月８日に、「日経平均が５日移動平均線を下回っているものの、５日移動平均線自体が上向き」の状況に変化しましたが、翌９日にはすぐに、「日経平均が５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き」に変化しました。今後に関しては、「日経平均が25日移動平均線を下回り、且つ、25日移動平均線自体が下向きの状況」に変化すると、調整入りのサインと考えています。
６月12日の東証グロース市場指数は前週末比30.34ｐ（3.08％）高の1014.54ｐでした。５日移動平均線（12日現在995.00ｐ）、25日移動平均線（同960.62ｐ）、75日移動平均線（同960.15ｐ）全て上回っています。５日移動平均線は、５月31日に上昇に転じました。本日、下向きに転じるには、６月６日の996.31ｐを下回る必要があります。25日移動平均線は７日連続で上昇しています。本日下向きに転じるには、５月９日の966.51ｐを下回る必要があります。そして、75日移動平均線は、２日連続で上昇しています。本日下向きに転じるには、２月21日の974.76ｐを下回る必要があります。
東証グロース市場指数の25日移動平均線が、６月２日に上昇転換しました。短期資金の流入が期待できる状況に変化しました。目先は、本格的なリバウンドの発生を想定しています。ただし、25日移動平均線自体が下向きに転じるようだと、調整色が強まる可能性が高まります。そうなったら、下落を警戒する必要があります。
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