6月28日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

<本日の注目銘柄>

モンスターラボホールディングス(5255)

高成長期待で注目します。同社グループは、主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援する「デジタルコンサルティング事業」をメイン事業とし、プロダクト事業を含めた「その他事業」を20の国と地域、33都市で展開しています。なお、同社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すAPAC、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すEMEA、北米、中米及び南米地域を指すAMERの3つのリージョンに分類しています。

 

2023年12月期第1四半期連結累計期間の売上収益については、日本を中心とするAPACで案件の切り替わりが起こり、一時的に売上成長の減速があった一方、中東を中心とするEMEAが売上成長を牽引する形となり、前年同期比17.1%増となりました。売上原価、販売費及び一般管理費については、成長のための先行投資に加え、外注から社員への切り替えコストや上場関連費用等の一過性のコスト発生により、売上原価が前年同期比27.5%増、販売費及び一般管理費が前年同期比31.2%増と増加しました。

 

営業利益に関しては、上記の一時的な売上の減速やコスト上昇が利益を圧迫したことでデジタルコンサルティング事業の利益は想定を下回りましたが、その他事業においてKoala事業の売却益を計上したことが営業利益に寄与し、前年同期に比較して黒字となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の同社グループの売上収益は36.38億円(前年同期比17.1%増)、営業利益は3.53億円(前年同期は700万円の営業損失)、税引前四半期利益2.51億円(前年同期比25.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1.97億円(同49.4%増)でした。

 

<本日の監視銘柄群>

ブリッジコンサルティンググループ(9225)、ARアドバンテストテクノロジ(5578)、伊豆シャボテンリゾート(6819)、スマートドライブ(5137)

 

<前日の東京株式市場>

27日の日経平均は前日比160.48円(0.49%)安の32538.33円と4日続落しました。5日移動平均線(27日現在32971.74円)を下回っています。一方、25日移動平均線(同32273.24円)、75日移動平均線(同29743.53円)共に上回っています。28日の大阪証券取引所における日経平均先物9月物の夜間取引終値は前日比200円高の32770円、高値は28日03時03分の32840円、安値は27日21時13分の32440円でした。27日の騰落レシオ(6日移動平均)は69.91%でした。新高値銘柄数は36、新安値銘柄数は48でした。また、MACD(12日-26日)は654.33、シグナル(9日)は873.55でした。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス219.22でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうちが2つ(前日も2つ)が点灯している状況です。

 

<前日の米国金融市場>

27日のNYダウは7日ぶりに反発し、前日比212.03ドル高の33926.74ドルでした。ナスダック総合株価指数は大幅に反発し、同219.90ポイント高の13555.67ポイントでした。5月の耐久財受注額が前月比1.7%増と、市場予想の1.0%減に反して増えました。5月の新築住宅販売件数は、前月比12.2%増と、市場予想の1.2%減に反して伸びました。そして、6月の米消費者信頼感指数は109.7と、市場予想の104.0を上回り、2022年1月以来の高水準となりました。さらに、中国の李強首相は27日、中国の2023年の5%経済成長は「実現可能」と述べました。これらが好感されました。

 

<本日の東京株式市場の見通し>

27日の米国株が堅調だったため、本日の東京株式市場は堅調に推移する見通しです。前週後半以降の値動きをみる限り、長期スタンスの海外勢の買いの勢いに一服感が感じられます。このため、下がり難く上がり易い投資環境ではなくなっており、東京株式市場での「踏み上げ相場」もいったん終了した可能性が高そうです。その一方、下値では、売り方の買戻しや、早売りした投資家や出遅れた投資家の押し目買いが入るため、一本調子の下落にはならないとみています。

 

なお、ここ最近の話題は、「ETFが分配金支払いのために解消するポジションが合計で1兆1000億円超と過去最大になる見込みであることに加え、GPIFが保有する国内株式の割合が急上昇したため、国内株式を5兆2000億円ほど売却する必要があるという試算」です。ですが、ETF分配金は毎年恒例の需給イベントですし、年金の動向を示すとされる信託銀行は3月第3週以降6月第2週まで12週連続で、淡々と売り越しています。また、GPIFの第4期中期目標期間(2020年4月1日からの5カ年)における基本ポートフォリオでは、国内株式の資産構成割合は25%ですが、国内株式の乖離許容幅は±8%なので、「年末の25.1%から27.4%に上昇した」との試算があったとしても、GPIFはこれまで通り、市場に大きなインパクト与えないように、淡々と25%に近づけるとみています。

 

<日経平均テクニカル分析>

日経平均については、5日移動平均線自体が6月22日に下向きに転じました。ちなみに、下向きに転じたのは4月27日以来のことでした。本日以降、5日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が6月21日の33575.14円を上回る必要があります。

 

4月17日から6月27日まで、25日移動平均線が、49日連続で上昇しています。本日、25移動平均線が下向き転換するには、終値で5月24日の30682.68円を下回ることが必要です。

 

ちなみに、6月22日に、「日経平均が5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き」の状況に変化しました。ただし、5日移動平均線はダマシが多いので、今後に関しては、「日経平均が25日移動平均線を下回り、且つ、25日移動平均線自体が下向きの状況」に変化すると、「本格的な調整入りのサイン」と考えています。

 

6月27日の東証グロース市場指数は前日比15.41p(1.50%)安の1015.20pでした。5日移動平均線(27日現在1052.42p)を下回っています。一方、25日移動平均線(同1002.18p)、75日移動平均線(同972.19p)共に上回っています。5日移動平均線は、6月26日に下降に転じました。本日、上向きに転じるには、6月21日の1092.99pを上回る必要があります。25日移動平均線は18日連続で上昇しています。本日下向きに転じるには、5月24日の950.71pを下回る必要があります。そして、75日移動平均線は、13日連続で上昇しています。本日下向きに転じるには、3月9日の992.11pを下回る必要があります。

 

東証グロース市場指数の25日移動平均線が、6月2日に上昇転換しました。短期資金の流入が期待できる状況に変化しました。目先は、本格的なリバウンドの発生を想定しています。ただし、25日移動平均線自体が下向きに転じるようだと、調整色が強まる可能性が高まります。そうなったら、下落を警戒する必要があります。

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