個別銘柄情報（4/15分）

イオン(8267)、野村は目標株価を引き上げ
1667.5円　2.5円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1500円から1600円に引き上げた。権限委譲型の組織改革は上場マックスバリュに続き、イオンリテールも採算反転の形で改善兆候だという。同業他社の閉店加速で過当競争も緩和方向で、営業増益が続く見通しだそうだ。同社の株主価値に影響大きいＧＭＳ事業の改善兆候を評価したという。

東製鉄(5423)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
682円　17円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価1150円は据え置いた。３月後半以降に鉄屑価格が大幅に上昇していることを受け、同社は５月の鋼材契約価格を値上げする可能性が高まってきたと判断したという。同社の株価は鋼材値上げの初期段階でパフォーマンスが改善する傾向があり、株式市場でも値上げを好感すると考えたそうだ。

三住トラスト(8309)、ＵＢＳは投資判断を引き上げ
343.9円　2.9円高
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同400円から430円に引き上げた。同行は、マイナス金利政策の影響がポジティブとなる可能性のある数少ない銀行の一つだという。短期的には預金調達コストの引き下げ効果が期待できるほか、場合によっては、課題である顧客基盤の拡大にもつながる可能性もあるそうだ。株価は、そうしたマイナス金利政策のプラス影響を反映しておらず、割安感は強いと考えたという。

ソフトバンク(9984)、ＧＳは目標株価を引き下げ
6015円　41円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断は「買い」に据え置いたが、目標株価を従来の7500円から7300円に引き下げた。ＦＹ１５／１６／１７営業利益を－１．２％／－０．４％／－３．０％修正したという。為替前提の変更（１１５円／ドル→１１０円／＄）が主たる修正要因だそうだ。為替前提の変更、米アナリストＢｒｅｔｔ　Ｆｅｌｄｍａｎ　によるＳｐｒｉｎｔ業績変更などを反映して、目標株価を引き下げたという。

新日鉄住金ソリューションズ(2327)、ＧＳは目標株価を引き下げ
2113円　35円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の2420円から2360円に引き下げた。ＦＹ１５／１６／１７　営業利益を－０．５％／０％／－０．４％修正したという。税額など営業外前提などを見直して、ＥＰＳは０％／－２％／－２％修正したそうだ。ＰＢＲ／ＲＯＥの相関などからＦＹ１６予ＰＢＲ約２．２倍を適用（従来も２．２倍）したという。

ＣＴＣ(4739)、ＧＳは目標株価を引き下げ
2162円　３円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の2350円から2280円に引き下げた。ＦＹ１５／１６／１７営業利益を０％／－４．４％／－４．７％修正したという。テレコム・金融向けのビジネスの前提を保守的に見直したそうだ。ＰＢＲ／ＲＯＥの相関などからＦＹ１６予ＰＢＲ約１．４倍を適用（従来は約１．５倍）したという。

スクリーン(7735)、ドイツ証券は投資判断を引き上げ
931円　21円高
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Hold」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同640円から1100円に引き上げた。通貨安の一巡に伴う東南アジアでの消費センチメントの回復を起点に、スマホを始めとした世界の最終需要の見通しが、業界として警戒していた水準よりも引きあがってきていると見たという。そのため、従来よりも旺盛はＳＥ（半導体機器）受注を想定したそうだ。積み上がったＦＴ（ＦＰＤ機器）受注残の売上計上による利益押し上げも考慮し、投資判断を引き上げたという。

東エレク(8035)、ドイツ証券は投資判断を引き上げ
7461円　15円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Sell」から「Hold」に引き上げ、目標株価を同5400円から7600円に引き上げた。通貨安の一巡に伴う東南アジアでの消費センチメントの回復を起点に、スマホを始めとした世界の最終需要の見通しが、業界として警戒していた水準よりも引きあがってきていると見たという。そのため、従来よりも旺盛はＳＥ（半導体機器）受注を想定し、上値余地が限定的であるが、投資判断を引き上げたそうだ。

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