政治家は選挙落ちればただの人ですからね。会社員の大部分の中低所得者には逆らえないということなんでしょうね。
投資家の一部で、以下の記事が話題になっているようです。
http://www.nikkei.com/news/topic/article/?uah=DF030920154642
年収が１千万を超す会社員は約199万人で、１億人の有権者の２％足らずだそうです。取りやすいところから取るという、所得税制の改正を繰り返してきた結果、有権者の２％の199万人の会社員が給与から払う所得税は昨年、所得税収全体の25％近くに増えたということです。
一方、株式売却益などの金融所得の税率は一律20％で、金融資産を多く抱える富裕層の税率が給与収入だけの会社員より低くなるケースが頻発しているとも。
まあ、政治家は選挙落ちればただの人ですからね。会社員の大部分の中低所得者には逆らえないということなんでしょうね。それにしても、２％の人たちに負担させすぎでしょ・・・。一方、株式譲渡益課税に関しては、相当なリスクを取っている点を考慮すれば、妥当な水準、むしろ、10％でもいいくらいだと思いますが・・・。
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