個別銘柄情報（7/7分）
協和キリン(4151)、野村はレーティングを引き上げ
1834円 92円高
野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1900円から2500円に引き上げた。円高のほか、ｂｅｎｒａｌｉｚｕｍａｂなど従来想定よりゆるやかな立ち上がりを織り込み１７．１２期～１８．１２期の業績予想を引き下げるも、後述する新薬２剤の成功確率を引き上げたため１９．１２期以降は高い利益成長が予想されるという。両薬剤ともに１７．３期下期には承認申請する予定であり、株価に織り込むステージが近づいたと考えたそうだ。
テルモ(4543)、野村はレーティングを引き下げ
4550円 20円安
野村證券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同4800円から4600円に引き下げた。円高の影響を受け１７．３期以降の営業利益予想を５０億円引き下げたという。ドル安円高は営業増益要因となるが、ユーロ円の下落が大きく、ドル・ユーロでは従来予想に対し約２０億円の減益要因になると考えたそうだ。足元の新興国の通貨は会社前提以上に下落しているため、さらに３０億円の減益要因になると予想したそうだ。
オリンパス(7733)、野村は目標株価を引き下げ
3550円 100円安
野村證券は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4200円から3850円に引き下げた。１７．３期の営業利益は従来予想を１３５億円下回る７７５億円（会社予想：９００億円）を予想したという。７～９月期以降の為替前提を１０８円／ドル→１０２円／ドル、１２３円／ユーロ→１１２円／ユーロ、人民元前提を１７円／元→１５円／元に変更したことにより、約１３０億円の営業減益要因になると推算したそうだ。また、医療事業のアジア売上高の３～４割は豪州・韓国であることを考えると、豪ドル・韓国ウォンの下落も織り込み１５０億円前後の減益要因が想定されるという。
ツクイ(2398)、野村はレーティングを引き下げ
1734円 33円安
野村證券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1510円から1800円に引き下げた。最近３か月の株価は、ＲＮ Ｌａｒｇｅ Ｃａｐを２９．４％アウトパフォームするなど、好調な業績進捗は株価に十分反映されたと判断したという。一方、４～６月期のデイサービス利用者数について、高水準の成長が続いていること、介護単価の伸びが続いていることを踏まえ、野村予想をやや引き上げたそうだ。
愛三工(7283)、ＣＳは投資評価を引き上げ
625円 11円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1200円から750円に引き下げた。１７／３期は拡販期を前にしたコストの増加に加え、為替が想定以上の逆風になると考えたという。コア商品の売上は順調とみられるが、１８／３期以降に控える新製品投入まで収益モメンタムが停滞すると予想したそうだ。
日化薬(4272)、ＣＳは投資評価を引き下げ
907円 32円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1350円から960円に引き下げた。同社では、今後の研究開発の方針については、引き続き検討していくとしたが、開発を継続すると一般的には３年程度が必要とＣＳではみており、中期的にＣＳで推定していたＮＫ１０５合計の潜在売上高４９億円は期待しにくいという。同社では、従来１７／３期上期には、ＮＫ１０５の臨床試験が終了予定としていたため、今回の発表はネガティブサプライズだそうだ。ＣＳでは、この結果とバイオシミラー売上拡大の確認が当面の株価カタリストと考えていたため、株価回復には時間を要すると考えたという。
Ｕアローズ(7606)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
3075円 70円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同5900円から3400円に引き下げた。ＳＭＢＣ日興では、同社の業績予想を引き下げたという。主因は（１）１６／３期４Ｑが粗利率起因で弊社予想を下振れたこと（５億円）、（２）４Ｑの粗利率低下を招いた客数回復を意識した値付けの影響が、２０１６年の春夏商材にも残りうること、（３）１７／３期に入りインバウンド需要の鈍化（ＣＨ売上鈍化）が顕著となったこと、（４）１７／３期は一人当たり人件費増が計画されていること、（５）子会社コーエンの苦戦が続いていること等、だそうだ。
ヤマトＨＤ(9064)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
2573円 89.5円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同1840円から3400円に引き上げた。日本郵便の脅威が薄れたことに加えて、フリマ市場の急拡大で宅配便市場の成長を加速させる可能性が高まり、中長期的に最高利益更新局面に入ると判断したという。１７／３期の営業利益が約８０億円の外的要因による収支悪化をはねのけて増益（ＭＵＭＳＳ予想前年比５．６％増）になることで、同社は評価されると考えたそうだ。
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