個別銘柄情報（5/11分）

武田(4502)、野村は目標株価を引き下げ
5030円　259円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の6400円から5800円に引き下げた。１７．３期営業利益予想は従来予想を約３６０億円下回る１４５０億円に下方修正したという。ドル・ユーロ為替前提を１０８円、１２３円に引き下げたことが影響したそうだ。営業利益の為替感応度は１円につきそれぞれ１１億円と３億円だという。ただし、会社予想の１３５０億円は保守的と見たそうだ。

ＮＴＴデータ(9613)、野村は目標株価を引き下げ
5550円　200円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の6400円から5800円に引き下げた。セクターの中では株価に高い期待値が織り込まれていたと見られるため、やや精彩を欠く決算だったという。専業最大手として国内市場の回復の恩恵を享受するというポジティブな見方は不変だが、景況感の悪化、海外事業の収益性改善の遅れ、割引率低下に伴う年金費用の増加などを考慮し、野村の利益予想を下方修正したそうだ。

ＩＴＨＤ(3626)、野村は目標株価を引き下げ
2711円　110円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の4000円から3800円に引き下げた。不採算案件や特殊費用(外形標準課税など)が予想以上に発生した点はネガティブだったが、順調な需要環境が継続している点を確認できたという。これらの費用の増加などを踏まえ、野村予想を小幅に下方修正したが、セクター内で相対的に高い利益成長が続く見方は変わらないそうだ。

ＡＬＳＯＫ(2331)、野村は目標株価を引き上げ
5900円　90円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の7000円から7200円に引き上げた。１７．３期は前期下期から発生しているシステム構築費用や退職給付費用の増加等が見込まれるが、機械警備、常駐警備の伸長により営業利益率の上昇が続くと予想したという。東京オリンピックを前にした都市再開発、国際会議等のイベントは、常駐警備や設備工事、人工知能画像解析システムを使った最新機械警備の受注増につながると考えたそうだ。

ヤクルト(2267)、野村は目標株価を引き下げ
5320円　110円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の6300円から5700円に引き下げた。ブランド力強化に向けた予想以上の広告宣伝費の増加、更なる円高進行を織り込み野村予想を下方修正したという。円高影響、医薬における薬価引き下げにより、１７．３期は減益となるが、１８．３期以降は増益基調に戻ると見たそうだ。ただし、中国の販売数量は景気低迷の影響により力強さがまだ見えず、１５．３期までのような年率２０％以上の増加は見込めず、１７．３期以降、年率８～９％の増加に留まると見たという。

セリア(2782)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
7160円　410円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の5900円から7400円に引き上げた。１６／３期下期から既存店売上は好調に推移しており（キャラクター商品の好調、２０１６年春に投入したカトラリー新商品のヒット等）を踏まえ、売上前提を増額したという。また、円高反転を踏まえ粗利率想定を引き上げ（１０円の円高が粗利率を０．３ｐｐｔ改善）により、目標株価を引き上げたそうだ。

ＭｏｎｏｔａＲＯ(3064)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
3470円　15円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の3300円から4300円に引き上げた。１７／１２期の新物流センター稼働に伴う在庫点数の拡大による、即納商材の拡充を想定、１８／１２期の売上高成長率を２１％とし、新物流センターのコスト増の一巡から営業増益率の高まりを想定したという。ＥＣセクター内での優位性を踏まえた長期成長期待（売上は１５／１２期の１０倍以上になる可能性）が続くものとＳＭＢＣ日興は考えているそうだ。

ファインデックス(3649)、岩井コスモは「Ａ」でカバレッジを開始
1815円　７円安
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「Ａ」、目標株価を2100円でカバレッジを開始した。同社は、医療システム開発が主力で、国立大学病院におけるシェアは７割を超えるという。前期は特殊要因で減益も、今期は再び成長軌道に回帰し、前期比倍増近い営業増益の見通しだそうだ。また、独自の技術開発力と営業戦略で、非医療分野も含めた高成長が期待できるとも。

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