個別銘柄情報（7/13分）
味の素(2802)、ＧＳは投資破断を引き上げ
2550円 17円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同2800円から2900円に引き上げた。需給のタイト化を背景に大豆市況が反転しており、リジン市況の底入れが期待できると考え、同市況前提を引き上げたという。ラニーニャが発生すれば、大豆の生産が減少し価格が上昇するため、追加的な好材料だそうだ。海外食品事業も調味料の安定成長に加え、ＦＹ１６に実施する米国冷凍食品事業の構造改革効果がＦＹ１７以降には発現すると考えたという。
ピジョン(7956)、ＧＳは投資判断を引き下げ
2669円 236円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「売り」に引き下げ、目標株価を同2750円から2250円に引き下げた。同社のＦＹ１６～１８の営業利益予想を８％／１１％／１１％減額修正したという。中国事業の売上予想の減額とＯＰＭの引き下げ、さらに円高中国元安を反映したそうだ。同社の中国事業は全社営業利益の４５％を占め、業績拡大の最大のけん引役、かつ株式市場でのプレミアム評価の理由であったことから、同事業の減速は、同社株のバリュエーション引き下げにもつながると考えたという。
サントリーＢＦ(2587)、ＧＳは投資判断を引き下げ
4540円 205円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い（ＣＬ）」から「中立」に引き下げ、目標株価を同5850円から5250円に引き下げた。同社の営業利益に占める欧州、米国比率は相対的に高く、ＦＹ１６以降５年間の営業利益ＣＡＧＲは４％と、ＧＳ消費財カバレッジの平均（８％）成長を大きく下回るという。ユーロやポンドが継続的に弱くならなければ、欧州／米国事業の減益はＦＹ１７で止まると考えるが、両国での清涼飲料市場の成長率は高くないことから、特に欧州は、ＦＹ１５の利益水準を回復することは当面難しいと考えたそうだ。Ｂｒｅｘｉｔを契機とした急激な為替変動に加え、欧州事業の売上／ＯＭＰ予想を引き下げ、ＦＹ１６－１８の営業利益予想を－４％／－１０％／－１０％修正したという。
ヤマトＨＤ(9064)、ＧＳは投資判断を引き下げ
2456.5円 140円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は同2600円から2700円に引き上げた。株価は過去１２ヵ月で１０％上昇（ＴＯＰＩＸ同－２１％、運輸平均同－１４％）とマーケット／セクターを大幅に上回って推移。既に市場は来期同社が今期比大幅増益を達成することを織り込み始めており、足元の株価は十分に同社の成長期待を反映したと判断したという。宅急便の数量／価格前提を見直し、１７／３－１９／３期ＧＳ営業利益予想を＋４．６％／＋２％／－２％変更したそうだ。
ヘリオス(4593)、ＳＭＢＣ日興は「１」でカバレッジを開始
2347円 321円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社について、新規に投資評価を「１」、目標株価を4000円でカバレッジを開始した。投資評価「１」の理由は、株価の上値余地が９４％とセクター内でも極めて大きいことに加え、（１）急性脳梗塞治療薬ＭｕｌｔｉＳｔｅｍの成功確度が高い点、（２）ｉＰＳ細胞を用いた加齢黄斑変性症治療薬は、ファーストインクラスが狙える点、（３）再生医療等製品に関する条件・期限付き承認制度を利用した早期上市が可能な点、だそうだ。
ＧＭＯ(9449)、ＣＳは「OUTPERFORM」でカバレッジを開始
1191円 35円高
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を1600円でカバレッジを開始した。業績は安定的に拡大しているにもかかわらず、バリュエーションは相対的に割安で、証券事業以外でも利益成長が確認できれば株価が再評価される可能性が高いと考えたという。ドメイン事業の収益構造の変化や、「ｍｉｎｎｅ」の収益性改善の顕在化も株価にポジティブと考えたそうだ。
サイバエージ(4751)、ＣＳは「OUTPERFORM」でカバレッジを開始
6270円 130円安
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を8000円でカバレッジを開始した。ネット広告代理事業は市場成長を上回り、ゲーム事業も国内有数のアプリゲーム開発・運営会社となり好調だという。メディア事業において、費用が先行するＡｂｅｍａＴＶも将来は収益寄与が期待できるそうだ。短期的には季節要因と先行費用で、１６年９月期下期の利益低迷による株価下落リスクを留意する必要があるが、中期では既存事業と新規事業による業績拡大で評価が高まると考えたという。
プロトコーポ(4298)、東海東京はレーティングを引き下げ
1185円 18円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2150円から1250円に引き下げた。東海東京では、１７／３期の売上高を５６９億円（前年比４．９％増）、営業利益を２２億円（同４４．３％減）と予想したという。「Ｇｏｏ鑑定」の鑑定実施台数を３５万台（同１８．３％増）と会社計画と同水準、「Ｇｏｏ Ｐｉｔ」の有料取引工場数を２５００工場（同８６．７％増）と会社計画を下回ると予想したそうだ。有料化への営業は今期からプロト本体で行っており、その進捗を見極める必要があると考えたという。
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