個別銘柄情報（7/22分）
ＴＤＫ(6762)、ＣＳは目標株価を引き下げ
6390円 100円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の9000円から7000円に引き下げた。同社業績予想を、為替前提変更（１ドル＝１１５円から１０３円、１円変動で営業利益は年間１４億円変動）、マクロ景気減速を織り込み下方修正したという。一方で、短期業績は東芝（６５０２）のＨＤＤシェア上昇によるＴＤＫ ＨＤＤヘッド数量上振れ、北米スマホでのＷｉｆｉ、ＦＥＭでの台あたり単価上昇の効果（新４インチ端末、秋モデル）などにより、円高推移も会社計画を上回るペースと見たそうだ。
ファーストリテイ(9983)、ＭＵＭＳＳは目標株価を引き上げ
32640円 1080円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を同30000円から33000円に引き上げた。暖冬影響で厳しい業況となった上期と異なり、下期３ヶ月の連結事業利益は前年同期比＋１７．８％で着地。下期に入ってからの業況を勘案し、ＭＵＭＳＳ業績予想を上方修正したという。これまでカタリストとして、国内ユニクロ事業において「新価格政策の収益インパクト」「春のジョガーパンツの販売動向」「コスト圧縮」、海外ユニクロ事業においては「中国と米国の業況」を挙げてきたが、３Ｑ決算の結果をみてこれらの懸念がやや後退したと考えたそうだ。
エンＪＰＮ(4849)、ＭＵＭＳＳは「Overweight」でカバレッジを開始
1871円 変わらず
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社について、新規にレーティングを「Overweight」、目標株価を2500円でカバレッジを開始した。中期的エクイティストーリーは、正社員向け求人サイト市場の拡大と、その市場内における同社主力の「エン転職」のシェアアップによる利益成長だという。国内の労働市場は活況だが、特に２０１５年から正社員採用ニーズが高まってきているそうだ。今期営業利益は会社計画５７億円（前期比１１％増）に対してＭＵＭＳＳでは６６億円（同２９％増）を予想したという。
日電産(6594)、野村は目標株価を引き上げ
8560円 124円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の8900円から9700円に引き上げた。為替前提を円高方向（１ドル１０８円→１０５円、１ユーロ１２３円→１１６円）に見直したが、野村の業績予想は、１７．３期は据え置き、１８．３期以降は僅かながら上方修正したという。マネジメント変更や工場集約の効果などが現れ、２０１０年以降に欧米で買収した海外子会社の収益改善が進むと考え、中型モータの収益見通しを上方修正したそうだ。
新電工(6967)、野村は目標株価を引き下げ
561円 12円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の600円から510円に引き下げた。７～９月期以降の為替前提を円高方向に見直した（１ドル１０８円→１０５円）上に、ＭＰＵパッケージの出荷金額予想を引き下げた結果、業績予想を下方修正したという。業界ヒアリングでは、同社顧客ではない、他社製エッチャーの評価が、３ＤＮＡＮＤ向けで高まっている模様であり、同社も、顧客と一体となって、静電チャックの新製品開発を急ぐ必要があるそうだ。
イビデン(4062)、野村は目標株価を引き下げ
1272円 23円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1350円から1250円に引き下げた。７～９月期以降の為替前提を円高方向に見直した上に（１ドル１０８円→１０５円、１ユーロ１２３円→１１６円）、ＭＰＵパッケージの収益見通しを引き下げた結果、収益予想を減額修正したという。４～６月期は、プリント配線板事業の損失が重石となったと推測。売上高は６３０億円前後、収支均衡＋αの営業利益と推定したという。
マブチ(6592)、野村は目標株価を引き下げ
4380円 115円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の5400円から5100円に引き下げた。為替前提を円高方向（１ドル１０８→１０５円）に見直した上に、モータの出荷前提を若干引き下げた結果、業績予想を下方修正したという。４～６月期は、売上高３５０億円前後、営業利益６０億円前後と推定したという。
ＷＮＩウェザー(4825)、野村は目標株価を引き下げ
3220円 165円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3700円から3140円に引き下げた。１７．５期以降の営業利益予想を下方修正したという。主な理由は、海運向け気象情報サービス売上高が野村の想定を下回り、減価償却費負担が想定を上回るためだそうだ。同社が直面する課題は、（１）欧州を中心とした海運市況の悪化、（２）燃油価格の下落や不透明なロシア情勢による北極海航路支援サービスの需要後退、（３）気象基幹システムの老朽化などだそうだ。
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