個別銘柄情報（7/20分）
エア・ウォーター(4088)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
1677円 ８円安
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を1900円でカバレッジを開始した。産業ガス事業本来の収益安定性に加え、医療関連及び農業・食品関連などの安定成長により、今後５年程度の期間では収益が安定拡大と予想したという。海外売上高は全社売上高の１０％未満であり、為替感応度は極めて低いが、産業空洞化が進展した場合は収益が長期にわたり構造的に圧迫される可能性があるそうだ。
日東電(6988)、みずほは「アンダーパフォーム」でカバレッジを開始
6808円 184円安
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「アンダーパフォーム」、目標株価を5300円でカバレッジを開始した。１６／３期営業利益は４Ｑ（１－３月期）におけるオプトロニクスの減速の影響などから対１５／３期比４３億円減の１０２４億円となったという。為替影響及び単価要因などにより１７／３期も対１６／３期比で１０４億円の営業減益を予想したそうだ。長期的には、自動車部材や衛生材料、核酸医薬などの将来性に注目し、１９／３期営業利益は１０９０億円まで拡大すると予想したという。
ゼオン(4205)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
725円 ７円安
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を1100円でカバレッジを開始した。ゼオンは耐油性特殊合成ゴムや特殊ラテックス、ホットメルト特殊接着剤用熱可塑性エラストマーや石油樹脂などで世界シェア首位であり、独自技術に基づく斜め延伸フィルムなどを世界で唯一事業化しているという。労働生産性も高く、財務体質も健全であるが、短期的な収益変動性は高く、１７／３期上期及び１７／３期は共に対前年同期比営業減益と予想したそうだ。ただし、これらの悪材料は株価にすでにおおむね織り込み済みの公算大と考えたという。
旭化成(3407)、みずほは投資判断を引き上げ
769.3円 0.7円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同900円から1050円に引き上げた。１７／３期は収益拡大の端境期と予想するが対会社予想比では営業利益段階以下で超過達成を予想、１８／３期以降は収益拡大基調に復帰と予想したという。着用型自動除細動器やＬｉＢ用セパレータなどの拡販が長期的に収益の拡大を牽引と予想、１９／３期会社側計数目標はおおむね達成可能と予想したそうだ。
任天堂(7974)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
27765円 4005円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価は同23600円から30000円に引き上げた。同社の現在の時価総額は、世界のビデオゲーム市場のシェア各５％を握る世界の業界リーダーであるＥＡやＡＴＶＩ並み（同社の現在の市場シェアは２％）であるという。ドイツ証券では、体制に順応しない同社の過去が繰り返され、ＮＸコンソールはゲームセクターに革命を起こす可能性があると指摘していたが、大幅な更なる上振れ余地を織り込むにはさらに確固として証左が必要があると考えたそうだ。
ディスコ(6146)、ＧＳは投資判断を引き下げ
10260円 80円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価11000円は据え置いた。目標株価へのアップサイドの縮小を受け投資判断を引き下げたという。一方、消耗品事業の高キャッシュリターンを追加配当する秀でたモデルに対する評価は不変で、長期保有に適した優良銘柄としてＧＳ ＳＵＳＴＡＩＮ日本株リストへの採用を継続。中期カタリストとして、積みあがるキャッシュからの追加配当により、来期以降は持続的に３５０－４００円付近／あるいはそれ以上のＤＰＳが期待できるそうだ。
東エレク(8035)、ＧＳは投資判断を引き下げ
9247円 63円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は同8400円から9500円に引き上げた。同社の今期業績／１６年ＳＰＥ市場に対する前向きな見解は不変も、現状の株価は３Ｄ－ＮＡＮＤを中心とした１６年の投資増加を織り込んだ水準と考えたという。１－３月期の受注は高水準（ロジック受注は過去最高水準）で、目先の決算／今期業績は堅調な推移を予想し、引き続き３Ｄ－ＮＡＮＤ投資が業界のドライバーという見解も堅持するそうだ。
ジェイコムＨＤ(2462)、岩井コスモは投資判断を引き上げ
2559円 141円高
岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げ、目標株価を同1900円から2900円に引き上げた。人材サービス・介護・保育の３本柱で更なるシナジーが期待できるという。岩井コスモでは、今１７．３期を売上高385億円(前年比21％増)、営業利益16.5億円(同44％増)と予想したそうだ。政府が掲げる「ニッポン一億総活躍社会」に沿った事業展開により、当面は２桁成長を予想したという。
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