個別銘柄情報（8/1分）
ソフトバンク(9984)、ドイツ証券は投資判断を引き上げ
5930円 227円高
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Hold」から「Buy」に引き上げ、目標株価6500円は継続した。１Ｑ業績は、基調的な利益が堅調だったわけではなく、ヤフーおよびＳｐｒｉｎｔがやや上向き、国内通信事業が営業利益を１１％押し上げたという。国内通信事業のフリーキャッシュフローの目標額が年５０００億円とされたことをドイツ証券は好感しているそうだ。同社は中期的に、急速に成長するＴＭＴ（テクノロジー、メディア、通信）業界の中心的な企業として見られる可能性があるという。
マツダ(7261)、野村は目標株価を引き上げ
1538.5円 9.0円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1670円から1720円に引き上げた。ＣＸ－９やスポーツカーの増産やコストダウンが寄与し、１Ｑ営業利益は高水準だったという。一方、野村では、１０５円／ドル、１１６円／ユーロ、１３８円／ポンド、８０円／加ドル、７８円／豪ドル前提で、１７．３期の営業利益を前期比２９％減の１６１０億円と予想したという。野村前提並みの足元の為替が続けば円高は期初会社計画に対し３１０億円の下振れ要因（為替による減益影響は野村１１２０億円、会社８１０億円）となるそうだ。
ニフコ(7988)、野村は目標株価を引き上げ
5510円 300円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の6100円から6600円に引き上げた。野村では、下期以降の為替前提を１０５円／ドル（従来１０８円／ドル）と円高に見直した上で、欧州での早期の利益率改善や新聞事業の収支改善を考慮し、営業利益予想を上方修正したという。１７．３期は前期比６％増の２９２億円（同２８８億円）、１８．３期は同１２％増の３２６億円（同３１８億円）と予想したそうだ。
特殊陶(5334)、野村は目標株価を引き上げ
1872円 166円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の2400円から2500円に引き上げた。４～６月期は、未実現利益が実現したこともあり、営業利益は野村事前推定を上回って着地したという。４～６月期の上ブレ分を反映し、野村の営業利益予想を１７．３期のみ増額修正したそうだ。会社が決算発表にあわせて発表した上限１００億円の自社株買い（上限７百万株）をも考慮し、目標株価を引き上げたという。排ガスと燃費規制の強化に伴い、今後、排ガスセンサの製品ミックス改善が見込まれる点（特に環境規制が強化される中国）や、プラグは市場シェア上昇を原動力に、自力成長できる点を評価したという。
ウシオ電(6925)、野村は目標株価を引き下げ
1052円 230円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1580円から1235円に引き下げた。映画館用プロジェクタ（ＤＣＰ）は中国市場で競合が低価格機でシェアを上げており、競争が激化しているという。一般映像では、プロジェクタの一巡感から、ミッドレンジの製品の販売が低迷しているそうだ。年初の段階で市場は変調していたものの、会社は一過性の落ち込みと考えていたため対応が遅れたという。市場環境が当初見通しよりも厳しいことから、野村の業績予想を下方修正したそうだ。
日電硝(5214)、野村は目標株価を引き下げ
432円 38円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の620円から540円に引き下げた。季節的な需要回復はあったが、ディスプレイ関連の需要は引き続き低迷しているという。液晶ガラス基板の単価下落も続いており、同事業の売上構成比が高い同社の業績は中期的にはまだ収益性悪化のリスクが残るそうだ。一方、ガラスファイバの売上拡大を図るべく、投資を積極化しており、マレーシアで増強した生産設備の稼働率は着実に上がっているという。
セリア(2782)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
8090円 250円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の7400円から8500円に引き上げた。１７／３期１Ｑ営業利益は３５億円、ＹｏＹ＋３１％と、７／２９付ブルームバーグコンセンサス３１億円を上回り、会社計画も５億円程度上回ったもようだという。１Ｑ決算に見られた売上好調、粗利率改善、販管費抑制等を踏まえ、ＳＭＢＣ日興予想を増額したそうだ。
スタートトゥ(3092)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
5170円 270円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の4760円から5400円に引き上げた。ＳＭＢＣ日興予想を見直したという。１７／３期予想は、商品取扱高はほぼ据え置きも、ＺＯＺＯＵＳＥＤの好調を受けた売上および粗利額の増加により営業利益を２２５億円→２３２億円へ増額したそうだ。一方、１８／３期以降の営業利益は、１７／３期１Ｑ決算でみられたコミッションレートの増加幅の縮小（ブランドクーポンを発行する大型ブランドの商品取扱高成長が強いため）を反映し、ほぼ据え置きとしたという。
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