個別銘柄情報(8/3分)
オリンパス(7733)、GSは「買い」でカバレッジを開始
3400円 55円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を4450円でカバレッジを開始した。医療事業(売上高の76%)での良好ポジショニングの活用等により、17/3期-22/3期には年平均12%の営業利益成長を予想したという。(1)消化器内視鏡の先進国での医療費抑制ニーズ拡大と新興国での普及率上昇に伴う市場成長、(2)外科内視鏡の術式増加と新製品寄与による売上拡大、(3)医療機器の特徴である参入障壁の高さと、高シェアメーカーに有利な競争環境等を背景に持続的な成長を見込んだそうだ。
安川電(6506)、CSは投資評価を引き下げ
1363円 45円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1550円から1500円に引き下げた。為替前提の変更を主因に、今17/3期予想営業利益を295億円から260億円(会社計画280億円)、来18/3期予想も315億円から300億円へ減額修正したという。目先は台湾AirtacやHiwinの月次売上高で季節的な中国需要の調整度合いを見極めたいそうだ。
トクヤマ(4043)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
328円 15円安
東海東京調査センターは、同社について、新規にレーティングを「Outperform」、目標株価を490円でカバレッジを開始した。これまでに実施した事業構造改革の進展により、16/3期には営業利益231億円(前年比18.1%増)まで収益力が向上しているという。今後は多結晶シリコンやセメントの増販、減価償却費の減少、徳山事業所の競争力強化等により利益率上昇が見込まれるものと東海東京では見ており、連結営業利益は、16/3期実績231億円→17/3期東海東京予想350億円→18/3期同390億円と予想したそうだ。
東製鉄(5423)、大和は投資判断を引き下げ
698円 10円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同970円から850円に引き下げた。5月・6月と月次契約販売価格引き上げがアナウンスされて以降にスクラップ価格が反落していることが、2Qからの本格寄与が期待される出荷価格引き上げに水を差すリスクも想定されるという。これらの点を踏まえ、16年度大和予想営業利益を従来の157億円から135億円へ下方修正したそうだ。
大塚商(4768)、大和は投資判断を引き下げ
4735円 175円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同5750円から5070円に引き下げた。第2四半期の減速は、通期業績の未達を決定付ける程のダメージではなく、8月以降の営業のテコ入れや、今10-12月に到来しようマイナンバの締切直前需要から、リカバリ余地あるという。一方、目標株価からは4%程度の調整余地があることから、投資判断を一旦引き下げたそうだ。第3四半期の中小企業のIT投資動向や同社の新たな営業指針に注目したいという。
CTC(4739)、大和は投資判断を引き上げ
2543円 4円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同2310円から2790円に引き上げた。第1四半期の受注高はメガバンク向けを含む金融・社会インフラ以外の全事業グループで拡大し、中でも親密コンビニは合併後のシステムがCTC担当側へ統合内定だという。不透明感があった通信キャリア向け受注・売上高が増加傾向続けようなこと、親密コンビニや親会社に中期大型案件が見込まれること、等から中長期にわたる成長期待も台頭してきたそうだ。
ネットワン(7518)、大和は投資判断を引き上げ
667円 33円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同620円から780円に引き上げた。伸び盛りのセキュリティ対策やクラウドインフラ構築需要に牽引されエンタープライズとパブリック、パートナー(代理店)は受注活況だという。また、クラウドインフラの構築には比較的高度なネットワーク関連技術が必要で、同社はこの点で他SIに対し優位性があるそうだ。同社業績は17年3月期を起点に、中長期の成長確度が一層高まったと考えたという。
TOTO(5332)、みずほは投資判断を引き下げ
3810円 240円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同5000円から4500円に引き下げた。国内住宅需要の鈍化影響と人民元の前提を見直し、17/3期以降の業績予想を会社計画の営業利益をやや下回る500億円へ見直したという。同社が、国内ではリモデル事業、海外では中国およびアジア地域で、中長期的な成長余地を有しているとの見方は変わらないが、短期的な利益モメンタムの鈍化は避けられないと考えたそうだ。
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