個別銘柄情報（8/30分）
エーザイ(4523)、ＣＳは投資評価を引き上げ
6051円 77円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価を同5000円から5900円に引き上げた。４月から発足したＥＡファーマ（味の素［２８０２］との合弁、エーザイ６０％出資）設立に伴う一時収益９３億円の計上を反映した一方、円高進行による影響（営業利益：１円円高で米ドル＋２．３億円、ユーロ－１．８億円、ポンド＋０．８億円、人民元－１４．７億円）を反映し、２０１７／３月期業績予想を上方修正したという。株価は同社が注力するアルツハイマー型認知症（ＡＤ）関連の新薬ニュースフローに強く反応してきたが、既にかなりの部分を先取りした印象があるそうだ。
東海東京(8616)、ＣＳは目標株価を引き下げ
482円 変わらず
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「UNDERPERFORM」を継続し、目標株価を従来の420円から410円に引き下げた。水準が低下している売買動向を背景に、業績予想を修正したという。また、地銀等との提携は進んでいるが、外部環境は厳しく、ＲＯＥの水準は低下しているそうだ。保有株式の売却を活用した配当への期待、現在進行中の自社株買いの効果等で株価はまだＲＯＥの水準ほどは落ちていないと考えたという。
ＪＴ(2914)、野村は目標株価を引き下げ
3918円 60円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の5400円から5000円に引き下げた。健康リスク低減の可能性があるＴ－Ｖａｐｏｒは、日本において稀に見る速さで普及しており、２０２０年には日本で１０％超のシェアに達すると見たという。そのため、国内の紙巻タバコ市場は通常年率２％減程度だが、１７．１２期以降は同３～６％減で縮小すると予想したそうだ。
三機工(1961)、野村は目標株価を引き下げ
530円 ４円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1133円から905円に引き下げた。同社は過去の独占禁止法違反に関連し７月８日から８月６日までの３０日間で営業停止処分を受けており、７～９月期以降の業績への悪影響を見極めたいという。ベンチマークＰＥＲの動向などを考慮し適用ＰＥＲを従来の１６～１７倍から１１～１２倍へと引き下げたため、目標株価を下方修正したそうだ。
近鉄エクス(9375)、東海東京はレーティングを引き下げ
1239円 ６円高
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は1190円とした。（１）ＡＰＬＬの本格的な収益貢献には未だ時間が必要と考えられること、（２）主に航空貨物輸送の収益低迷が長期化する恐れがあること、以上２点によりレーティングを引き下げたそうだ。東海東京では、同社の１７／３期業績について、修正後の会社計画は概ね妥当な水準と判断しているが、為替変動の見込み等によりわずかな下ブレ懸念があると見ているという。また、１８／３期以降の業績については、収益環境の改善は限定的に留まると想定しており、１７／３期から概ね横ばい圏での推移と予想したそうだ。
マイクロニクス(6871)、ＭＵＭＳＳは目標株価を引き上げ
1349円 ７円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングは「Hold」に据え置いたが、目標株価を従来の940円から1090円に引き上げた。受注回復を背景に国内工場の操業率が高まり、利益は前四半期比回復したという。従来予想と比べ、需要回復のタイミングが早く、操業度回復に伴う原価率改善も想定以上なことからＭＵＭＳＳ営業利益予想を上方修正したそうだ。ＭＵＭＳＳでは、現状の受注状況が良好なことから１７／９期営業利益は今期比倍増を予想し、特に今上期が低水準だった反動で来上期の変化率は大きくなるとみているという。
エレコム(6750)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
2450円 113円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングは「Ｂ」に据え置いたが、フェアバリューを従来の2000円から2300円に引き上げた。円高進行などから売上高予想は下方修正するものの、原価低減より利益率が改善しており、利益は従来予想を上回ると考えたという。但し、エンベデッド関連売上高がやや伸び悩むなど中期成長率が高まっているとは考えられないそうだ。スマートフォン向け充電器の拡大による業績インパクトも限定的だという。
日信号(6741)、いちよしはフェアバリューを引き下げ
819円 31円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングは「Ｂ」に据え置いたが、フェアバリューを従来の1100円から900円に引き下げた。鉄道信号（交通運輸インフラ事業）を中心に受注回復が遅れていることを考慮し、業績予想を下方修正したという。２Ｑ（７－９月）以降の受注は上向くと予想されるが、海外受注については円高影響が懸念されるそうだ。ホームドアの普及拡大による受注増も見込まれるが、全体へのインパクトは限定的と考えたという。
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