個別銘柄情報（9/12分）
中外薬(4519)、野村は目標株価を引き上げ
3425円 変わらず
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の4700円から4800円に引き上げた。為替前提をドル１０８円→１００円、スイスフラン１１３円→１０３円に修正するため売上高は下方修正したが、Ａｌｅｃｅｎｓａなど既存薬の好調で１６．１２期の営業利益以下は上方修正したという。１７．１２期以降は、血友病治療薬ＡＣＥ９１０が従来想定より早く発売されること、ａｔｅｚｏｌｉｚｕｍａｂが米国で承認されたことを織り込み業績予想を引き上げたそうだ。
トクヤマ(4043)、ＣＳは目標株価を引き上げ
368円 11円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「UNDERPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の220円から310円に引き上げた。新中期経営計画に基づくコスト削減、マレーシア工場の減損計上およびキャッシュコスト引き下げによるポリシリコン事業の収益改善、および優先株発行、により中期的な収益確保と財務基盤の強化が確認されたという。一方、同社の株価と連動性が高い太陽電池向けポリシリコンのスポット市況は、中国メーカーの増産から価格低下が続くとＣＳでは想定しているそうだ。
長谷工(1808)、ＣＳは目標株価を引き下げ
983円 13円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の1200円から1000円に引き下げた。長期の視点で首都圏マンション市場の動向を分析すると、１８年３月期もしくは１９年３月期から同社は営業減益になる可能性があると考えたという。２０１７年からは、潜在的な受注高の減少、建築粗利率の低下懸念が株価に織り込まれる可能性が高いと予想したそうだ。
みずほ(8411)、大和は投資判断を引き上げ
178.0円 2.1円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同170円から210円に引き上げた。２０１６年度通期の傘下２行合算の実質業務純益は５９５０億円、連結当期純利益は６０００億円と何れも銀行計画の達成を予想したという。次いで、２０１７年度は実質業務純益、連結当期純利益の減益を想定したが、翌２０１８年度以降は再び本業利益、連結純利益の安定化を見込むそうだ。ここで、株式配当金は年間一株７．５０円の水準が据え置かれると期待するという。
福島工業(6420)、大和は「２」でカバレッジを開始
3380円 55円高
大和証券は、同社について、新規に投資判断を「２（アウトパフォーム）」、目標株価を3900円でカバレッジを開始した。大和では、今後も強みの省エネ製品を中心に販売拡大が期待できることや、収益悪化リスクが相対的に低いことなどを評価したという。１７／３期大和予想ＥＰＳ２５９．５円ベースでＰＥＲ１５倍程度の水準。ＰＥＲ１５倍程度は、１２年以降の今期予想ＰＥＲ推移（異常値を除く）の上限近辺の水準だそうだ。
川崎船(9107)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
263円 ８円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Underweight」に引き下げ、目標株価210円は据え置いた。足元は韓進海運の経営破綻に起因してコンテナ運賃が急上昇しているが、一時的な現象に終わると予想したという。今期初時点からファンダメンタルズが悪化しているにもかかわらず株価が上昇し、割高感が高まったと考えたそうだ。一段の株価上昇期待も今後剥落する可能性が高まったと考えているという。
浜ゴム(5101)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
1669円 40円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1400円から1650円に引き上げた。１６／１２期営業利益予想を４５０億円から４００億円（前期比－２６．７％）へ下方修正したという。需要、価格、為替の３要素が減益方向に働くほか、ＡＴＧ買収費用等で４５億円程度のマイナス影響とになると見たそうだ。一方、１７／１２期営業利益は５００億円から５４０億円（前期比＋３５．０％）へと増額したという。既存ベースでは緩慢な需要増のなか、価格低下や原料コスト上昇が響くものの、ＡＴＧ連結効果（総額約＋１１４億円）に支えられ、大幅増益となる見通しだそうだ。
鎌倉新書(6184)、岩井コスモは「Ａ」でカバレッジを開始
4135円 85円高
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「Ａ」、目標株価を4500円でカバレッジを開始した。世間の「ライフエンディング（終活）」に対する意識が高まっていることで、同社サービスの利用者が増加し、同社が受け取る紹介料が想定以上に増加しているという。岩井コスモでは、今１７．１期は前期比５割超の営業利益を予想したそうだ。高齢化社会の進展、インターネット利用者の拡大等を追い風に中期的に高目の利益成長が出来る企業として注目するという。
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