個別銘柄情報（10/21分）
大成建(1801)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
744円 17円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同1100円から890円に引き下げた。業績堅調だが、株価に織り込み済みと判断したという。ＳＭＢＣ日興利益予想を増額した一方、低金利の長期化等を踏まえてバリュエーション評価を見直したことにより、目標株価を引き下げたそうだ。一方、１７／３期営業利益については、同社計画の１０００億円（前期比１５％減）に対し、１２００億円（２％増）をＳＭＢＣ日興では予想しており、同社計画が増額修正される可能性があるという。
鹿島(1812)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
688円 13円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同1050円から880円に引き下げた。１０月１１日の利益及び配当増額修正で好材料一巡と判断したという。ＳＭＢＣ日興利益予想を増額した一方、低金利の長期化等を踏まえてバリュエーション評価を見直したことにより、目標株価を引き下げたそうだ。一方、ＳＭＢＣ日興営業利益予想については、従来予想に対し１７／３期は２５０億円、１８／３期は１３０億円、１９／３期は１４０億円増額修正したという。
新日鉄住金(5401)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
2078.5円 14.0円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同2400円から2200円に引き下げた。アジア、南北アメリカでの自動車鋼板事業の展開、日新製鋼の連結子会社化やバロレックへの出資などＭ＆Ａも積極化。長期的には設備集約で他社以上のコスト削減も進展しそうだという。ただ、目先はマージン悪化から会社計画は未達懸念が大きいうえ、主力の鉄鋼事業の収益が悪化しており、資産売却益がなければ減配の可能性も出てくると考えたそうだ。
関電工(1942)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
989円 16円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同1040円から1200円に引き上げた。同社の業績予想上方修正期待と配当政策に対するポジティブな姿勢を評価したという。カタリストとして、業績の上方修正と「電線地中化」施策の推進が挙げられるそうだ。小池東京都知事は、都内の電線地中化施策推進に熱心なスタンスを取っているという。
きんでん(1944)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
1234円 48円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1540円から1290円に引き下げた。１７／３期以降のＭＵＭＳＳ営業利益予想を前回予想比減額修正したという。減額修正内容は、売上高の減額とマージン予想引き下げだそうだ。昨今、関電工、九電工などの電気設備工事大手が首都圏民間大規模プロジェクトで実績を積み重ねてきた結果、同社の優位性が相対的に薄らいでいる印象だという。
そーせい(4565)、野村は「Ｂｕｙ」でカバレッジを開始
16750円 160円高
野村證券は、同社について、新規に投資判断を「Ｂｕｙ」、目標株価を21200円でカバレッジを開始した。１５年に買収したＨｅｐｔａｒｅｓ社は、独自の創薬技術を強みに３社にパイプラインを導出しているという。１７．３期はＡｌｌｅｒｇａｎ社との契約一時金１２５百万ドル、ＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａ社からのフェーズ１移行マイルストン収入１０百万ドルが確定。他に、Ａｌｌｅｒｇａｎ社との提携２品目のフェーズ移行を予想したそうだ。
ＪＲ西日本(9021)、野村は投資判断を引き上げ
6443円 81円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同7200円から8200円に引き上げた。投資判断引き上げの理由は、（１）前年のシルバーウィークの反動で懸念があった９月の鉄道利用者数は山陽新幹線が同５％減、北陸新幹線が同１１％減となったが、ＧＷの反動があった５月と同程度と大きな減少が避けられた上に、原油安による動力費の減少で１７．３期会社計画に対する未達幅は小さく抑えられ、（２）ＪＲの中でも大型の設備投資が少なく、１８．３期から豊富なＦＣＦの一部が株主還元の強化に向かうと判断したためだそうだ。
ＪＲ東海(9022)、野村は投資判断を引き下げ
17245円 20円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同26000円から19200円に引き下げた。１０月の国会で東京名古屋間のリニア中央新幹線への投資資金約５．５兆円に、政府の財政投融資による低金利の資金利用をすることが承認されたことで、同社が早期の名古屋大阪への延伸に取り組むことになったという。今後従来の計画に比べて金利負担は減少するが、名古屋開業後も投資の継続が続くことから、株主還元の拡大は期待しにくく、他のＪＲに比べて低いＰＥＲ水準は今後是正されにくいと判断したそうだ。
タグ：個別銘柄情報
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