個別銘柄情報（11/4分）
ＣＴＣ(4739)、大和は投資判断を引き上げ
2876円 28円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同2790円から3270円に引き上げた。大和予想に変更はないという。しかし、主要顧客の大型案件や通信設備のソフト化、同社クラウド技術の蓄積を背景に、長期展望は明るいそうだ。親密コンビニは合併に伴うシステム統合案件が来年度から今後２－３年程度、親会社の基幹システム全面刷新案件は今年度下期から２０２０年に向け、業績を牽引すると考えたという。
アウトソシング(2427)、ＭＵＭＳＳは目標株価を引き上げ
3785円 230円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティング「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の6000円から6400円に引き上げた。ＭＵＭＳＳ予想営業利益を、１６／１２期５４億円（前期比７３％増、会社計画並）→４８億円（同５４％増）、１７／１２期８１億円（同５０％増）→８６億円（同７９％増）に修正したという。国内技術者派遣や製造派遣に加え米軍基地委託等の新規事業による高い利益成長を評価したそうだ。
三菱ガス(4182)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1573円 16円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価は同1240円から1280円に引き上げた。２Ｑ決算での通期計画上方修正で、短期的な好材料は出尽くしと判断したという。１８／３期ＣＳ予想ベースのＰＥＲは１１．４倍と、２０１０年からの平均（１０．７倍）を上回り、割高な水準にあるそうだ。中国でメタノールの原料となる石炭の価格が、政府の減産措置などの影響によって上昇しているため、メタノール市況も上昇傾向にあるという。今後は、需要期に向けた石炭減産措置の一部解除により、原料の石炭供給量も回復するとＣＳではみているそうだ。また、エネルギー換算（原油）ベースのメタノールの理論価格は１８０ドル程度と試算されることから、１トン＝２５０ドルを大きく上回るメタノール市況は継続しないと考えているとも。
富士重(7270)、野村は目標株価を引き上げ
3830円 133円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の4450円から4700円に引き上げた。１７．３期下期にＩｍｐｒｅｚａ、１８．３期下期にＦｏｒｅｓｔｅｒを全面改良し、１９．３期に現在参入していない３列シートの中型ＳＵＶセグメントに商品投入するなど、切れ目ない新車投入で北米、豪州を中心に持続的な販売拡大が期待できる点が魅力だという。１６．３期末ネットキャッシュが８３８２億円と多額で株主還元余力が大きく、経営陣のＲＯＥへの意識も高いそうだ。野村では１８．３期以降、年１０００億円の自己株取得を前提に業績を予想しているという。
サントリーＢＦ(2587)、野村は目標株価を引き上げ
4810円 160円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の5300円から5600円に引き上げた。円高や海外での複数の逆風を国内の業績好調で乗り越え、会社は１６．１２期の営業利益計画を増額修正。１７．１２期も円高影響は残るも、事業環境が正常化に向かう中で海外事業の回復が期待されるほか、国内での付加価値戦略の徹底も寄与し、為替中立ベースで前期比１１％営業増益が可能だという。１７年を見据え、投資魅力が高いそうだ。
ローム(6963)、野村は目標株価を引き上げ
5890円 110円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4900円から6000円に引き上げた。会社は１７．３通期計画を上方修正、設備投資や研究開発投資に関して成長分野の計画に変更は無いが、効率を重視し重要度の低いものは大幅に抑制していることが修正要因で、現状の事業環境から見て妥当な判断だという。強みを持つアナログ・パワー、自動車・産機に注力する方針を貫いており、成長性の高い分野は自動車のうち約４０％を占めるに至っているそうだ。投資効率の改善に伴い１７．３期野村予想を計画比やや上回る水準まで上方修正したという。
アズビル(6845)、野村は目標株価を引き上げ
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の3550円から3800円に引き上げた。１１月２日に１７．３期上期決算発表と説明会を開催。説明会を踏まえ、野村では１７．３期の業績予想を微修正したという。１８．３期は主力のＢＡ（ビルディングオートメーション）事業のストックビジネスを中心に堅調な業績が見込まれ、前期比１２％営業増益と最高益の更新が予想されるそうだ。
古河電(5801)、野村は目標株価を引き上げ
3175円 232円
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2850円から3250円に引き上げた。会社は通期の営業利益予想を２７５億円から２９０億円に上方修正。野村ではこの会社計画も上回る可能性が高いと見ており、通期の営業利益予想を３１０億円に上方修正したという。一方、ＱＵＩＣＫコンセンサスは２８３億円にとどまっているものの、株価は足元でＴＯＰＩＸをアウトパフォームしており、１８．３期予想基準のＰＥＲで１２．６倍と著しい割安感はないと考え、投資判断は据え置いたそうだ。光関連を中心とした情報通信事業の好業績についてはある程度株価に織り込まれていると考えたという。
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