個別銘柄情報（11/15分）
ロート(4527)、大和は投資判断を引き下げ
1591円 53円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「４」に引き下げ、目標株価を同1720円から1540円に引き下げた。上期業績は売上高７１３．０億円（前年同期比７．８％減）、営業利益６４．７億円（同９．９％減）。会社計画に対して売上高は３７．０億円、営業利益は５．４億円のそれぞれ未達だという。上期業績が会社計画を下回る可能性は１Ｑ実績などから想定されておりサプライズは小さいが、印象はネガティブだそうだ。基幹事業の減収や再生医療事業の見通し不透明感等を勘案すると同社がディスカウントされるのも止むを得ないと考えたという。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779)、野村は目標株価を引き下げ
1475円 73円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の3300円から2900円に引き下げた。Ｑ２決算で、ＨＡＬ腰タイプや作業支援用の稼働台数の増加等を確認できたという。９月には国内の医療用ＨＡＬによる神経難病患者への保険診療、脳卒中を対象とした治験が開始。米国ＦＤＡの承認手続き野村想定より後ろ倒しとなった点、円高を考慮し野村予想を引き下げたそうだ。保険診療実現、適応拡大、腰タイプの拡販による成長シナリオは不変だという。
資生堂(4911)、野村は目標株価を引き上げ
2878円 21.5円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2700円から3000円に引き上げた。足元は日本と中国がけん引し、Ｍ＆Ａなど特殊要因を除くベースでは堅調な業績拡大が続いているという。１７．１２期は一過性費用の剥落とＭ＆Ａの利益貢献で増益を予想したそうだ。中国は好調維持を予想したが、欧米の積極費用投下のうえ日本も販促増加で減速すると見ているという。欧米改革は道半ばだが、中国人の取り込みでアジア全域の業績が拡大してきている点は評価したそうだ。
カシオ(6952)、野村は目標株価を引き下げ
1331円 １円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1600円から1450円に引き下げた。新興国市場の低迷長期化、新規事業の立ち上げ遅れなどの影響から、足元の業績は従来予想を下回るペースで推移しているという。一方、主要６ブランドを中心に時計の販売は堅調に推移しており、教育関連事業の中期的な潜在力にも注目しているそうだ。目標株価は、１８．３期の修正ＥＰＳ予想９９．５円にＰＥＲ１４～１５倍を適用し、算出したそうだ。
出光興産(5019)、野村は目標株価を引き上げ
2456円 33円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2110円から2650円に引き上げた。豪州石炭スポット価格の上昇を主因に、１８．３期（目標株価の算定基準期、期が進んだため１７．３期から変更）の在庫損益などを除く修正ＥＰＳ予想を上方修正したという。仮に石炭市況が現行水準で推移すれば１８．３期ＥＰＳが野村予想を上回る可能性はあるが、現時点では石炭市況の下落リスクを慎重に考慮し、レーティングはＮｅｕｔｒａｌを継続したそうだ。
東洋水産(2875)、野村は目標株価を引き下げ
3905円 20円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4600円から3900円に引き下げた。米国の大統領選挙以降、メキシコペソが過去最安値で推移。同社は即席麺を米国からメキシコに輸出しているため、今後も値上げ、販促積極化をせざるを得ないほか、現地に工場を有する競合メーカーが競争優位となるという。国内においても関西新工場の固定費負担が増加するため、利益成長が見込みづらいそうだ。
エフピコ(7947)、みずほは目標株価を引き上げ
5500円 40円高
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の6100円から6500円に引き上げた。リサイクル容器や電子レンジ対応容器などオリジナル製品の出荷が好調に推移しているという。高齢化や共働き世帯の増加による中食市場の拡大も然る事ながら、利便性の高さや商品価値の向上、環境への優しさなどの点が評価され、コンビニエンスストアやスーパー、外食チェーンなどで同社オリジナル製品の採用が進んでいるそうだ。みずほ証券では、オリジナル製品の売上高を１６／３期５６９億円（売上高構成比３３％）に対し、１９／３期８７７億円（同４６％）と予想。３年間のミックス改善効果は１０４億円と見込まれ、２桁利益成長並びに過去最高益更新の原動力になると予想したという。
ダイセル(4202)、みずほは目標株価を引き上げ
1242円 26円安
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の1600円から1650円に引き上げた。みずほ証券の業績予想を下方修正したが、想定株式リスクプレミアムを７．０％から６．０％へ修正し、目標株は上方修正したという。自動車の軽量化及び安全性向上の進展に伴うエンプラやインフレータの拡販を好感すると共に、世界的に寡占状態にあるセルロースの安定収益性も高く評価しているが、１７／３期及び１８／３期のセルロースの収益は主に為替要因により圧迫される公算大と判断したそうだ。インフレータ事業では、米国第二拠点新設後、約１年で抜本的な生産性向上を果たした模様である事から、プロセスの標準化と生産に関する知的財産の共有化等により合理的に原価低減を推進するダイセルの生産合理化に対する高評価を再確認したという。
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