個別銘柄情報（11/17分）
スクエニＨＤ(9684)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
3005円 65円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同5550円から3050円に引き下げた。ＭＵＭＳＳでは、市場の成熟化、投入作品数の増加、新作の販売不振、ガチャに対する嫌気、開発費等の経費増加など、事業環境が悪化していることを踏まえて、モバイルゲームの営業利益予想を大幅に下方修正したという。また、新規会員獲得の競争激化、既存顧客満足度の低下で、会員数の減少に歯止めかからずオンラインゲームの営業利益予想を下方修正したそうだ。
丸井Ｇ(8252)、大和は投資判断を引き上げ
1489円 変わらず
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価1950円は据え置いた。同社の中長期的な企業価値向上を株価が十分に織込んでいないと考えたという。小売事業、フィンテック事業の統合的運営による利益成長、明確な財務戦略の実行でＲＯＥの改善が続く見通しだそうだ。ＲＯＥは１７年度７．８％、１８年度８．６％を予想したという。
富士通(6702)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
659円 3.9円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の440円から640円に引き上げた。１７／３期上期決算と合わせて開催された経営方針説明会において、初めて１８／３期に営業利益率５％程度とする数値目標が提示されたという。今回の経営方針においても曖昧な部分は少なくないが、１８／３期以降の構造改革や収益改善に関して一定の方向性が示されたと、ＳＭＢＣ日興では考えたそうだ。このため、目標株価の算定ベースを１７／３期から１８／３期に変更した上で目標株価を４５％引き上げたという。
ツムラ(4540)、ＣＳは目標株価を引き上げ
3320円 ５円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2900円から3300円に引き上げた。これまで原料生薬の市況高騰と円安による輸入コスト上昇に苦しんできたが、トップラインを伸ばすことで先行き好転の兆しが感じられるようになったという。一方、投資評価を引き上げるには利益の回復水準がまだ不足していると考えたそうだ。引き続き原料生薬市況や為替の動向を注視していきたいという。
日精工(6471)、ＣＳは目標株価を引き上げ
1228円 12円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の1100円から1400円に引き上げた。中国における減税策の継続と産業機械軸受の底打ちなどを加味し、今１７／３期予想営業利益を６３０億円から６４０億円（会社計画６５０億円、ＩＦＩＳ予想６５４億円）へ、来期予想も６７０億円から６９０億円（ＩＦＩＳ予想７１７億円）へ、１９／３期も８００億円から８２０億円へ増額修正したそうだ。
ＴＯＷＡ(6315)、ＣＳは目標株価を引き上げ
1327円 １円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の1580円から1680円に引き上げた。ＣＳが期待するコンプレッションモールド方式需要牽引役の３要素（３Ｄ ＮＡＮＤ、指紋認証センサ、北米大手スマホ）の見方は不変だが、ＣＳ従来想定に対して３Ｄ ＮＡＮＤ、北米大手スマホによる受注時期が後ズレした点を反映させ、業績予想を修正したという。９月末の受注残８８億円や３Ｑ以降も中国ＯＳＡＴでの投資が高水準で推移することを踏まえると、１７／３期は会社計画を大きく上振れると見ているそうだ。
応化工(4186)、野村は目標株価を引き上げ
3840円 65円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の3700円から4450円に引き上げた。同社は、３Ｄ ＮＡＮＤ、ＦａｎＯｕｔ（Ｆａｎｏｕｔ Ｗａｆｅｒ Ｌｅｖｅｌ Ｐａｃｋａｇｅ）と１０ｎｍ向けに成長力が高いという。２Ｑ決算を受け野村予想を上方修正したという。１７．３期、１８．３期の営業利益を１０２億円→１１０億円、１２４億円→１３５億円それぞれ上方修正したそうだ。１８．３期は、中国スマホの台数伸び率が鈍化しても、スマホの高容量化、高集積化に対応する３Ｄ ＮＡＮＤ、ＦａｎＯｕｔなど構造的な変化を取り込める会社と評価しているという。
ＪＶＣＫＷ(6632)、野村は目標株価を引き上げ
297円 ２円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の270円から300円に引き上げた。１７．３期通期業績は、為替が円高に推移していることを踏まえ売上高予想を下方修正したが、実質ベースの販売が概ね想定線で推移していることなどから、営業利益については前回予想から変更ないという。ドライブレコーダーや用品ナビの販売拡大など前向きな動きも見え始めているが、本格的な利益水準の回復には至っておらず、次世代事業の貢献にも時間を要すると見ているそうだ。
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