個別銘柄情報（7/1分）
浜ゴム(5101)、野村は投資判断を引き上げ
1283円 11円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Reduce」から「Neutral」に引き上げ、目標株価は同1750円から1250円に引き下げた。Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｔｉｒｅ Ｇｒｏｕｐ（ＡＴＧ）の買収に伴う多額の支払いや負債増加（借入金額１５７５億円）、円高を踏まえた利益見通し引き下げを考慮しても、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡが３～４倍程度で推移する競合他社とのバリュエーション格差が縮小したため、同社の過度な割高感は概ね解消したと判断したという。野村では今後の為替前提を１０２円／ドルとし、１６．１２期の営業利益を前期比７％減の５０８億円（会社計画５５０億円）と予想したそうだ。
住友ゴム(5110)、野村は目標株価を引き下げ
1353円 10円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1500円に引き下げた。野村では今後の為替１０２円／ドル、１１２円／ユーロを前提に、業績予想を下方修正したという。１６．１２期の営業利益は前期比３％減の７５０億円（野村従来７８２億円、会社計画８００億円）と予想したそうだ。生産能力の拡大に一巡感があるが、Ｇｏｏｄｙｅａｒ社とのアライアンス解消後の米国工場の生産性向上投資や、ＦＡＬＫＥＮブランド強化に向けた費用等の経費（投資）増が目先の利益成長の重石となるという。
ニトリＨＤ(9843)、野村は目標株価を引き上げ
13220円 980円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の12500円から15000円に引き上げた。野村予想を上方修正したという。１７．２期下期は為替予約の状況から採算改善が鈍化する他、改装や人件費など追加費用の計上が見込まれるが、“Ｎシリーズ”が牽引した販売好調を織り込んだそうだ。同社の営業利益は、１７．２期の前期比１６％増益に続き、１８．２期は同２４％増益へ加速して１０００億円を越えると予想したという。
出光興産(5019)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
2091円 121円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同2900円から2300円に引き下げた。ＳＭＢＣ日興では、最終的に経営統合が実行されるとの見方は維持したが、「昭和シェル石油を子会社化」のシナリオを想定することにより、石油製品事業の利益改善効果を従来の見込みより減額したという。また、為替前提も円高に変更したそうだ。これらにより、１７／３～１９／３期の業績予想を下方修正したという。１７／３期の予想実質営業利益を従来の１１３３億円から１０３５億円へ、１８／３期を１３９８億円から１３００億円へ、１９／３期を１４２７億円から１３３０億円へ修正したそうだ。
ツクイ(2398)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
1812円 １円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1500円から1700円に引き上げた。経常利益予想を、１７／３期：３８億円→４３億円（前期比５７％増、会社計画：４１億円）、１８／３期：５０億円→５６億円（３０％増）に増額修正したという。増額修正要因は、（１）有料老人ホーム事業での入居率予想の引き上げ、（２）在宅介護事業でのデイサービスの利用者数予想の引き上げ、等によるものだそうだ。
共立メンテ(9616)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
7150円 340円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「１」に据え置いたが、目標株価を従来の12000円から9700円に引き下げた。１７／３期営業利益予想を、１３０億円→１２０億円（前期比１７％増）に減額修正したという。理由はビジネスホテルの予想引き下げが主因であり、（１）ＡＤＲ（平均客室単価）前提の引き下げ（１１．０千円→１０．６５千円、前期比＋６．５％）、（２）修繕費等の費用増、（３）熊本地震の影響（機会損失等）、等を織り込んだそうだ。
酉島製(6363)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
1095円 81円高
東海東京調査センターは、同社について、新規に投資判断を「Outperform」、目標株価を1440円でカバレッジを開始した。同社の売上規模はこれまで４５０億円前後が続いたが、今後は５００億円規模に拡大すると予想したという。その理由は、（１）ゲリラ豪雨対策用の排水ポンプが受注増加、（２）老朽設備の更新投資が持続する、（３）東南アジアの火力発電向け冷却ポンプの需要増加、などが挙げられるそうだ。同社の投資材料として、これまでは海水淡水化プラントの受注動向に注目していたが、今後は新たな材料に期待できるという。
福井コン(9790)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
2279円 179円高
東海東京調査センターは、同社について、新規に投資判断を「Outperform」、目標株価を2600円でカバレッジを開始した。１７／３期以降も増収増益が続く見通しだという。建築ＣＡＤ事業において、今年４月に建材・設備の３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄ カタログ．ｃｏｍ」のサービスを開始。１７／３期下期以降、それと連動した３Ｄ建築ＣＡＤ「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯ」の売上増加を見込むそうだ。測量土木ＣＡＤについては、２０１５年１１月に国土交通省が建設生産システム全体の生産性向上を目的に発表した「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」が追い風となるという。
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