個別銘柄情報（12/7分）
トプコン(7732)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
1796円 84円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Neutral」に引き上げ、目標株価を同900円から1600円に引き上げた。円安もあり下期以降の業績改善を予想したという。また、３Ｄ－ＯＣＴ「Ｍａｅｓｔｒｏ」がＦＤＡから認可されたことで、アイケア事業は不確定要素がなくなり、安定成長性が高まったそうだ。新しいＭＵＭＳＳ予想営業利益は１７／３期９８億円（前期比１１．３％増、従来９０億円）、１８／３期１１８億円（同２０．４％増、同１０６億円）、１９／３期１４３億円（同２１．２％増、同１２９億円）としたという。
三井金(5706)、大和は投資判断を引き上げ
308円 ３円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同200円から340円に引き上げた。高機能化を背景にスマホ向けマザーボード等においてもマイクロシンを使用するＭＳＡＰ法による微細配線化の適用検討が急速に進展している模様だという。主要製品マイクロシンの成長シナリオが明確になりつつあることは、将来キャッシュフローの期待水準向上に加え、その成長期待が織り込まれる形でバリュエーション水準の上昇も期待されるそうだ。
ネットワン(7518)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
755円 変わらず
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Underweight」に引き下げ、目標株価を同650円から640円に引き下げた。株価が上昇したため、カバレッジセクター内で同社の今後の株価パフォーマンスが相対的に下位になると考えたという。ＭＵＭＳＳ予想では、（１）は増配の可能性が低く、（２）は１７／３下期受注は前年割れとみており、今後の株価パフォーマンスが相対的に低迷すると考えたそうだ。
Ｔ＆ＤＨＤ(8795)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
1493.5円 12.0円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は同1400円から1500円に引き上げた。資本健全性を計る指標であるＥＳＲ比率（１６／９末１５５％、第一生命：同１０６％、ＳＦＨ：同１２４％）は引き続き競合生保他社比で高く、株主還元余力が高い点は引き続き評価できると考えているが、直近の株価上昇で株価ＥＶ倍率は過去平均値を上回る水準にあり、割安感に乏しいという。現状の株価は将来の金利上昇期待を相応に織り込んだ水準にあると考え、レーティングを引き下げたそうだ。
りそなＨＤ(8308)、大和は投資判断を引き上げ
610.1円 18.2円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同480円から650円に引き上げた。２０１６年度通期の連結当期純利益は本業利益の弱含みを与信費用の改善がカバーする形となり、（中間決算発表に併せて増額された）銀行計画通り１７００億円の達成を予想したという。普通株式配当金も年間１９．００円へと前年比＋２．００円の増配が予定されるそうだ。次いで、２０１７年度は小幅減益を見込むが、大和証券では残る第５種優先株式の取得･消却を予想し年間２０．００円への増配を期待したという。
フジクラ(5803)、みずほは目標株価を引き上げ
644円 16円高
みずほ証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の550円から620円に引き上げた。１７／３期営業利益はエネルギー・情報通信の強含みから前回予想比１０億円増額の２８０億円を予想し、会社計画比１０億円の上振れとみたという。１８／３期営業利益はエネルギー・情報通信主体に前年比２０億円増の３００億円を予想したそうだ。なお、ＦＰＣの営業利益は１７／３期が前年比５５億円減の２５億円程度（営業利益率２．８％）、１８／３期は同５億円増の３０億円程度（同３．２％）を想定したという。
大和ハウス(1925)、みずほは目標株価を引き上げ
3214円 ７円安
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の4000円から4200円に引き上げた。会社側は１９／３期の営業利益２８００億円を目標とする中期経営計画を１６年５月に発表したが、１７／３期に早くも達成する見通しだという。足元で、工事採算の改善が利益を押し上げているそうだ。また、大手ゼネコンでは、同社が得意とする１件１億円程度の工事案件の受注には慎重となる例が増えており、同社の受注採算にプラスと考えたという。
東北電(9506)、みずほは目標株価を引き上げ
1418円 52円高
みずほ証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の1600円から1700円に引き上げた。同社の女川原発２号機の適合性審査は着実に進展しており、審査項目の中で最大の論点となる基準地震動策定について大詰めの段階に至ったという。ＢＷＲ型原発の中でも相対的に早く審査が進む可能性が出てきた点に注目するそうだ。同原発再稼働前提である２０１８年１２月までまだ２年はあるものの、足元原発再稼働がなくとも高いＲＯＥを維持した上で増配基調が見込め、中期的には女川２号機再稼働で更なる収益力の改善と首都圏への域外展開がより加速する可能性がある点を引き続き評価したという。
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