個別銘柄情報（10/12分）
味の素(2802)、ＧＳは投資判断を引き上げ
2287.5円 2.5円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「買い（コンビクション）」に引き上げ、目標株価2900円は据え置いた。全社営業利益の８割を占める国内外食品事業のオーガニック成長と構造改革効果を背景に、ＧＳはＦＹ１７以降２桁％増益を予想したという。ＢＢＧコンセンサスをＦＹ１７予想で４％上回るＧＳ業績予想に変更はなく、決算ごとの業績不安の払拭とともに株価反転を見込むそうだ。株価上昇余地が拡大したため、投資判断を引き上げたという。
花王(4452)、ＧＳは投資判断を引き下げ
5651円 135円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き上げ、目標株価6500円は据え置いた。自社株買いが背景と見られる過去１ヵ月の株価上昇で上値余地が縮小、相対感から投資判断を引き下げたという。ＧＳでは同社の業績は全セグメントがバランス良く増益を確保すると見ており、業績拡大に応じた継続的な増配と自社株買いの継続を予想しているそうだ。一方で、海外事業拡大の牽引役である中国おむつ事業は競争激化で利益率は鈍化を予想。今後発表を控える中計での海外事業戦略に注目したいという。
明治ＨＤ(2269)、ＧＳは投資判断を引き上げ
10100円 20円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価12000円は据え置いた。ＧＳでは、ＦＹ１６／１７でＢＢＧコンセンサスを各々６％／９％上回る利益水準を予想しており、コンセンサスは更に切り上がると見たという。飲料牛乳の一人当たり消費量縮小を補う形で日本のヨーグルト市場拡大の余地は大きく、その他栄養食品の販売拡大も続くと考えたそうだ。不採算事業やＳＫＵの見直し等収益性改善の取組も発現すると見ているという。上昇余地拡大から投資判断を引き上げたそうだ。
マネックスＧ(8698)、ＣＳは目標株価を引き下げ
234円 11円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「UNDERPERFORM」を継続し、目標株価を従来の260円から210円に引き下げた。９月までの市場の売買代金を背景に、業績予想を下方修正したという。新システムへの移行が最終段階にあり、経費が減少する移行後の１８／３期の利益水準を確認する段階に入りつつあることに鑑み、目標株価を１８／３期ベースに変更したそうだ。当初に示した経費削減計画に含まれない今後の制度対応費用等の負担、厳しい外部環境により日米ともに、利益水準が低迷し、１８／３期の利益に対しても株価は割安感に乏しいという。
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703)、ＣＳは目標株価を引き下げ
331円 ６円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の380円から310円に引き下げた。９月までの開示データを反映し、業績予想を下方修正したという。他インターネット証券と比較すると、４Ｑからシステムをグループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に提供することにより収入が計上される予定であるなど、安定しているそうだ。証券業での差別化が難しいなか、明確な差別化要因を持っている同社の強みとなっているという。
Ｊフロント(3086)、野村は目標株価を引き上げ
1377円 ２円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の1650円から1700円に引き上げた。円高株安で生じた免税含む高額品の百貨店販売の失速は、徐々に最悪期を脱しつつあるという。同社は都市再開発のパイプラインが豊富で、自らの意思により事業構造を大幅転換する形で業績回復する確度が高いそうだ。事業環境と同社経営の両面から業績リスクが低減に向かう見込みで、ＤＣＦ法による目標株価を小幅に上方修正したという。
光通信(9435)、野村は目標株価を引き上げ
9230円 110円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の9200円から10000円に引き上げた。今回、ＳＨＯＰ事業での直営店舗売却効果やＵＳＥＮ（４８４２）の持分法適用を業績予想に織り込み、修正ＥＰＳを上方修正したという。携帯ショップでのセキュリティなどコンテンツ販売は拡販効果で営業増益、宅配水事業は規模拡大効果で営業赤字縮小、レストラン予約などのソリューション事業は対象業界絞り込みによる経費削減効果で営業赤字縮小が予想され、新規事業が営業増益要因となる見込みだそうだ。
Ｆマート(8028)、ＪＰは投資破断を引き下げ
9430円 130円安
ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Underweight」に引き下げ、目標株価5800円は据え置いた。評価引下げの背景は、（１）向こう半年程度では、シナジー期待よりも、むしろ、店舗改装費用増・統合作業難航などの懸念が出る可能性ありと予想、（２）市場で期待されている経営トップからの中期計画説明は、１７年以降になる見込みで、ポジティブ要素不足と見る、（３）当期利益予想とＰＥＲ評価の難易度が高く、ＲＯＥ・ＲＯＩＣと株価水準の相関をベースにすると、現株価は１０～２０％強、理論値から上方に乖離していると判断、の３点だそうだ。
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