個別銘柄情報（1/13分）
ソニー(6758)、ＣＳは目標株価を引き下げ
2750円 75円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の4200円から3500円に引き下げた。営業利益予想はデバイス部門を中心に１６／３期３９７８億円→３５１１億円、１７／３期５７６３億円→４９３０億円に下方修正したという。ＣＩＳの見通し引き下げに加え、為替レート変更によりマイナス影響も織り込んだそうだ。一方、１７／３期大幅増益とみる背景は、１）モバイル事業の構造改革効果、２）ＰＳ４好調継続によるゲーム事業の業績拡大、３）デバイス事業ＣＩＳの稼働改善／売上増、１６／３期に発生するとみられる電池減損費用がなくなること、などだという。
ジャパンディスプレイ(6740)、ＣＳは目標株価を引き下げ
303円 14円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の410円から350円に引き下げた。営業利益予想を１６／３期３０９億円→２０７億円、１７／３期３８１億円→３０５億円に引き下げたという。１６／３期３Ｑは１３０億円（会社計画１３０億円）、４Ｑは３０億円の赤字と予想。４Ｑは中国スマホ向けが新製品向けで回復とみられるが（３Ｑは競争激化で停滞と推測）、大手ユーザー向け売上のＱＯＱ大幅減と稼働率の低下を背景に赤字転落を予想したそうだ。
村田製(6981)、ＣＳを目標株価を引き上げ
15310円 555円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の22000円から23500円に引き上げた。１６／３期４Ｑ－１７／３期２Ｑは北米大手スマホの減産影響で増益ペースは鈍化するが、通期ベースでは１７／３期以降も二桁％台の増益率を維持できると考えたという。株価調整は実際の業績影響以上に進んでおり、来期に向けてのエントリーポイントを探りたいそうだ。
日電産(6594)、ＣＳを目標株価を引き上げ
8080円 325円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の10400円から11500円に引き上げた。ＣＳ予想営業利益を１６／３期９％、１７／３期１０％、１８／３期９％それぞれ減額したという。減額修正の約７０－８０％が振動デバイス（ハプティック）でのセット生産台数・シェア前提の引き下げによる影響、２０－３０％が車載／ＡＣＩＭ事業の３Ｑ需要の低迷を織り込んだ影響だそうだ。一方、目標株価は、基準年度変更（１６／３期から１７／３期）を受け変更したという。
航空電(6807)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1502円 43円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同4200円から1800円に引き下げた。車載ビジネスは電子部品セクター内でもトップクラスの成長率だが、同社ディスクロージャー体制の後退及び北米大手スマホのモメンタム鈍化を受け、バリュエーションは大幅にディスカウントされた状態にあるという。当面はカタリストに欠ける状態が継続すると考えたそうだ。
東宝(9602)、野村は目標株価を引き下げ
3165円 45円高
野村證券は、同社の投資判断を「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3200円から3000円に引き下げた。１６．２期以降の業績予想を上方修正したが、不動産事業のマルチプル低下を理由に、目標株価を引き下げたという。適用基準年を従来の１６．２期→１７．２期へ移行。適用マルチプルは映画事業、演劇事業、その他事業を映画事業の好調な業績を理由に６倍→８倍へ、不動産事業を野村がカバーする不動産ディベロッパー１１社平均約１５倍を採用し、従来の２２倍→１５倍で評価したそうだ。業績は良好だが、１７．２期は「シン・ゴジラ」等の期待作品もあるが、１６．２期と比べるとやや小粒な作品が多い印象だという。
ネクソン(3659)、ドイツ証券は目標株価を引き上げ
1920円 108円高
ドイツ証券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の2100円から2200円に引き上げた。同社は予想達成組となるとみられ、15/12期４Ｑ業績は上振れの可能性が大きいという。既存ゲームである中国の「アラド戦記」（ＰＣ向け）と韓国でリリースされた「ＨＩＴ」（モバイル向け）の双方が堅調な業績を支えると予想したそうだ。
りらいあコミュ(4708)、大和は「２」でカバレッジを開始
1129円 54円高
大和証券は、同社について、新規に投資判断を「２（アウトパフォーム）」、目標株価を1400円でカバレッジを開始した。今後の注目点は、（１）短期では、マイナンバー制度導入及び電力小売自由化による収益拡大、（２）長期では、自動応答導入による高収益モデルへ転換の可能性、の２点だという。マイナンバー関連では、既存取引先から従業員・取引先の番号登録業務受託が業績を牽引すると考えたそうだ。電力小売自由化では、新規事業者取り込みや既存事業者のコールセンター拡充需要が発生すると見たという。
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