７月１日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ＩＮＥＳＴ（3390）
６月30日、「株式会社光通信との資本業務提携契約の締結及び第三者割当により発行される第３回新株予約権の発行に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。現在、光通信グループは特定のフードデリバリーサービス事業者の日本における契約取次業務を受託しており、今般、同社グループは、光通信グループから当該契約取次業務を独占的に受託します。同社グループが当該フードデリバリーサービスに係る契約取次業務を独占的に受託するうえで、光通信から、本事業の拡大を前提とした本新株予約権の発行を伴う、本資本業務提携の要望をうけました。本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大3,250,800株（議決権32,508個）であり、2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数87,726,425株（議決権総数650,120個）に対し最大3.71％（議決権総数に対し最大5.00％）の希薄化が生じます。
アマナ（2402）
６月30日、「資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式及び優先株式に発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、シンジケートローン契約の締結及び営業外費用の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。コクヨとの間で資本業務提携契約を締結し、また、第三者割当の方法により、寺田倉庫、コクヨ、VERSION THREE、アズレイ、廣松伸子氏、中西宗義氏及びAceに対して、普通株式を発行します。
パイプドＨＤ（3919）
６月30日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。前期より引き続き当第１四半期において、クラウドセグメントの情報資産プラットフォーム「スパイラル」は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が好調に推移しました。また、金融業界をはじめとした多くの業界でも、顧客接点のオンライン化やDX需要が継続しており、カスタマイズを伴う案件が増えたことにより業績に寄与しました。広告セグメント及びCRMソリューションセグメントでも大型案件に起因した業績の伸長が見られました。以上により、2022年２月期の連結業績予想を修正しました。
バイク王＆カンパニー(3377）
６月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第１四半期（12 月－２月）は、バイクの仕入および販売が好調に推移したため、課題であった赤字体質解消を達成しました。第２四半期（３月－５月）においても、バイクの仕入は、高市場価値車輌の確保を継続しているため、引き続き堅調に業績が推移する見込みとなりました。バイク販売のリテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（２店舗）、移転・増床（３店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進しました。また、第１四半期にオンシーズン（３月－８月）に向けて優良な在庫を確保する取り組みが奏功し、堅調なリテール市場の需要にも支えられ、業績は好調に推移する見込みとなりました。ホールセールにおいても同様に、高市場価値車輌の確保を行ったことで、業績は好調に推移する見込みとなりました。この結果、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高を更新する見込みとなり、前回予想を大幅に上回る見込みとなったので、第２四半期累計期間の業績予想を修正しました。通期業績予想についても、第２四半期累計期間までの見込みに加えて、業績動向や今後の見通しを踏まえて、前回予想を修正しました。
ソレイジア・ファーマ（4597）
６月30日、「開発品 SP-02 製造販売承認申請（日本）のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、新規抗がん剤ダリナパルシン（一般名、開発コード：SP-02）につき、再発又は難治性の末梢性 T 細胞リンパ腫（Peripheral T-Cell Lymphoma：PTCL）治療薬として、６月30日厚生労働省に対して製造販売承認申請を行いました。昨年 6 月公表のアジア国際共同第 II 相臨床試験結果を中心とする SP-02 研究開発活動の成果に基づき、世界に先駆け日本において当局への製造販売承認申請を行った次第です。SP-02 は、６月30日の申請を受け、2022 年中の当局承認と販売開始を見通すこととなり、同社創業以来 ３品目の開発成功と臨床現場への貢献を実現し得る製品と期待されます。
パソナグループ（2168）
６月30日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第４四半期期間においても、引き続きBPOサービスが拡大したことに加えて、エキスパートサービス（人材派遣）やキャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）での人材需要にも回復の動きが見られました。また、緊急事態宣言の再発令を受けて、地方創生事業等で計画していた費用の一部が次期にずれ込んだこともあり、通期連結業績予想を上回る見込みとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地方創生事業の一部固定資産について今後の事業計画を見直し、減損損失を計上することとなりました。これらにより、2021年４月13日に公表した2021年５月期の通期連結業績予想を修正しました。
ラオックス（8202）
６月30日、「ブルームバーグ通信が29日に「中国のアリババグループと江蘇省政府が率いるコンソーシアムは、家電販売の蘇寧易購への出資で合意に近づいている」と報じた。資金繰り懸念が強まっていた蘇寧易購への出資報道を受け、同社傘下のラオックスに買いが集まっているようだ。」と伝わっています。これが引き続き買い材料視されそうです。日本証券金融は30日、ラオックス株の貸借取引について、申し込み停止措置を同日午後の取引成立分から実施すると発表した。制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みが対象で、弁済繰り延べ期限を迎えた買いの現引きは除きます。
相場観
６月30日の日経平均は前日比21.08円（0.07％）安の28791.53円と、小幅ながら３日続落しました。５日移動平均線（30日現在28918.71円）、25日移動平均線（同28932.38円）、75日移動平均線（同29064.36円）全て下回っています。なお、７月１日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比20円高の28770円、高値は７月１日05時23分の28790円、安値は６月30日18時01分の28530円でした。６月30日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は98.21と前日の98.10から上昇しました。新高値銘柄数は74、新安値銘柄数は36でした。また、６月30日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は7.56と前日の18.20から低下し、シグナル（9日）は20.30と前日の31.16から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス12.74と前日のマイナス12.96から上昇し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
６月30日のＮＹダウは続伸し、前日比210.22ドル高の34502.51ドルでした。6月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比69万2000人増と、市場予想の55万人程度の増加を上回ったことが買い材料になりました。S&P500種株価指数は5日続伸し、同5.70ポイント高の4297.50ポイントと連日で過去最高値を更新しました。一方、ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同24.382ポイント安の14503.953ポイントでした。
ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ500は堅調でしたが、ナスダックは軟調だったため、本日の日経平均の上値は重そうです。引き続き、本日終値が、75日移動平均線（６月30日現在29064.36円）を超えることができるかに注目しています。想定メインレンジは、28750円±300円程度です。
物色面では、６月30日に産経新聞（Ｗｅｂ版）が、「ｉＰＳ角膜細胞移植 慶大が来春実施へ 厚労省部会了承」と報じたことで、ｉＰＳ関連が物色されそうです。具体的には、ヘリオス（4593）、Ｊ・ＴＥＣ（7774）、メディネット（2370）、コスモ・バイオ（3386）、カイオム（4583）、リボミック（4591）、サンバイオ（4592）、ブライトパス・バイオ（4594）、タカラバイオ（4974）、リプロセル（4978）、新日本科学（2395）、アイロムグループ（2372）などです。
一方、６月30日の東証マザーズ指数は前日比1.92ｐ（0.16％）高の1207.46ｐと、小幅反発しました。５日移動平均線（30日現在1193.59ｐ）、25日移動平均線（同1171.90ｐ）、75日移動平均線（同1181.27ｐ）全て上回っています。出来高は9704万株、売買代金は1776億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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