７月６日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
トーセイ（8923）
７月５日、「2021 年 11 月期 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、不動産流動化事業における一部の販売予定物件の販売時期を翌期以降に見直したこと等から、前回予想比78.78億円減の616.57億円に修正しました。一方、利益については、不動産流動化事業において投資家向けの１棟収益不動産が想定よりも高い利益率で売却出来たこと等により同事業の売上総利益率が大きく上振れし、期初に策定した通期計画の税引前利益を半期前倒しで達成しました。現時点では、販売物件の利益率が期初予想を上回って推移していること、また、当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいて、ホテル事業を除く各事業が順調に推移していることから、営業利益予想を23.29億円増の110.36億円、税引前利益予想を23.75億円増の103.76億円、親会社の所有者に帰属する当期利益予想を16.28億円増の68.46億円に修正しました。期末配当金については、2021年11月期の連結業績予想の修正および修正前の配当性向（26.2％）の水準を踏まえ、配当予想を前回予想より９円増額し、１株当たり38円（配当性向 26.0％）に修正しました。
ポート（7047）
７月５日、「株式会社チェンジと地方自治体・地方企業向け採用支援（雇用 DX）に関する資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策の DX 化事業を共に展開していきます。短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施していきたいと考えています。この取り組みは、同社の送客可能な対象顧客が増え、同社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するもの。また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えている。本第三者割当増資により発行される株式数は 26万9100 株(議決権数 2691個)であり、2021年３月31日現在における同社の発行済株式総数1170万8220株(議決権総数11万2472個)ですので、2.30%の割合(議決権の割合は 2.39%)で希薄化が生じます。
セントラル総合開発（3238）
６月25日、「株式会社九電工との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」を発表しました。株価は６月28日に467円まで急騰後、調整。これが蒸し返されて、リバウンドの材料にされそうです。九電工（1959）が本拠を置く九州エリアでの再開発・大規模開発案件への参画、用地情報の取得や施工、販売における連携をはじめ、事業エリア拡大や人材交流などを図り、シナジーの発揮を目指します。これに伴い実施する九電工を割当先とする第三者割当増資により、実施後、九電工はセントラル総の筆頭株主となる見通しです。同社は九電工に対して、193万4600株を１株当たり356円で割り当てます。
インスペック（6656）
７月５日、「車載フレキシブル基板向け検査装置の受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社はこの度、同社として初となる自動車分野向け検査装置である車載 FPC 検査装置の受注を獲得しました。近年、自動車の電子化、電動化により著しく増え続ける配線（ワイヤーハーネス）を軽量で生産性の高い FPC へと置き換える流れが加速してます。その中において、エレクトロニクス分野で培った同社のロール to ロール型検査装置が、その豊富な実績、圧倒的な生産性、サポート力に加え、長尺 FPC を一括で検査できる能力などがお客から高く評価された結果であると認識しています。また今後、同分野においては長尺 FPC をシームレスに露光可能な同社のロール to ロール型シームレス露光装置の市場も立ち上がってくるものと予測しています。同社は、長尺 FPCをシームレスに処理できる検査装置と露光装置をあわせて使っていただくことにより、お客の付加価値を大きく高めることに貢献できるよう取り組んでいきます。当該受注案件については、今期(2022 年４月期)の計画に織り込み済みであり、業績見通しに与える影響はありません。
日本電解（5759）
７月７日14時15分から、日経ＣＮＢＣ昼エクスプレス内、「IPO社長に聞く」というコーナーに、日本電解の中島英雅社長がゲスト出演する予定です。これが引き続き買い材料視されていくかもしれません。「IPO社長に聞く」は、新規株式公開(IPO)企業のトップをスタジオに招き、この時期に上場を決めた狙い、事業内容、これからのビジネスモデルや成長戦略をお聞きします。今後の投資判断に役立つほか、トップの素顔が分かるインタビューコーナーです。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/1807_ipo
ファインデックス（3649）
７月５日、「今後の経営方針に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるかもしれません。同社は今後の経営方針について、「Vision for 2025」を策定しました。対象期間は、2021年1月から2025年12月までの５ヵ年計画です。今年度、上場10周年を迎えたファインデックスは、多くの医療機関の診療と患者の健康を支えることを第一に、医療システムメーカーとして成長してきました。また設立以来、多くの大学病院やナショナルセンターなどと共同研究開発を行い、様々なアプリケーションや新しい技術を生み出してきました。この先は、今まで研究開発で蓄え磨き上げた技術と知識を、医療システムに加え、医療機器や自治体システムとして「全ての人が、健康な生活を送れる社会の形成に貢献する」を目標に、戦略的かつ積極的にマーケットに投入し、新たな販売モデルの構築と収益の拡大を短期間で進めます。「Vision for 2025」では、更なる 5 年、10 年と、ファインデックスが成長してゆくロードマップを示しています。
ＩＮＥＳＴ（3390）
７月５日、「法人企業の課題解決の包括的なコンサルティングサービスとして「ＢｉｚＰＬＵＳ」提供開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは「ＢｉｚＰＬＵＳ」を通じ、これまで法人企業向けに様々な商品やサービスの提供を行った経験やノウハウ、同社グループの強みである複数の販売網や多彩な販売チャネルと多数の営業リソースを活かしながら、法人企業の課題解決の最適解を提供していきます。なお、今後の「ＢｉｚＰＬＵＳ」の展開においては、「ＢｉｚＰＬＵＳ Ｍｏｂｉｌｅ」「ＢｉｚＰＬＵＳ レンタル」の提供を皮切りに、順次コンテンツをリリース予定となります。なお、同社は、６月30日、「株式会社光通信との資本業務提携契約の締結及び第三者割当により発行される第３回新株予約権の発行に関するお知らせ」を発表しました。
ＣＲＩ・ミドルウェア(3698)
７月５日、ＣＲＩが提供するサウンドミドルウェア「CRI ADX2（ADX2）」の新機能「SonicSYNC（ソニックシンク）」を全世界向けにリリースしました。これが買い材料視されそうです。「SonicSYNC」は、音声再生時の遅延を限りなくゼロにし、楽器のような軽快な操作感を実現する技術です。まずは、音の反応が重要となるスマートフォン向けリズムゲームへの普及を行い、さらに幅広いジャンルのゲームアプリに導入いただくことで、ユーザのプレイ体験を底上げし、新たなデファクトスタンダードになることを目指します。
ＴＳＩホールディングス（3608）
７月２日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。売上高については、342.15億円（前年同四半期比57.8％増）、営業利益は22.73億円（前年同四半期は64.45億円の損失）、経常利益は25.78億円（前年同四半期は60.94億円の損失）となりました。また、同社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は24.31億円（前年同四半期は104.54億円の損失）となりました。
相場観
７月５日の日経平均は前週末比185.09円（0.64％）安の28598.19円と、反落しました。５日移動平均線（５日現在28738.53円）、25日移動平均線（同28913.58円）、75日移動平均線（同29020.13円）全て下回っています。なお、７月６日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比70円高の28640円、高値は５日23時32分の28650円、安値は５日16時41分の28490円でした。７月５日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は102.94と前日の100.24から上昇しました。新高値銘柄数は75、新安値銘柄数は27でした。また、７月５日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス32.41と前日のマイナス13.32から低下し、シグナル（9日）は3.28と前日の7.38から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス35.69と前日のマイナス20.71から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
７月５日は独立記念日の振り替え休日で米国市場が休場でした。
７月５日の日経平均は185.09円安でした。しかしながら、この日はソフトバンクグループ（9984）が90.96円、ファーストリテイリング（9983）が56.90円と、２銘柄で147.86円も日経平均を押し下げたことが大きく影響しました。なお、日本株に関しては、ＥＴＦ分配金支払いに伴う巨額の売り需要が観測されているため、今週の日経平均の上値は重そうです。ちなみに、大和証券は、ＥＴＦ分配金支払いに伴い、７月８日に現物1400億円、先物1900億円、９日に現物約2200億円、先物約2900億円、２日間で合計約8300億円の売り需要発生を試算しているそうです。また、ＳＭＢＣ日興証券も約7200億円の見込みと試算しているとのことです。一方、テクニカル面では、引き続き、本日終値が、75日移動平均線（７月５日現在29020.13円）を超えることができるかに注目しています。なぜならば、75日移動平均線を下回っている間は、日経平均の調整は続くと考えるからです。本日の想定メインレンジは、28600円±300円程度です。
物色面では、「公明党の山口代表は、ＢＳテレ東の番組に出演し、ポストコロナを睨んだ経済対策が必要だとして、その財源となる今年度の補正予算の編成が必要だとの考えを示しました。ただ補正予算編成の時期については菅総理の解散戦略にも影響を与えるため、明言を避けました。」と５日に報じられたため、「公共投資関連」、特に、熱海市で起きた土石流が発生したばかりなので、引き続き「ゲリラ豪雨・水害対策」関連への関心が高まりそうです。具体的には、地盤ネットＨＤ（6072）、エスイー（3423）、ITbookホールディングス（1447）、大豊建設（1822）、ライト工業（1926）、日特建設（1929）、ＮＪＳ（2325）、応用技術（4356）、イトーヨーギョー（5287）、アジア航測（9233）、応用地質（9755）、いであ（9768）、技研HD（1443）などに注目しています。
一方、７月５日の東証マザーズ指数は前日比9.54ｐ（0.79％）安の1190.83ｐと、反落しました。５日移動平均線（５日現在1200.88ｐ）は下回っていますが、25日移動平均線（同1177.31ｐ）、75日移動平均線（同1180.92ｐ）は上回っています。出来高は7291万株、売買代金は1674億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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